特集

受療権保障と「無料低額診療事業」のいま

1987年以来、政府は「社会情勢などの変化に伴い、必要性が薄らいでいる」として、 無料低額診療事業の新規事業開始の抑制方針をとり、ホームレスなど生活困難者の医療確 保のため無料低額診療事業の積極的な活用を方針に掲げる一方で、抑制方針については改 めようとしていません。
不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義は いっそう大きくなっています。無料低額診療事業の抑制方針を転換し、国民の医療を受け る権利保障の事業として拡大を図るべきです。（2008年・小池晃参議院議員）
福祉のひろば』では2009年2月号で無料低額診療事業を紹介し、あれから7年がた ちました。現在の「無低事業」を、実施現場からの発信を交えてお伝えします。