特集●《平和と福祉シリーズ》原爆と原発

　福島原発事故の収束はほど遠い。にもかかわらず日本政府は、緊張が増す中近東情勢の中、ヨルダン、トルコ、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）への原発輸出を促進する。

　54基もの原発が狭い国土にひしめいていた日本は、准核保有国と称される。核兵器を製造できる核燃料プルトニウムと原子力技術を保有するからだ。そもそも日本の原発推進のねらいはそこにあると論じる人もいる。

　被爆国の首相でありながら原発売り込みを行う姿勢は、人類の核廃絶、戦争放棄の願いに反する。

　沖縄の負担軽減という名目で、在沖縄米兵の六割を占める海兵隊が、北海道の道東の矢臼別演習場で一三回目の訓練を行った。大阪府知事が八尾飛行場をオスプレイ配備候補にと名乗りをあげた。米軍移動費を払い、さまざまなお手盛りの矢臼別演習場訓練が八尾飛行場配備にダブる。

　平和を脅かし国民を危機にさらす真実を、粘り強く伝えることが日々問われる。戦争体験者が少なくなったからと言って、平和の大切さを伝えることを止めてはならない。

　この間、多くの国民が核兵器廃絶と原発ゼロは共通することを学んだ。今号では、本誌編集室メンバーが、広島、福島、岐阜の三県の方々に取材を重ね、同じ日本の国民としての、その再認識を共有していった。