遅くとも2013年までに衆参両院選挙が行われる。しかしその時、今や国民の多数派である脱原発派に積極的選択肢があるだろうか？　ポピュリズムをこととする民主・自民２大政党は、形だけの「原発縮小、自然エネルギー推進」を掲げるだろうが、電力業界と完全に縁を切らない限り、それは絵に描いた餅、国民を欺く手段として利用されるだけだろう。民主、自民どちらが第１党になろうと、また、どの政党や政党の組み合わせが政権を担おうと、国民の願い＝脱原発はうやむやにされ、事故への政府と東電の責任も問われず、原発中心のエネルギー政策が継続されて、日本は何も変わらず、放射能汚染と被曝被害だけが広がり……暗澹たる未来が待っている。脱原発勢力がひとつの政治勢力を形成し、次の衆参両院選挙をたたかい勝利することこそが、唯一日本で脱原発の道を切り拓く道である。