【特集】住まいも自己責任？――日常生活の営みで欠かせない居住権を考える

　日本の住宅政策は、憲法第25条に基づいた生活保障のための政策からはほど遠く、市場化と金融政策（住宅ローン等の長期債務）に結びついて、他の日常生活を支える権利と同様、住まいの確保を国民の自己責任へと追いやっています。

　貧困な公的住宅政策の中で、居住者の高齢化や一人暮らし等へのハード面・ソフト面での対応が放置されつづけ、建て替えによる家賃増やバリアフリー設備の不備など、居住環境の悪化で居住者の社会参加がよりいっそう困難になっています。

　また、一部自治体では、東日本大震災のみなし応急仮設住宅が打ち切られるなど、被災者の居住権保障が奪われはじめています。阪神・淡路大震災の復興住宅に入居している方の事例を通じて、災害による生活権保障のありようについて、長期的な政策や制度の見直しを求める現実を示します。

【トピックス】座談会　発刊１年――真田是著作集を解きほぐす

　『真田是著作集』の今日的意義や全体のフレーム（巻や章立て）を示しました。アベノミクスや社会保障改革推進の動きやねらいをとらえる上でも、真田是さんの論文・メッセージは示唆に富んでいます。