【特集】東日本大震災　被災地からの発信

3月11日午後、東日本太平洋沿岸部を地震と巨大津波が襲ってから、3か月が過ぎました。日常生活を早く取り戻し、生活保障と生存権保障を、と復旧・復興に向けて頑張っている仲間がいっぱいいます。

特集では、被災地の「福祉のひろば」読者の皆様から、被災地の様子や取り組み、課題を寄せていただきました。また、現地取材を行い、大阪の定時制高校の授業で報告を行いました。高校生たちがどう受け止めてくれたのか、その様子と感想も紹介します。

さて、厚生労働省が「社会保障制度改革の方向性と具体策──『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」を提示しました（5月12日）。その中身は、就労確保は自己責任、就労年齢は引き上げ（高齢者の就労促進）、生活保障も自己責任。介護から福祉を排除し、医療サポートに大きく切り替え、規制と抑制を強化する。国の責任を放棄し、自治体の努力義務へと切り替え、地域格差を広げる。低所得者には社会保障番号を付け、総枠規制をかける、というものです。

「被災地を新しいまちづくり、新しい社会保障のモデルに」というが、人間らしく生きる権利や豊かさが奪われていることを放置して何をねらうのか。生きる権利や人災責任の追及に水を差す危険な論調も出ています。その背景には、改憲の動きもあります。そんな方向とは真っ向から対峙しなければなりません。（編集主幹）