新年をむかえて

2014年は、歴史の転換の流れが確実に強まっていることを示す二つの出来事がありました。
まず、2014年5月には、関西電力大飯原発三・四号機の再稼働差し止めを求めた訴訟に対して、福井地裁（樋口英明裁判長）は「人格権」を根拠とし、原告勝訴の判決を下しました。

また、在日アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古地区への移設の是非を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選挙において、移設反対、「基地のない平和で豊かな沖縄にしよう」と訴えた翁長雄志氏が、一〇万票もの大差で勝利し、以後の沖縄県の政治地図を塗り替える区切りとなりました。この二日後の一一月一八日、安倍首相は、自民党・公明党で議席の過半数を確保できなければ退陣すること、二〇一五年一〇月からの消費税再引き上げは断念するが、一年半後には消費税の再引き上げを必ず実施することを言明して、衆議院の解散を発表せざるを得なくなったのです。

このような行き詰まりの道とは異なる新たな道を探求する、広い知的な流れがかたちをとりだしたことも、二〇一四年の特徴でした。歴史の転換を実現するためには、こうした知的な流れが政治的な力として、小異を捨て広く共同した運動に発展していくことが必要です。二〇一五年を歴史的な転換を前に進める年にすべく、それぞれの持ち味を生かし、力を重ね合わせてゆこうではありませんか。＜編集人　石倉康次＞