社長の片腕シリーズ『節税ハンドブック』


著: 共鳴社

社長の片腕シリーズ『節税ハンドブック』

著: 共鳴社
販売価格:3,300円 (税込)
状態 完成
最終更新日 2012年02月13日
ページ数 PDF:116ページ
内容紹介

「税金は、ルールを知らない人が損をする!」と言われています。経営者の仕事では、売上げを上げること、経費を抑えることが重要です。そしてもうひとつ、重要なのが税金対策です。「私は、税金のことはあまりわからないので、顧問の税理士先生に全て任せているよ」では、経営者としては失格かもわかりません。ほんの少し基本を理解するだけで良いのです。そうすることで、節税のチャンスは大きくひろがります。せっかく苦労して儲けた利益から、余分な税金を納める必要はありません。企業の健全な経営と成長のために、その利益を有効に活用していただきたいものです。

目次
中小企業経営者やこれから起業する方へ
■はじめに
第一章 給与で節税 編
■法人も役員個人も同時に節税(役員報酬)
■給与は夫婦ふたりで(給与所得控除)
■損金計上するため役員報酬の払い方
■身内でいいこと(特殊支配同族会社)
■事業主の退職金準備(小規模企業共済制度)
■妻は役員?従業員?
■みなし役員に注意
■婚姻届、離婚届、出生届はいつ?(配偶者控除、扶養控除)
第二章 退職金で節税 編
■勇退して節税(役員退職金)
■退職しなくても出せる退職金(役員分掌変更等の場合の退職給与)
■退職金を現物支給
■役員退職金の損金扱いの原則
■役員退職金の範囲
■死亡による退職金、弔慰金の税金
■社葬か個人葬か
■従業員の退職金準備(中小企業退職金共済制度)
■生命保険に入って節税
第三章 決算で節税 編
■青色申告は断然有利
■未払金で損金に(社会保険料)
■未払金で損金に(従業員の給料)
■未払金で損金に(決算賞与)
■短期前払費用で損金に(家賃)
■税額控除できる試験研究費
■掛金が損金にできる中小企業倒産防止共済制度
■将来の代金回収不能を見込んだ損金計上(貸倒引当金)
■不良債権を損金計上(貸倒損失)
■倒産などで回収できない時(個別評価の貸倒引当金)
■ソフトの購入、リースで節税(情報基盤強化税制)
■ソフト・設備の購入、リースで節税(中小企業投資促進税制)
■売れ残りや損傷で節税(評価損)
■法人事業税は損金になる
■未払金で損金に(固定資産税)
■取り戻せる法人税(欠損金<赤字>の繰越還付)
■いつでも費用にできる開業費、設立費、開発費(繰延資産)
■株価が50%以上下落したら(有価証券の評価損)
第四章 減価償却で節税 編
■使用価値が下がった分で節税(減価償却)
■購入するのは新車か中古車か(中古資産の減価償却)
■建物と建物付属設備(冷暖房設備、電気設備など)は分けて経理処理
■原状回復で節税(修繕費)
■減価償却できる美術品
■設備をリースして節税(償却資産税)
第五章 消費税で節税 編
■事前のシミュレーションが大切(消費税の課税方式)
■大きな設備投資で還付(消費税の課税期間の短縮制度)
■売上高を少なくして節税(簡易課税方式)
■消費税はかかりません(輸出)
■給与から外注費にして節税(請負契約)
■消費税がかからないための資本金、決算日、増資日
第六章 福利厚生で節税 編
■会社が家賃を払って節税(役員社宅)
■従業員が会社に家賃を払って節税(従業員社宅)
■社長や役員の通勤手当も損金
■健康診断費用は会社の福利厚生費
■社員旅行で楽しく節税
■スポーツクラブや保養所の利用料は損金
旅費規程で決められた出張手当は損金
■永年勤続表彰で支給するものは損金
■社員食堂の食事代は損金
■会社の制服は非課税
■社員全員の新年会、忘年会費用は福利厚生費
第七章 資産取得・売却で節税 編
■かしこい車の購入方法
■会社から代表者に払う家賃は損金(自宅兼事務所)
■売却した不動産の含み損は損金
■売却したゴルフ会員権の含み損は損金
■事務所を借りる保証金の20%は契約解除時に償却
■不動産管理会社を作って税金対策
■自宅購入は個人、法人どちらがいいの?
■事業拡大時に忘れてはいけない(事業所税)
第八章 組織で節税 編
■別会社を作って節税
■親会社と子会社が連結して税務申告(連結納税制度)
■子会社の決算は親会社より早く
■子会社の繰越欠損金は切り捨てられない(合併)
■LLP(有限責任事業組合)は法人税がかからない
■法人の寄付先に注意
法人税がかからないNPO法人
第九章 その他で節税 編
■資本金は1億円を超えると不利
■一度に多くの贈与ができる(相続時精算課税制度)
■毎年コツコツ贈与して節税(暦年課税制度)
■登録免許税を安くする増資
■5,000円以下の飲食費は損金
■全額損金とする紹介の謝礼
■交際費とみなされない景品費、広告宣伝費の条件
■記念パーティは会費制にして節税
■タクシー代は旅費交通費ではありません
■損金にできる使途秘匿金
■印紙税はこうして節税
■信用保証料を会社の損金にする
■離婚慰謝料にかかる税金
■節税の基本は日々の正確な記帳
第十章 税務調査 編
■税務調査の対応イロハ
■税務調査でチェックされるポイント
主要参考文献
主要参考文献
監修 日下一郎(くさか・いちろう) 
監修 日下一郎(くさか・いちろう)