経済成長なき社会の哲学――日本をポスト近代へ移行させる方法

経済成長なき社会の哲学――日本をポスト近代へ移行させる方法

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状態 完成
最終更新日 2013年02月01日
ページ数 PDF:79ページ
内容紹介

英米のコラムを日夜読み込む著者による日本への提言。

目次
目次
世界一物価の高い日本で、なぜわざわざ、さらに物価を上げるのか
集合知とポピュリズム――国民投票の必要性
イギリス発・世界の国民の幸福度ランキング
デンマークのヤンティの原則
消費税増税に賛成する社説は間違っている――単式簿記から複式簿記へ強制的に移行させよ
消費税増税と「カルタゴの平和」
消費税増税をせずにすむ一番簡単な方法
早く「夏時間(サマーターム)」を導入しよう
イギリスはなぜユーロ圏とのあいだに一線を画するのか――TPP参加・不参加を決める参考になるイギリスの例
40万ヘクタールもの耕作放棄地は、どんどん市民農園に
日本の経済状況は本当に悪いのか?
特別扱いを受けている銀行の役員と社員の報酬は、公開すべきであ
日本は破綻するのか、しないのか――イギリスは財政赤字にどう向き合っているか
いくら大騒ぎしても、フラット化する世界で、デフレからの脱却はむずかしい
円高も当分止まらない
場当たり的な補正予算が引き起こす本当の問題
農家への戸別所得補償制度はやめ、日本の農業を救うためにこそ、TPPに参加を
普天間問題で説得すべきは、アメリカであって、沖縄ではない――「裸の王様」になったアメリカが、日本に押し付けるオスプレイ
貧困家庭の割合・イギリスと日本
社内の報酬格差は20倍までに――ドラッカーの教え
サブプライム・ローン破綻による世界恐慌はなぜ起こったのか
マクドナルドの最高益はいいことか
大阪の乱、名古屋の乱――地方からの改革を全国へ
地方の維新が中央に届くまで、日本の景気は永遠に回復しない
平等化は止めようがない
名古屋の乱
横浜中華街の苦闘
自らが人々の模範になれる人間こそが指導者である
イギリスではすでに行われた公務員給与の削減
公務員の給与を引き下げなければならない、本当の、差し迫った理由
市長の高額報酬をどうすれば引き下げられるか
戦前の意識のままの旧内務・自治官僚の問題
財務省支配の打破ができるような政治家はいないのか
外務省はやはり伏魔殿か
地方分権の重要性――多様性が欠如したときの怖さ
原子力発電は理論的にすでに破綻している
「くれない族」になるなかれ
安倍・自民党政権と官僚から日本を取り戻すために
奥付
奥付