2010年７月に施行された「不正競争防止法」では、会社が秘密として管理している情報（例えば顧客リスト）を、ライバル企業に渡したり、自分で独立開業したり、名簿やに売ったり、２ちゃんねるに晒したりすると、行為者は10年以下の懲役または/かつ1000万円以下の罰金が課せられることになりました。また法人としてこれらの行為を行って場合、法人罰は３億円以下の罰金となっています。ただしこれだけ厳しい罰則なので、安易に適用はされません。盗まれた側が、その情報を秘密として管理していること（秘密管理性）が必要です。
本書では、経済産業省の「企業等における適切な情報管理及び秘密管理に関する検討委員会」委員であった著者が、委員会でプレゼンした中小企業における営業秘密管理のポイントについて説明します。