特集
ますます福祉から遠ざかる
介護保険制度（介護保険制度と憲法）

　「介護の対象が広がること」が明確に予測できるなか、｢保険制度｣という名のもとに「安
心や選択の自由を宣伝に利用」し、九五年勧告の「みんなで支える社会保障｣（実は、国家
と大企業はみんなから除く）という路線のなか、保険料と利用料という二重の国民負担と、
対象増のゆくえに負担が増大する仕組みを織り交ぜました。そして市場化路線です。

　「家族介護から社会介護へ」という介護保険制度のうたい文句で、介護に苦しむ多くの国
民を激励するかのような宣伝は、あくまで政策実施のためであり、その当時の政策幹部は、
「当初の利用規定は甘くしておくが、それが継続できるとは考えられない」とも発言して
いました。それは、供給体制の整備についてもあてはまり、施設補助も大きく転換し、こ
こ数年は、「イコールフッティング」（市場化に合わせる運営や補助制度）で社会福祉とと
らえること自身が、介護保険制度とは違うかのような仕組みや考え方が持ち込まれました。
社会保険制度でありながら、対象や保障をむしろ狭める仕組み自身が大きな矛盾で、その
解決を制度外の仕組みや主軸から外す補助的な対象にすり替える（多くは、制度利用をあ
きらめる）などを講じています。そのギアチェンジのなか、当初組み込まれた生活問題へ
の対応は、大きく仕組みから外され、負担増や自己負担化へと制度からの疎外になってい
ます。

　今回の特集では、社会福祉から遠ざかる介護保険制度の実態や本質とともに、しかし、一
方で、この事業や事業で働く人々の多くが、地域での介護要求や生活問題の実態に向き合
いながら、対象や家族の思いを受けとめながら、市場化路線や九五勧告の「益は受益者負
担」という扱いではなく、生活保障のために必要不可欠のものという制度の根源的な問題
を指摘し、社会福祉に近づけることを熱望していることも併せて発信します。