環太平洋経済連携協定は、国内産業を厳しい環境に晒す可能性がある仕組みだと思います。ただそれは、参加するすべてに国に当てはまることだと思います。また、はじめからわかっていたことだと思います。『わかった上で、ＴＰＰに参加した』というより、『国内産業が打撃を受ける可能性があることは承知した上で参加を決めた』と見なされるべきだと思います。
それだけの利点があると判断されたのだと思います。つまり『国内産業が打撃を受ける可能性』と『輸出産業が大きな利益を得ることで国内の景気が良くなる可能性』を秤にかけて、後者をとったということだと思います。
　ＴＰＰに参加するには『国内産業が打撃を受ける可能性がある』ということを受けいれることが前提だと思います。受け入れるからには、対策を講じることが不可欠だと思います。
　しかし実際はどの参加国も、それほど強い覚悟が政治家と国民にはなかったと感じることがあります。ただ今さら及び腰になること、それ自体がマイナスに作用することもあり得ると思います。
大筋合意は極めて難しいことだったと思います。それが批准出来なくなるようでは、ＴＰＰを実効性がある協定とすることは、ほぼ無理だと思います。
　大筋合意が成ったからには、ＴＰＰは次の段階に進んだといえると思います。批准にむけた取り組みと、国内産業への打撃を抑える具体的な対策を立てる段階だと思います。
ＴＰＰの詳細がわからない状態では、対策が必要だという認識があったとしても、具体的な対策は立てられなかったと思います。
ただ日本の場合は、詳細がわかっても対策を立てることは相当に難しいと思います。打撃を受ける分野が、食料に関わってくる農業分野だからだと思います。またこの分野は、大分前から改革の必要性があると目されながら、長らく出来ずにいるように見えます。