日本の農業政策の最大の問題は、政治家の意識の低さだと感じます。次の選挙の票のことしか考えていないため、「猫の目」と揶揄されるように一貫性がない政策ばかり打ち出し続けてきたように見えます。
長年そんなやり方を続けてきたことで、日本の農業は産業として衰退してきた感があります。農業を産業として安定させるには何をするべきか、長期的な視点に基づいた計画性が必要だったと思います。
　それがないまま時間が過ぎ、もうすぐ切羽詰ってしまうような状況にあるように見えます。
　そんななか環太平洋経済連携協定が大筋合意されました。ＴＰＰが発効すると、国ごとに産業が特化される可能性があると思います。
輸入品に勝てない業界が結果的に切りすてられることになり、国内の産業が国際的に競争力をもつ業種ばかりになりなかねないと思います。
　それは参加国すべて起こり得ることだと思います。日本の場合、農業が急速に衰退することも、あり得ないことではないと思います。
しかしこれから、世界人口が急速に増え続け、新興国の需要の高まりや、大規模な天候不順などによって、世界的な食糧不足がおこることという懸念があります。
そのような懸念があるからには、国は食糧を安定して確保する体制を確立しておくことが求められると思います。そのためには、食糧は自国で生産できるに越したことはないと思います。
世界的な食糧危機を懸念する声が聞こえてくる時に、食料自給率を下げるのは、国力を低下させることに等しいという見方もあると思います。
ＴＰＰが大筋合意されたことを期に、先々を見据え、農業を産業として継続させるべく方向を定めるべきだと思います。それに向かって、継続性と一貫性がある農業政策をうちだす必要があると思います。
ただ最大の問題は、政治家にそれが出来る資質があるように見えないことかもしれません。