原発の安全は、事業者ではなく、国が保証しているので、国民は原発を受け入れている。国が保証するということは、事業者以上に事故や災害のことを考え、適切に行動がとれるようにしておかなければならなかったのだ。そのため、保安院や経産省に規制権限が与えられ、文部科学省も含め多額の原子力予算が与えられ、大勢の人材を雇ってきたのである。だが、軽水炉の安全性に関して、十分に予算や人材を投入し、国が事業者よりも能力を持っていたのだろうか。新たな原子力規制組織の長の選定が適切であるか疑問を感じたので、あの原発大事故をふり返って、政府の責任を考えてみた。そして、脱原発依存を言う前に、安全規制の脱無責任者を求めるべきであろうとの結論に達した。