　グーグルが、中国政府の要請でこれまで行っていた検索エンジンの検閲を、停止すると発表しました。これはグーグルの電子メールサービスに、中国から大規模なサイバー攻撃を仕掛けられたことからとられた措置です。

　グーグルが発表した内容によりますと、昨年１２月中旬に中国国内からグーグルに対して非常に洗練された手法を使った大規模なサイバー攻撃が行われました。攻撃のターゲットとなったのは中国の人権活動家が使っているメールアドレスで、２つのIDが乗っ取られてメールのタイトルなどが盗み見られたといいます。またこの同じ時期、グーグルだけでなくアメリカ国内の２０社以上の大企業に対しても同様の攻撃が仕掛けられ、ソフト開発企業が社外秘にしている製品の設計図などが狙われたそうです。

　この攻撃の実行者が誰であるのかはわかっていませんが、グーグルはこの攻撃を受け、中国国内での検閲を停止することを決めました。

　検閲がスタートしたのは、２００６年１月のことです。当時中国国内で検索エンジンのサービスを提供していたグーグルやヤフーなどのアメリカ企業に対し、中国政府から「天安門事件」「法輪功」などの用語や、反政府運動などのホームページへのアクセスを制限するように要求し、グーグルなどはこれに同意して、中国向けに検閲された特別製の検索エンジンを提供するようになりました。法輪功というのは宗教系の団体で、中国国内で人気を呼んで会員が増えていることから、中国政府は国内での活動を禁止しています。また天安門事件は１９８９年に北京で人民解放軍がデモ隊を鎮圧した事件です。

　中国政府は、こうした情報が国民の目に触れるところに放置されていることは許可できないと考え、そこで海外のネット企業に対しても情報の検閲を求めたのです。この結果、グーグルやヤフーは検索エンジンの検閲をスタートさせ、たとえば「法輪功」というキーワード検索すると、アメリカや台湾で提供されているグーグルでは法輪功の公式ホームページが表示されるのに対し、中国版では法輪功を批判するホームページだけが表示されるようになりました。この検閲については当時、アメリカ国内でも「言論統制ではないか」と批判する声が多く出ました。

　しかし中国は当時も今も最も世界的に成長が期待されている大規模な消費市場で、この市場を無視してネット企業がビジネスを大きくしていくことはできません。だからグーグルのようなネット企業は、検閲があっても将来的にはそうした問題は徐々に改称されていくことが期待できるとして、中国での検索エンジン提供を続けてきました。中国と縁を切って外部から批判するよりも、中国と関係を持ったうえで状況を改善していった方が良いのではないかという意見もあったようです。

　しかしサイバー攻撃のような事態が起きたことで、この危ういバランスは崩れてしまいました。今回の検閲停止でグーグルは巨大な中国市場を失う可能性も高くなってきました。一方、グーグルの決定に対して、アメリカ政府はグーグルを支持すると表明しています。またインターネット上でも、多くのユーザーがグーグル支持を表明しています。

　アメリカ西海岸で１９７０年代に盛り上がったヒッピー文化を受け継ぐインターネットは自由な世界としてアメリカのユーザーからはとらえられており、その自由は「エンド・トゥー・エンド」という言葉で象徴されています。これは「端と端をつなぐ」という意味で、つまりはつなぐ中間にあるインターネットそのものは単なる「橋渡し」の役割をするだけで、情報をいっさい検閲しないということです。これこそがインターネットの根幹の理想なのです。情報を受ける側が取捨選択して必要な情報だけを拾い上げるのはかまわないけれども、ネットを運営する側が情報を取捨選択してはならないということです。

　その意味で、アメリカのユーザーにとってはインターネットと検閲というのは相容れないものであるのは間違いありません。そしてグーグルという企業は、このインターネットの理念を象徴する企業としてこの１０年間、ネットユーザーたちから熱烈に支持されてきました。

　グーグルはなぜ今回の決定を行ったのでしょうか。検閲の撤廃によって中国でのビジネスができなくなれば、売上としては大きな損失となります。しかし一方で、中国での検閲をやめたことによってヨーロッパや日本、アメリカなど他の国のグーグル利用者からの信頼度は以前より上がり、「検閲と闘う自由な会社である」というイメージを提示できたことによって、グーグルのビジネスにとっても今回の決定がプラスに働いていくことは十分にあるでしょう。国際市場全体を見れば、最終的には中国を撤退した方がより良い戦略となる可能性があるということです。

　また中国政府にとっては、今回のグーグルを自国市場から追い出したことによって、経済にマイナスに働く可能性があります。グーグルというインターネットの自由を象徴する企業が中国国内から撤退してしまうことで、中国には自由がないというイメージがさらに増幅してしまう可能性があるからです。またグーグル以外の海外企業に対してサイバー攻撃が中国国内から仕掛けられていたことが明るみに出たことで、中国でのビジネスは困難であるという印象が強められることも考えられます。

　中国は２００１年にWTOに加盟し、関税の引き下げや金融分野の開放などを進め、アメリカとの貿易は急拡大してきました。２００８年には４０８０億ドルにまで達し、アメリカにとっては中国はカナダに次ぐ2番目の貿易相手国になっています。グーグルと中国の対立が突如として生じてきたことは、この米中蜜月時代に水を差すことになりかねません。

　また中国国内では国際市場と異なるローカルルールや慣習、あるいは中国政府や地方政府が突然施行する法律・法令などが少なくなく、中国政府が国内企業を意図的に優遇していると以前から批判されており、これが中国市場への海外企業の参入を難しくしているという指摘もされます。グーグルの撤退をきっかけに海外企業からこうした批判がさらに高まることも予想されるでしょう。

　さらに中国国内でも高学歴な若いエリート層はアメリカのインターネットサービスと親しみ、グーグルも彼らに強く支持されてきました。インターネットと親和性が高いこれらの層は、グーグルの撤退に大きく失望していると報道されています。こうした若いエリート層が世代交代によって権力の中心軸になってこれば、いずれは中国市場の門戸開放も新たな局面を迎えることも予想できます。そうなれば、グーグルは再び中国に迎え入れられる可能性もあるでしょう。その意味で、今回のグーグルの決定は、中国政府と海外企業との関係性を現段階できちんと仕切り直す意味でエポックメイキングなできごとであったといえます。