特集　いま、求められる“アウトリーチ”とは
　　　　－－地域に潜在し、声をあげられない人の
　　　　　　問題への接近方法

　生活保護利用のハードルを高くする動きの中、大阪市で母子餓死事件が報道されました。

　地域に潜在し、声をあげられない人々の問題への接近方法としての“アウトリーチ”は、専門職が住民のところまで出向いて行う支援です。

　社会的孤立問題が浮上している中、この接近方法はますます重要だと思われます。

　◆厚生労働省は、2012年から「精神障害者アウトリーチ推進事業」を実施していますが、実際にアウトリーチとネットワークづくりについて、和歌山市の保健所・病院・社会福祉法人の実践を通して紹介します。

　◆また、2012年度版高齢白書でアウトリーチについて言及されていますが、高齢者分野での取り組みについて、東京都港区（ふれあい相談員の実践）、新潟（地域包括支援センター坂井輪）、京都（日ノ岡地域包括支援センター）での実践を通して紹介します。

　◆同じく、2012年に「社協・生活支援活動強化方針」が提起されましたが、相談活動を要とする大津市社協の地域福祉活動について紹介します。

　さらに、保健所再編による保健所や保健師業務のあり方が大きく変わる中で、「出かける、支える、ともに育つ」を活動理念に長年活動をしてこられた大阪府保健所保健師の皆様に取り組みについて報告していただきます。

　地域には、制度対象外であったり、制度内であっても制度が届いていない問題がいっぱいあります。その問題を抱えているのは住民であり、どのような問題なのかを見極める専門職の役割が非常に重要です。

　社会福祉分野への営利参入、安価で質の低下などが危惧される中、“対象の対象化”をしっかりと見すえる実践がよりいっそう求められています。