大転換すべき原子力政策

大転換すべき原子力政策

状態 完成
最終更新日 2012年02月14日
ページ数 PDF:28ページ
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内容紹介

 福島第1原子力発電所の事故により、その後の甚大な影響は、今後何年も続き無情にも被災者を苦しめます。今後は津波対策、役立たない原子力安全・保安院の組織改変等を図り第二、第三の原発事故を防ごうとするでしょうが、軽水炉原子力発電を使う限り内在する問題点は解消されません。つまり発電原理に問題を有するため、自然災害に対する弱点が露呈するのです。そのため、放射能の影響は地理的には陸海空へと拡大の一途、時間的には未来へと拡大の一途をたどります。
 軽水炉原子力発電と決別し発電原理の異なる発電エネルギーに転換しなければなりません。すぐに思つくのは、再生可能エネルギーですが現状の技術では原子力発電の発電量を賄うことはできません。再生可能エネルギーの創造的技術革新までのつなぎとして、トリウム熔融塩炉があります。本書ではウラン軽水炉とトリウム熔融塩炉を論じ、核拡散、安全性、核廃棄物、経済性の全てでトリウム溶融塩が優れているとことを明らかにします。

目次
    目次
まえがき
第1章 福島第1原発事故後の原発是非
第2章 日本の電気エネルギー政策
第3章 核燃料サイクルから見えてくる根本課題
第4章 次世代の発電エネルギー
第5章 トリウム溶融塩核エネルギー協働システムの実現に向けて
あとがき
参考文献