2013年 憲法とともに 福祉現場で生きる

今号の発刊が総選挙投票日後のため、編集日程上、選挙の結果がわからない中での文章であることを最初にお断りします。

2012年を振り返るときに、社会保障・税一体改革の関連法の成立・施行を抜きに語れません。2009年の総選挙で、当時最大野党だった民主党は、構造改革に苦しむ国民の切望につけ込み、構造改革の転換を掲げ、それを国民への公約として政権をとりました。しかし、その公約も束の間のこと、民主党は、国民の力で政権がとれたことなど忘却の彼方に葬り、財界とアメリカの顔を伺う仮面にすり替えました。自民党・公明党と一緒に、財界が要求する構造改革の集大成に邁進し、消費税増税と社会保障を消費税の鉄枠に押し込める公約違反を、国民に信を問わずに強行を図ったのです。

旧来の自民党型ではたたかえない、と出現した政党の存在は、構造改革路線に苦しむ国民のまなざしをそらすものなのか、権力の一時退避機能に見えて仕方がありません。サルコジ大統領を破り、反グローバル資本化をめざすフランス国民の意志、原発再稼働を阻止したイタリアの国民投票、そして3年前の日本の再来を恐れる日米の権力者たちの逃げ道をつくるためなのか、巨大マスコミ産業を使って国政転換を回避させようとしています。