【特集】やめてんか！福祉の市場化は

第１種社会福祉事業である特別養護老人ホームは、運営が国・地方自治体・社会福祉法人と厳しく規制され、民間企業が参入することは許されていません。しかし、待機者増を理由に、実施主体の規制を緩和して、多様な供給主体の参入を認めようとする動きが出ています。例えば経済同友会は、提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を」で、株式会社を含めた多様な経営主体が参入できるようにすべきとしています。

確かに、待機者問題は待ったなしの問題で、速やかに解決しなければならないことは当然ですが、供給主体の多様化、民間参入はやむを得ないという主張は誤りです。その主張を批判し、同時に解決の筋道を明らかにしていくことが当面大切なことではないかとの理由で、今回、石倉康次当研究所理事長と正森克也２１・老福連事務局長との緊急対談を行いました。

今回の特別養護老人ホームの規制緩和の動きは高齢者分野のみの課題ではなく、保育・児童、障害者分野で引き起こされている福祉の市場化の攻撃と連動するものです。

また、特養への企業参入解禁を主張する朝日新聞の論説に対し、朝日健二さんは特養ホーム不足の最大の原因は、介護保険事業計画による整備規制と補助金廃止にあるとしています。

トピックスお葬式と格差・貧困(2)　　前月に引き続きシリーズ二回目です。企業にねらわれる葬儀業の実態を紹介しています。