【特集】障害者自立支援法一部改定は何だったのか!?

障害者自立支援法(以下「自立支援法」)廃止の運動は、財界が進める構造改革路線の一角を崩し、歴史的な足跡を残しました。障害者分野にとどまらず、応益負担導入の先兵となった介護保険制度改悪反対、そして今大きな問題となり前号でも取り上げた「子ども子育て支援新システム」の導入を許さない児童・保育分野の運動との共同の取り組みに大きく発展する可能性を広げるものです。

◆揺れ動く障害者福祉施策　制度改革の動向と運動の課題　塩見洋介（大阪障連協）

自立支援法「廃止」公約を投げ捨て、障害者団体との約束を反故にした、民主党政権の限界性について整理し、絶えず、権利としての社会福祉と財界が進める構造改革路線とのせめぎ合いの中で運動が展開されること、自立支援法違憲訴訟団と厚労相との合意文書、障がい者制度改革推進会議の二つを勝ち取った成果を活用することが必要だとしています。

◆私たち抜きに、私たちのことを決めないで！－障害者自立支援法を廃止し、新法を制定するたたかいは、今！－　福井典子（日本てんかん協会理事、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員）１月２３日に成立した自立支援一部改正法案は、単なる自立支援法の「延命」だけではなく、介護保険との統合を想起させるものです。「運動は裏切らない」と決してあきらめることなく一層強い連帯を築き、今後のたたかいの展望を見極めてさらなる運動の広がりに備えています。

小特集「福祉の原点を考える」

■母と子、職員の三者共働でつくる母子生活支援施設実践～職員も当事者として～（石田由美子・元　ナオミホーム施設長)　ナオミホームでは、現場を親と子、職員の共働の場として考え、利用者をありのまま受けとめ、強制せず、どう生きるかを創り出していく実践を行っています。