総合社会福祉研究所は2014年1月11日（土）～13日（月）に、第18回合宿研究会を韓国・釜山で開催しました。

　韓国では、1977年のＩＭＦ通貨危機以降、新自由主義的傾向が強まり、労働者間の競争が激化し、非正規労働者が増大しています。リストラ、貧困問題が深刻化、所得格差が拡大して、自殺者も突出して増えています。

　深刻な貧困問題の発生に対し、幅広い団体・市民が連帯した国民的な運動の広がりによって、1999年に国民のセーフティネットとなる国民基礎生活保障法（以下、基礎法）が成立しました。

　基礎法は、それ以前の生活保護制度が稼働能力者を排除してきたのとは異なり、就労支援事業（自活事業）への参加を義務づけるものの、稼働能力がある人も給付の対象としました。

　また、1970年代以降、宗教者や社会運動家による生産共同体運動が盛んとなり、2007年に社会的企業育成法が、2012年に協同組合基本法がスタートし、仕事づくりを後押しし、貧困対策やひきこもり支援、青少年支援などを行う組織が増えています。

　貧困率、自殺率が高く、若者の就業率、出生率が低いなど、韓国と日本との共通項が多く、学び合うことができます。
　そこで、合宿研究会の講演「韓国における貧困状況と反貧困運動」、シンポジウム（自活事業、女性の貧困、スクールソーシャルワーカー、まちづくり）、現地視察（障害者社会的企業）の報告を紹介します。
　
　生活保護法改悪、生活困窮者自立支援法が本格実施されようとしている日本の現状・課題に重ねてぜひお読み下さい。