電子商取引レポート2009

電子商取引レポート2009

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最終更新日 2011年01月20日
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内容紹介

経済産業省では、平成10年度より国内の電子商取引に関する市場規模及び実態の調査を継続的に実施しています。

インターネットの急速な普及に伴い、電子商取引が重要な取引手段の一つとなっている状況を踏まえ、経済産業省では2007年からは、単なる市場規模の推定のみならず、インターネットを活用した新しいビジネスの動向や急速に拡大する海外の電子商取引の実態も調査し、「電子商取引レポート」としてとりまとめることになりました。

今回の調査の特徴として、以下の点が挙げられます。

(1)日本企業における電子商取引市場規模、電子商取引化率の把握
2008年1月から12月までの期間における日本のBtoB-EC(企業間電子商取引)、ならびにBtoC-EC(企業消費者間電子商取引)の市場規模及び電子商取引化率について調査しています。

(2)世界4地域における新たなインターネットビジネス動向の把握
日本、米国、欧州、アジアの4つの国・地域におけるインターネットビジネス(電子商取引含む)の動向を、主として公知情報調査と、各地域の事業者へのインタビュー調査に基づき把握しています。
インターネットビジネスの動向把握に当っては、昨今、様々な機器が通信機能を持ち、インターネットに接続可能になってきていることを考慮して、従来調査対象となることが多かったPC、携帯電話へのサービスにおけるインターネット活用に加え、カーナビ、IPTVへのサービスにおけるインターネット活用の状態を把握しています。(本調査では、調査対象としたPC、携帯電話、カーナビ、IPTVを「ウィンドウ」と呼びます)

調査結果を、4つの国・地域、4つのウィンドウ間で比較し、インターネットビジネスの今後の発展の可能性ついて分析を行っています。特に、ウィンドウ間を連携するサービスの現状に着目し、連携によるインターネットビジネス発展の新たな可能性について、取りまとめを行いました。

インターネット取引の実態を把握していただくための必携の書です。

目次
Ⅰ.調査概要
Ⅰ.調査概要
1.調査の目的・特徴
1.1. 背景
1.2. 目的・特徴
2.調査構成
3.調査手法
3.1. 日本における電子商取引市場調査
3.1.1. 電子商取引の定義
3.1.2. 電子商取引金額の定義
3.1.3. 電子商取引市場規模の定義
3.1.4. 電子商取引化率の定義
3.1.5. 調査範囲・対象
3.2. インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握
3.2.1. 調査対象
3.2.2. 調査方法
Ⅱ.日本における電子商取引市場調査
Ⅱ.日本における電子商取引市場調査
1.概要(サマリ)
2.BtoB電子商取引
2.1. 電子商取引市場規模
2.2. 電子商取引の動向
3.BtoC電子商取引
3.1. 電子商取引市場規模
3.2. 電子商取引の動向
Ⅲ.インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握調査
Ⅲ.インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握調査
1.調査対象
1.1. 地域
1.2. ウィンドウ
2.日本
2.1. 全体概要(サマリ)
2.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
2.3. 日本のインターネットビジネスを取り巻く環境
2.3.1. 社会・経済
2.3.2. 技術
2.4. インターネットビジネス動向 -PC
2.4.1. EC(物販)
2.4.2. EC(デジタルコンテンツ)
2.4.3. CGM・その他サービス
2.5. インターネットビジネス動向 -モバイル
2.5.1. 全体動向
2.5.2. 事業者動向
2.5.3. 新たな取り組み
2.6. インターネットビジネス動向 -カーナビ
2.6.1. 全体動向
2.6.2. 事業者動向
2.6.3. 新たな取り組み
2.7. インターネットビジネス動向 -IPTV
2.7.1. 全体動向
2.7.2. 事業者動向
2.7.3. 新たな取り組み
3.米国
3.1. 全体概要(サマリ)
3.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
3.3. 米国のインターネットビジネスを取り巻く環境
3.3.1. 社会・経済
3.3.2. 技術
3.4. インターネットビジネス動向 -PC
3.4.1. EC(物販)
3.4.2. EC(デジタルコンテンツ)
3.4.3. CGM・その他サービス
3.5. インターネットビジネス動向 -モバイル
3.5.1. 全体動向
3.5.2. 事業者動向
3.5.3. 新たな取り組み
3.6. インターネットビジネス動向 -カーナビ
3.6.1. 全体動向
3.6.2. 事業者動向/新たな取り組み
3.7. インターネットビジネス動向 -IPTV
3.7.1. 全体動向
3.7.2. 事業者動向
3.7.3. 新たな取り組み
4.欧州
4.1. 全体概要(サマリ)
4.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
4.3. 欧州のインターネットビジネスを取り巻く環境
4.3.1. 社会・経済
4.3.2. 技術
4.4. 英国におけるインターネットビジネス
4.4.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.4.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.4.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.4.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
4.5. ドイツにおけるインターネットビジネス
4.5.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.5.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.5.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.5.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
4.6. フランスにおけるインターネットビジネス
4.6.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.6.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.6.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.6.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.アジア
5.1. 全体概要(サマリ)
5.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
5.3. アジアのインターネットビジネスを取り巻く環境
5.3.1. 社会・経済
5.3.2. 技術
5.4. 中国におけるインターネットビジネス
5.4.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.4.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.4.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.4.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.5. 韓国におけるインターネットビジネス
5.5.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.5.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.5.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.5.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.6. シンガポールにおけるインターネットビジネス
5.6.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.6.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.6.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.6.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
Ⅳ.4つの国・地域間インターネットビジネス動向把握
Ⅳ.4つの国・地域間インターネットビジネス動向把握
1.全体概要(サマリ)
2.インフラ整備状況の比較
3.インターネットビジネス比較の概要
3.1. PCウィンドウ向けインターネットビジネス比較
3.1.1. BtoC-EC
3.1.2. CGM・その他サービス
3.2. モバイルウィンドウ向けインターネットビジネス比較
3.2.1. BtoC-EC
3.2.2. CGM・その他サービス
3.3. カーナビウィンドウ向けインターネットビジネス比較
4.ウィンドウ間の連携によるインターネットビジネスの高度化に関する取組
5.インターネットビジネス発展に向けた課題と今後の方向性
5.1. ビジネス展開上の課題と解決の方向性
5.2. 今後のインターネットビジネス発展の方向性
5.2.1. 中小規模ECショップの発展による、BtoC-ECの底上げの進展
5.2.2. 他サイトの連携を通じた価値の拡大
5.2.3. 機能・デバイス間の連携による日常生活への更なる浸透
5.3. 今後の電子商取引発展に関する提言
5.3.1. BtoC 国際間取引の更なる進展に向けた安心・安全な決済基盤の整備
5.3.2. ウィンドウの多様化に伴う新たな脅威に対する対策の必要性
5.3.3. 著作権の見直しによるデジタルコンテンツ利用の促進
Ⅴ.付録資料
Ⅴ.付録資料
1.主要参考資料・文献一覧
Ⅵ.概要資料
Ⅵ.概要資料
Ⅵ.概要資料