国民の生活保護を切り捨て、国家の秘密保護を成立させた自公安倍政権。
　社会福祉を国家への服従の道具に化し、市場化を絡めて邁進する薄氷の政権に日本の未来を託すわけにはいかない。

　介護保険制度があたかも高齢福祉だと言わんばかりにすり替え、高齢福祉を担うはずの法人や事業さえも、制度政策の枠内や規制に閉じこもり、福祉実践を担う職員に、儲からない仕事を規制し、支払い能力と制度枠内のサービスに抑制する。

　児童福祉でも、介護査定という仕組みを保育査定として導入し、権利としての保育が商品に置き換えられ、売買に参加できない親を、そして子をその仕組みから排除する。

　福祉産業に参入する企業の資本構成は、金融やファンドが目立つ。他産業と同じように、配当や投機の対象として福祉産業に利益追求の存在として介入する。それがアベノミクスの正体ではないか。

　ところが、全国各地の多くの社会福祉現場で続く地域に根づいた福祉実践は、規制や抑制枠からではなく、やはり、地域住民の要求に応えようとする社会福祉実践として生きている。だからこそ、地域住民との根強い信頼や地域力としての温かさが生き続けている。それは、高齢、児童、障害やさまざまな福祉実践の分野から社会福祉の総合力としての存在が輝いている。

　社会福祉を変えるのは、国家ではなく、主権者の国民だということをもう一度おさえておきたい。今、国民がおかれている生活問題や社会福祉問題を解決するための社会福祉に変えるという運動と実践に他ならない。

　変質の構造を見据え、変革の智恵と集団を築きあえる二〇一四年が待ち構えている。 （編集主幹）