一九九〇年代以降、労働政策の後退によって不安定雇用労働者が大量創出され、仕事と住
居を失った生活困窮者が大量に増えた結果、稼働年齢層の生活保護利用者が増加しました。

生活困窮者や社会的に孤立した人々に対し、生活保護に至る手前で必要な支援をおこなう「第二のセーフティネット」の役割を担うものとして、生活困窮者自立支援法の準備が進められました。

ところが、生活保護基準引き下げと不正受給対策の強化、親族扶養と就労指導の強化など、
生活保護改悪とセットでおこなわれています。そのうえ、対象から生活保護利用者を排除しています。あわせて、雇用の確保により生活困窮から抜け出すという理念のもと、就労自立に支援が特化される傾向にあります。

法案審議のさいに関係者が危惧したように、要保護者の生活保護申請を抑制し、利用を遠
ざける「防波堤」の役割を自立支援事業が担ってしまうのではないか、自治体間の格差が
生まれるのではないか、相談体制が不十分になるのではないか、といった点が、制度がは
じまり、事業が展開していくなかで現実の課題として出されてきています。

自立支援法が本格実施されて、現場において、当初の理念として掲げた、生活困窮者ひと
りひとりの寄り添い型支援・伴走型支援が展開されているのか、現場からの実践報告を通
して、制度的、実践的な課題を総合的に明らかにし、改善の方向を探ります。