こんなクリスマスプレゼントは　国民はごめんだ！
──いまだからこそ、「権利としての社会保障」を求め、
　　　社会福祉現場での働きがいを、これ以上削らせてはならない！──


衆議院選挙後、早々に打ち出された政策検討の動きをいくつかあげます。たとえば、保育施設を運営する社会福祉法人への補助金二〇〇億円を減額し、受け皿整備にまわす。予算の効率化で待機児童の解消につなげる。保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助金をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断し、施設運営費の補助を削減する。事業主拠出金を賃金〇・二三％から〇・二五％に引き上げる方向で調整する。診療報酬も二％台半ばのマイナス改定をめざす。診療報酬本体の引き下げを求める。二〇一八年度予算編成では、診療報酬と介護報酬の六年に一度の同時改定をむかえ、財務省は介護報酬もマイナス改定をめざす。介護事業者の経営状況は一般の中小企業より良いため、国民の保険料や自己負担を抑制するために報酬引き下げを求める。

今号では、社会福祉現場での労働観をインタビュー等で取り上げました。それは同時に、社会福祉政策と対象の国民へ向き合いの福祉労働の問題です。選挙後の動きは、向き合っている人々、福祉労働を担う人たちへの政権が贈るクリスマスプレゼントのつもりでしょうか？　そんな政策側の意図を、なんとしても防がなければなりません。
また、会員のつどいでの企画「小川政亮さんは何を遺されたのか」（二回に分けて掲載）を紹介し、国家と国民の関係について、小川政亮さんの｢権利としての社会保障｣の理論を深め、本当のクリスマスプレゼントについて考えたいと思います。（編集主幹）