【特集】民間シェルターと婦人保護施設

いまから30年前、国連総会で「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択されました。日本政府もこの条約を批准していますが、国連の女性差別撤廃委員会から批判が出るほど、国内の状況は改善されていません。

そこで今月号の特集では、社会福祉における女性の権利問題として、売春防止法やＤＶ防止法にもとづいて行われる女性保護＝婦人保護施設と民間シェルターの現状と課題について特集しました。

＊「ＤＶ・暴力被害者を守る民間シェルターいくの学園」では、大阪で活動しているＮＰＯいくの学園を取材し、活動に対する公的な資金援助もないなかで、配偶者・恋人の暴力から逃れてくる女性・子どもたちへの支援をどう展開しているのか、課題は何かについて報告しています。

＊「婦人保護施設と女性保護」では、婦人保護施設の設置は都道府県の「義務」ではないため、臨調行革のなかで統廃合され、現在７つの県にはないこと、入所率も低く抑えられているという事実を指摘。そして、そこに国の女性保護に対する姿勢がうかがえ、現場や地域からの声を広げなくては施策が充実しないことを訴えています。

女性の権利回復のために必要な課題にさまざまな角度から取り組む必要があることを、一緒に考えていただきたいと思います。