【特集】橋下維新の会（ハシズム）から保育を守る

大阪市は、日々保育に欠ける低年齢児（生後6か月以上から3歳未満までの児童）の保育ママ事業（家庭的保育事業［個人実施型］）の家庭的保育者及び家庭的保育補助者の研修定員120名を募集し、235名が応募、5月30日に抽選を行いました。6月中旬から10月頃まで基礎研修（講義・実技・演習21時間、家庭的保育者見学実習2日間）、認定研修（講義・実技40時間、保育実習Ⅰ〈連携保育所の3歳児未満クラス中心実習〉48時間、保育実習Ⅱ〈連携保育所または認可保育所における実習〉20日間、テキスト代計1万5000円程度）を修了し、大阪市保育ママバンクに登録します。この認定研修も民間委託します。

示された事業内容では、食事は原則利用児童の保護者が持参（弁当など）または外部搬入で実施し、実施施設で調理を行う場合は、給食業務に携わる者を雇用すること、とされています。

家庭的保育経費は、基本委託料として月額利用児童数1人に対して10万4400円。月の途中で利用を開始または解除した場合は、日割り方法により算出します。また、保育者が賃貸する物件の賃借料として、児童定員5人の場合は月額上限8万円、10人定員の場合は月額10万円が支払われます。委託料は、保育者の請求により事業実施月の翌月末に確定払いです。開設準備補助金は、開設後5年以内に私的理由や市長によるバンク登録取り消しがあった場合は、返還の義務を負います。

さまざまに注目されている橋下維新の会ですが、今号では、子どもの成長・発達保障や生存を守る保育がどのような状況に至っているのか、橋下維新の会から保育を守るためにはどうすべきかを考えたいと思います。