特集　原爆被爆者の人生を伝えたい
──大阪福祉事業財団の副施設長一六人が向き合った広島被爆体験者との出会い

さて、例年八月号は、平和と福祉をテーマに発信してきました。「来年（今年のこと）の八月号の企画はどうしようか」と模索のなか、昨年の八月六日に広島でお会いした林正男さんのことが頭から離れません。「この貴重な体験を福祉現場のなかで共有にできないものか、そして、その推移を本誌で発信してみよう」と発行元の大阪福祉事業財団の小山さん（現高鷲学園施設長）に相談しました。そして、副施設長の方々に広島原爆被爆者に直接お話をうかがう、いわゆる聴き取り調査
を実施してみようとの企画に至りました。

原爆被爆者から直接、体験をうかがえる機会は、限られてきました。例年八月号では、憲法九条と二五条は不可分だと伝えてきました。とくに、違憲の安保法制の強行の現代的問題、福島第一原発事故をはじめ、その後の原発再稼働の動きや海外に原発の売り込みをおこなう政権のすがたなど、一部にある原爆被爆と原発事故が別問題のような風潮も流れるなかで、日本で起こった広島・長崎の原爆被爆を風化させずに、当事者の体験を生でうかがう機会がもつ意味は、例年以上に重要になっています。
同時に、今年から一八歳選挙権が施行されました。若い方々に、その体験を伝える責務はなんでしょうか。もちろん、わかりやすく伝える技量も必要ですが、やはり体験した心を伝えたいと思います。

平和と福祉を、読者の皆さんと共に考えたいと思います。また、みなさんからのご意見やご感想をお寄せください。 （編集主幹）