特集
社会福祉事業報酬の根拠って、あるの？
──総合社会福祉研究所「社会福祉事業報酬問題研究会」報告──

社会福祉事業の運営に不可欠な事業運営の財源は、どのように生み出されているのでしょうか？　

障害福祉施設、児童福祉施設、高齢福祉施設、保育所など社会福祉施設事業の運営は、利用される方々の人としての生活や発達、成長や文化的な生活を保障する「場」として成り立つための「人、物、金、施設・設備等」が必須となります。

社会福祉事業運営の多くは、地方自治体と社会福祉法人が担っていましたが、地方自治体の担う割合が低下し、国は社会福祉事業への公費支出を抑制してきました。最近では、社会福祉事業の公的責任を横に置き、民間企業と社会福祉法人とを比較したりして、利用者のサービスの対価で運営させるしくみで、社会福祉事業そのものに、自助努力、法人内共助、外部資金の導入などの考え方を持ち込んでいます。

社会福祉事業報酬問題研究会は、社会福祉事業の位置と役割、歴史的な経過のなかで、事業の運営費がどのように変化してきたのか。そもそも、この社会福祉事業を運営するコスト自身が、しっかりした根拠をもってとりくまれてきたのか。同時に、今の社会福祉事業の現実の中で、どのような根拠を持つべきなのかを考えてみよう、と五回にわたって行われました。

そもそもの社会福祉事業における報酬の根拠を提言することをめざしつつも、今回の到達を紹介します。