内容紹介
特許戦力の体系的で具体的な概念や特許戦略の各種形態と理論を理解して、特許戦略を実践できるようになることを目的として解説。さらには米国を凌駕する知財立国論も展開する。特許権活用を考える企業人、必読の書。
【目次】
第1章 特許戦争の概念
第2章 特許戦力
第3章 特許パワー
第4章 情報パワー
第5章 組織パワー
第6章 特許戦略の基本5形態
第7章 特許戦略の応用形態
第8章 特許戦略の基礎となる法則や観点
第9章 知的財産マネージメント
第10章 基本特許の創出
第11章 日本国の知財戦略(知財立国論)
目次
| 目次 |
| 目次 |
| 序 |
| 序 |
| 第１章 特許戦争の概念 |
| 要旨 |
| 第１節 特許戦争とは |
| 第２節 特許戦略の５形態（防御、攻撃、威圧、宣伝、提携） |
| 第２章 特許戦力 |
| 要旨 |
| 第１節 特許戦力は何によって定まるか？ |
| 第２節 特許戦力の配置とは何か？ |
| 第３節 特許戦力の配置の決定方法 |
| 第４節 特許戦力の構成のバランス方法 |
| 第５節 特許戦力の活用の体制 |
| 第３章 特許パワー |
| 要旨 |
| 第１節 特許パワーの概念 |
| 第２節 特許権の権利範囲の広さと、権利範囲内のマーケットボリュウム |
| 第３節 堅牢な請求項を作成することが特許戦略の基礎である |
| 第４節 特許権の権利期間の長さと特許権の個数 |
| 第５節 特許発明の侵害発見容易性 |
| 第６節 技術内容および権利範囲の理解容易な請求項 |
| 第４章 情報パワー |
| 要旨 |
| 第１節 情報パワーの概念 |
| 第２節 特許情報の戦略的保管の方法 |
| 第３節 件数分布型のパテントマップの作成と活用の考え方 |
| 第４節 他社製品の侵害摘発能力（他社商品の収集分析能力を含む） |
| 第５節 低コストに特許権の行使先候補を抽出する手順 |
| 第６節 公知技術の調査・分析能力 |
| 第７節 訴訟能力と特許情報管理体制 |
| 第８節 特許戦略におけるインターネットの徹底活 |
| 第９節 観測困難な対象の状態を把握し、特許戦略を練る |
| 第５章 組織パワー |
| 要旨 |
| 第１節 組織パワーの概念 |
| 第２節 知財部門の組織パワーを向上させる好循環と劣化させる悪循環 |
| 第３節 組織パワー向上のための知的財産部門の組織構造 |
| 第４節 組織パワーの大きな要因である知財部門の士気と知識・能力の盛衰の要因 |
| 第５節 組織パワーを増大させる戦略指向の人材の知財部門への配置 |
| 第６節 知財部門の組織パワーの基盤となるＩＰオフィサーに必要な資質 |
| 第７節 組織パワーを劣化させる官僚型の知財部員に警戒が必要 |
| 第８節 知的財産部配属の新人を鍛える一方法の考察 |
| 第６章 特許戦略の基本５形態 |
| 要旨 |
| 第１節 特許戦力の活用形態 |
| 第２節 防御 |
| 第３節 攻撃 |
| 第４節 威圧 |
| 第５節 宣伝 |
| 第６節 提携 |
| 第７章 特許戦略の応用形態 |
| 要旨 |
| 第１節 インターネットベース特許戦略 |
| 第２節 ユビキタスネットワーク特許戦略の時代の始まり |
| 第３節 基本特許取得の戦略 |
| 第４節 商流を活用した特許戦略 |
| 第５節 集団安保体制型パテントプール |
| 第８章 特許戦略の基礎となる法則や観点 |
| 要旨 |
| 第１節 特許戦略における不確定性の利用 |
| 第２節 特許パワーの出口をたたくということ |
| 第３節 特許戦略における数量的法則 |
| 第４節 特許リスクにおける小規模事業者優位の法則 |
| 第５節 活用可能特許の抽出コストと特許権維持コストを考慮した特許パワー評価 |
| 第６節 特許無効化の成功確率を考慮した、権利行使に使用する特許権の構成と件数 |
| 第９章 知的財産マネージメント |
| 要旨 |
| 第１節 知的財産マネージメントの広がり |
| 第２節 知財部門の資源配分の考え方 |
| 第３節 特許業務の効率低下の原因 |
| 第４節 知的財産権の活用率 |
| 第５節 顧客満足訴求の範囲と、技術経営 |
| 第６節 顧客満足革新に貢献する特許管理 |
| 第７節 顧客満足訴求の範囲と、特許請求の範囲 |
| 第８節 事業企画書には自社特許の特許番号を記載できるようになろう |
| 第９節 事業企画書としての特許出願書類作成の考え方 |
| 第１０節 パテントポートフォリオマネージメントの役割 |
| 第１１節 開発テーマの触媒としての発明抽出行為 |
| 第１０章 基本特許の創出 |
| 要旨 |
| 第１節 技術進化のストーリと、社会進化のストーリ |
| 第２節 どのような観点で注目技術を抽出するか |
| 第３節 アイデアパワーの格差は人によって１０００倍以上はある |
| 第４節 競合企業の将来技術の特許権を先取りする方法 |
| 第５節 基本発明を行なう方法 |
| 第６節 発明の抽出と物理法則の抽出の類似性 |
| 第７節 基本特許となる発明のための思考法 |
| 第８節 基本特許取得の戦略 |
| 第１１章 日本国の知財戦略（知財立国論） |
| 要旨 |
| 第１節 発明思考法を学校で学生に教えよう |
| 第２節 子供達の論理的思考力の訓練に、特許請求の範囲の立案は有益 |
| 第３節 民間企業のノウハウと熟練人材を大学に集中して大学技術の実用化促進とノウハウ保持の推進 |
| 第４節 知財バブルを越えて（米国を凌駕する知財戦略への道） |
| 第５節 日本の知的財産戦略に必要な知財ＩＴインフラ |
| 第６節 請求項記述言語の拓く知財立国のビジョン |
| 第７節 知財立国に必要な価値観の改革 |
| 第８節 ユビキタスネットワーク時代における知的財産権の課題と日本の国家戦略 |
| あとがき |
| あとがき |
| 著者紹介 |
| 発行 |