経済産業省では、平成１０年度より国内の電子商取引に関する市場規模及び実態の調査を継続的に実施しています。

インターネットの急速な普及に伴い、電子商取引が重要な取引手段の一つとなっている状況を踏まえ、経済産業省では２００７年からは、単なる市場規模の推定のみならず、インターネットを活用した新しいビジネスの動向や急速に拡大する海外の電子商取引の実態も調査し、「電子商取引レポート」としてとりまとめることになりました。

今回の調査の特徴として、以下の点が挙げられます。

（1）日本企業における電子商取引市場規模、電子商取引化率の把握
2008年1月から12月までの期間における日本のBtoB-EC（企業間電子商取引）、ならびにBtoC-EC（企業消費者間電子商取引）の市場規模及び電子商取引化率について調査しています。

（2）世界4地域における新たなインターネットビジネス動向の把握
日本、米国、欧州、アジアの4つの国・地域におけるインターネットビジネス（電子商取引含む）の動向を、主として公知情報調査と、各地域の事業者へのインタビュー調査に基づき把握しています。
インターネットビジネスの動向把握に当っては、昨今、様々な機器が通信機能を持ち、インターネットに接続可能になってきていることを考慮して、従来調査対象となることが多かったPC、携帯電話へのサービスにおけるインターネット活用に加え、カーナビ、IPTVへのサービスにおけるインターネット活用の状態を把握しています。（本調査では、調査対象としたPC、携帯電話、カーナビ、IPTVを「ウィンドウ」と呼びます）

調査結果を、4つの国・地域、4つのウィンドウ間で比較し、インターネットビジネスの今後の発展の可能性ついて分析を行っています。特に、ウィンドウ間を連携するサービスの現状に着目し、連携によるインターネットビジネス発展の新たな可能性について、取りまとめを行いました。

インターネット取引の実態を把握していただくための必携の書です。