特集●続・容認できない子ども時代の不平等、不公正の実態解消のために

　子どもの権利条約締結以降、日本の子どもの権利はむしろ悪化をたどっている

　例年、5月号は〝子どもの貧困と憲法〟をテーマにした特集を発信しています。2008年には、「容認できない子ども時代の不平等、不公正の実態と解消のために」をキーワードに子どもの貧困シンポジウムを開催し、10月号で掲載しました。今回は、再び松本伊智朗さん（北海道大学教授）や児童福祉の関係者に集まっていただき、子どもの貧困のその後をたどり、今何が問われているのか、そして現在の子育て環境の悪化について発信することにしました。

4月から内閣府に「子ども・子育て会議」が発足します。本来なすべきことは、子どもの権利を守るなら生活保護引き下げや切り捨てなどの排除の構造を止め、子どもの権利条約の内容を真摯に見据え、この間の不履行を反省し、具体化と実践を進めることです。

子どもの権利条約を棚上げし、子どもたちの喘ぎや苦悩、孤立の現実から目をそむけ、格差を広げ、貧困をさらに深める経済政策優先社会は必ず破綻する、いや、させると結びたい。