内容紹介
「税金は、ルールを知らない人が損をする！」と言われています。経営者の仕事では、売上げを上げること、経費を抑えることが重要です。そしてもうひとつ、重要なのが税金対策です。「私は、税金のことはあまりわからないので、顧問の税理士先生に全て任せているよ」では、経営者としては失格かもわかりません。ほんの少し基本を理解するだけで良いのです。そうすることで、節税のチャンスは大きくひろがります。せっかく苦労して儲けた利益から、余分な税金を納める必要はありません。企業の健全な経営と成長のために、その利益を有効に活用していただきたいものです。
目次
| 平成２０年度の税制による |
| 中小企業経営者やこれから起業する方へ |
| ■はじめに |
| 第一章 給与で節税 編 |
| ■法人も役員個人も同時に節税（役員報酬） |
| ■給与は夫婦ふたりで（給与所得控除） |
| ■損金計上するため役員報酬の払い方 |
| ■身内でいいこと（特殊支配同族会社） |
| ■事業主の退職金準備（小規模企業共済制度） |
| ■妻は役員？従業員？ |
| ■みなし役員に注意 |
| ■婚姻届、離婚届、出生届はいつ？（配偶者控除、扶養控除） |
| 第二章 退職金で節税 編 |
| ■勇退して節税（役員退職金） |
| ■退職しなくても出せる退職金（役員分掌変更等の場合の退職給与） |
| ■退職金を現物支給 |
| ■役員退職金の損金扱いの原則 |
| ■役員退職金の範囲 |
| ■死亡による退職金、弔慰金の税金 |
| ■社葬か個人葬か |
| ■従業員の退職金準備（中小企業退職金共済制度） |
| ■生命保険に入って節税 |
| 第三章 決算で節税 編 |
| ■青色申告は断然有利 |
| ■未払金で損金に（社会保険料） |
| ■未払金で損金に（従業員の給料） |
| ■未払金で損金に（決算賞与） |
| ■短期前払費用で損金に（家賃） |
| ■税額控除できる試験研究費 |
| ■掛金が損金にできる中小企業倒産防止共済制度 |
| ■将来の代金回収不能を見込んだ損金計上（貸倒引当金） |
| ■不良債権を損金計上（貸倒損失） |
| ■倒産などで回収できない時（個別評価の貸倒引当金） |
| ■ソフトの購入、リースで節税（情報基盤強化税制） |
| ■ソフト・設備の購入、リースで節税（中小企業投資促進税制） |
| ■売れ残りや損傷で節税（評価損） |
| ■法人事業税は損金になる |
| ■未払金で損金に（固定資産税） |
| ■取り戻せる法人税（欠損金＜赤字＞の繰越還付） |
| ■いつでも費用にできる開業費、設立費、開発費（繰延資産） |
| ■株価が50％以上下落したら（有価証券の評価損） |
| 第四章 減価償却で節税 編 |
| ■使用価値が下がった分で節税（減価償却） |
| ■購入するのは新車か中古車か（中古資産の減価償却） |
| ■建物と建物付属設備（冷暖房設備、電気設備など）は分けて経理処理 |
| ■原状回復で節税（修繕費） |
| ■減価償却できる美術品 |
| ■設備をリースして節税（償却資産税） |
| 第五章 消費税で節税 編 |
| ■事前のシミュレーションが大切（消費税の課税方式） |
| ■大きな設備投資で還付（消費税の課税期間の短縮制度） |
| ■売上高を少なくして節税（簡易課税方式） |
| ■消費税はかかりません（輸出） |
| ■給与から外注費にして節税（請負契約） |
| ■消費税がかからないための資本金、決算日、増資日 |
| 第六章 福利厚生で節税 編 |
| ■会社が家賃を払って節税（役員社宅） |
| ■従業員が会社に家賃を払って節税（従業員社宅） |
| ■社長や役員の通勤手当も損金 |
| ■健康診断費用は会社の福利厚生費 |
| ■社員旅行で楽しく節税 |
| ■スポーツクラブや保養所の利用料は損金 |
| 旅費規程で決められた出張手当は損金 |
| ■永年勤続表彰で支給するものは損金 |
| ■社員食堂の食事代は損金 |
| ■会社の制服は非課税 |
| ■社員全員の新年会、忘年会費用は福利厚生費 |
| 第七章 資産取得・売却で節税 編 |
| ■かしこい車の購入方法 |
| ■会社から代表者に払う家賃は損金（自宅兼事務所） |
| ■売却した不動産の含み損は損金 |
| ■売却したゴルフ会員権の含み損は損金 |
| ■事務所を借りる保証金の20％は契約解除時に償却 |
| ■不動産管理会社を作って税金対策 |
| ■自宅購入は個人、法人どちらがいいの？ |
| ■事業拡大時に忘れてはいけない（事業所税） |
| 第八章 組織で節税 編 |
| ■別会社を作って節税 |
| ■親会社と子会社が連結して税務申告（連結納税制度） |
| ■子会社の決算は親会社より早く |
| ■子会社の繰越欠損金は切り捨てられない（合併） |
| ■ＬＬＰ（有限責任事業組合）は法人税がかからない |
| ■法人の寄付先に注意 |
| 法人税がかからないＮＰＯ法人 |
| 第九章 その他で節税 編 |
| ■資本金は1億円を超えると不利 |
| ■一度に多くの贈与ができる（相続時精算課税制度） |
| ■毎年コツコツ贈与して節税（暦年課税制度） |
| ■登録免許税を安くする増資 |
| ■5,000円以下の飲食費は損金 |
| ■全額損金とする紹介の謝礼 |
| ■交際費とみなされない景品費、広告宣伝費の条件 |
| ■記念パーティは会費制にして節税 |
| ■タクシー代は旅費交通費ではありません |
| ■損金にできる使途秘匿金 |
| ■印紙税はこうして節税 |
| ■信用保証料を会社の損金にする |
| ■離婚慰謝料にかかる税金 |
| ■節税の基本は日々の正確な記帳 |
| 第十章 税務調査 編 |
| ■税務調査の対応イロハ |
| ■税務調査でチェックされるポイント |
| 主要参考文献 |
| 主要参考文献 |
| 監修 日下一郎（くさか・いちろう） |
| 監修 日下一郎（くさか・いちろう） |