内容紹介
監査論の重要論点を示す。
目次
| 保証業務① |
| 保証業務② |
| 保証業務の定義から導出できること |
| 保証業務の分類 |
| 職業倫理の基本原則 |
| 職業倫理の基本原則の遵守を阻害する要因 |
| 誤謬と不正 |
| 不正 |
| 用語の定義（倫理規則） |
| 概念的枠組みアプローチ |
| 保証業務に関する禁止事項 |
| 監査証明に係る契約の締結（金融商品取引法） |
| 適正性の判断 |
| 監査計画 |
| 詳細な監査計画に含める事項 |
| 監査上の重要性 |
| 監査の手法としての監査手続① |
| 監査の手法としての監査手続② |
| 監査の手法としての監査手続③ |
| 監査手続の分類① |
| 虚偽表示の分類 |
| 会計上の見積り項目の例 |
| 会計上の見積りの合理性 |
| 経営者確認書 |
| 偶発事象 |
| 監査業務全般に係る監査事務所としての品質管理 |
| 個々の監査業務に係る品質管理 |
| 試査と精査 |
| 試査の分類 |
| 「原則として試査」の理由 |
| サンプリング |
| 監査の限界 |
| 実質的判断 |
| 後発事象 |
| 限定付適正意見の根拠（文例） |
| 強調事項（文例） |
| 監査人の責任の区分（意見不表明の場合） |
| 意見不表明の根拠（文例） |
| 追加ページ |
| 監査主体論 |
| 一般基準における独立性の立場の意義 |
| 公正不偏の態度の保持の意味 |
| 正当な注意の意義と正当な注意を払わなかった場合の監査人の責任 |
| 監査実施論 |
| 事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ |
| 監査要点と経営者の主張 |
| 監査要点と適正意見の関係 |
| 監査手続（実査・立会・確認・分析的手続） |
| 十分かつ適切な監査証拠の入手と監査手続の関係 |
| 十分かつ適切な監査証拠の入手と合理的な基礎の確保との関係 |
| 監査調書の作成と整備の意義 |
| 審査の意義と審査体制 |
| 後発事象と監査意見（後発事象の監査手続を含む） |
| 監査人が監査契約を拒否・辞退・ないし解除すべき場合の具体例 |
| 品質管理のシステムとして設けるべき方針と手続 |
| 詳細な監査計画に含まれる事項 |
| 監査計画の策定が監査期間にわたる連続的かつ反復的なプロセスといわれる理由 |
| 監査リスクと監査上の重要性の関係 |
| 監査上の重要性を過度に大きく設定した場合の問題点 |
| 重要な虚偽表示リスクを低くするために、会計上の見積りに関する内部統制上留意すべき点 |
| 会計上の見積りに関する困難を克服するために監査の品質管理上求められる体制 |
| 監査報告論 |
| 除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合の一般的な条件と監査報告書の記載事項 |
| 継続企業の前提と監査意見 |
| 意見不表明の場合の一般的な条件と監査報告書の記載事項 |
| 追記情報の意義と監査の機能 |
| 追記情報の記載対象と追記情報の記載漏れに対する監査人の対応 |
| 追記情報の記載と監査人の責任 |
| 意見不表明における具体的な事由 |
| 会計方針の変更と監査意見 |
| 監査意見 |
| 限定意見 |
| 継続企業の前提 |
| 継続企業の前提の定義 |
| 制度 |
| 制度変更 |