【特集】養護が必要な子どもたちのために

今年４月に児童福祉法の一部改定が施行され、社会的養護関係でも、里親制度の改正、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の創設、施設内虐待（被措置児童等虐待）の防止などいくつかの改定が行われました。しかし、30年来の課題であり、福祉現場から切実な要求が出され続けている職員配置をはじめとする施設最低基準の改善は放置されたままです。社会的養護を必要とする子どもたちが増加しているのに、入所施設の拡充は行わず、その受け皿として里親やファミリーホームを位置づけているのではないか。厚労省は、高齢者・障害者分野と同様に「脱施設化」の流れを子どもの分野でも導入し、コスト削減を図ろうとしているのではないか、と考えられます。

そこで今月号では、社会的養護を必要とする子どもたちにとっていま何が求められているのかを、児童福祉施設や里親の実践を通して明らかにします。

座談会「社会的養護としての児童福祉施設の充実を―最低配置基準の改善は不可欠の課題です―」では、４つの児童福祉施設（すみれ乳児院、児童養護施設高鷲学園、知的障害児施設すみれ愛育館、知的障害児施設豊里学園）の施設長や事務長のみなさんに、制度に翻弄される福祉現場の実態、子どもと職員の働き方の変化、施設最低基準・職員配置基準の改善が子どもたちへの対応を充実させるために必要不可欠な緊急の課題であることなどを話していただきました。

手記「里親としての願い」では、岐阜県在住の里親の方に、子どもとの信頼関係を築き、成長を支える里親としての思いや制度改善への願いを綴っていただきました。

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＊小特集「障害者の成年後見を考える」では、障害児・者とその家族が地域で安心して暮らし続けられるにはどうすればいいのか、また、ＮＰＯ法人成年後見共済会が取り組む成年後見の活動について報告します。