第１章（１）　小沢一郎がネットで語った政権交代

○ 小沢一郎代表一万人ネット会見

  二千八年十一月三日、女子学生の嬌声が飛び交う東京白山の東洋大学学園祭に民主党小沢一郎代表が訪れました。実際の政権交代まで、あと１０ヶ月、ビフォー政権交代。「ニコニコ動画」が主催する「民主党小沢代表一万人ネット会見」への出演という企画が実施されたのです。

 にぎやかな学園祭のなかで、不似合いな眼光するどいスーツ姿の男たちが立っていました。胸を良く見ると「SP」というバッジがついていました。
　二〇〇九年九月には、衆議院議員の任期満了となり、衆議院総選挙が行われる前年。各種世論調査では、自民党、民主党ががっぷりの戦いをすると予測され、次回総選挙は「政権」をかけた戦いと言われていました。政権交代前夜。小沢一郎さんが総選挙後は総理大臣になる可能性があるということで、警備も厳重だったのでしょう。

　会場となった東洋大学六号館の大教室は三五〇名の学生、報道陣で熱気むんむんでした。会場には、学生と東洋大学の関係者しか入れません。私も「講師」として出席しました
「ニコニコ動画」らしく、遠慮ない質問が飛んでいました。「健康状態はどうなのですか」と聞かれた小沢さんは答えました。
「微熱が下がらないのです。医者に聞いたら、『ストレスでしょう』とのことで、選挙でも終われば治るのではないですかと言われました」
この話を、旧知のマスコミ幹部に話したら、首をひねっていましたが。

そして、司会者が聞きました。
「小沢さんにずばり、聞きます。政権交代をしたら何が変わるのでしょうか」
背筋を伸ばし直して、小沢さんが答えました。
「政権交代というのを、一言で言えば、民主主義が定着するということです。
政権が変わることによって、民主主義が機能するようになります」
ちょっとこれだけではピンと来ないと思います。これから「政権交代で何が変わるのか」を詳しく論じていきます。

ところで、この企画はネットだからこそできました。ニコニコ生放送を見る一万人のユーザーからの質問に答えるという形式もさることながら、野党のリーダーから一時間たっぷり話を聞くというのもネットだからできることです。
　テレビだと、最低でも自民党の誰かが出演しないと政治的に中立でないと言われるかもしれないからです。テレビ放送は放送法で縛られますからね。

　そんなことを言っても、「総理と語る」という番組があるではないかといわれると思います。総理は、政府の代表です。政府だからいいのだというのがその理由です。でも、総理は自民党総裁でもあるのです。
日本では、政党は与党であり、政府である自民党と常に政府に反対する政党である野党しかないと多くの人が思っています。
　政権交代が無い日本では、自民党と「徒党」しかないというのが多くの国民の認識ではないでしょうか。
ニコニコ生放送は、一六時から一時間でした。ネットユーザー一万人というのは、システムの関係で一万人が限度だったのです。登録した三分の二以上の人が、最後までネット会見に参加しました。移り気な人が多いとされるネットユーザーにとって珍しいことです。
ネットを使ったこの小さな試みは、きっと大きな一歩になると思います。

○ アメリカの政権交代
　その翌日、一一月四日はアメリカ大統領選の日でした。アメリカ国民は「チェンジ」を望み、オバマ大統領を選択しました。共和党ブッシュ政権から、民主党オバマ政権に政権交代があったのです。
　危機を招いたブッシュ政権の経済運営、イラク戦争の失敗を鋭く追及し「チェンジ」を訴えたオバマは、勝利宣言で「人民の人民による人民のための政治は滅びていなかった」と熱く語りました。
　二四万人が集まったシカゴの勝利宣言での会場で「米国は変革の次期を迎えた」と訴えるオバマ新大統領に、人々は「イエス・ウィ・キャン」と大きく応えて感激の涙を流していました。
　オバマ氏の選挙を支えたのは、学生や若者たちでした。そして、全米の若者たちはインターネットで結ばれました。ユーチューブ、マイスペースなどの動画サイトがオバマの熱い思いを直接に伝えました。
　五ドルや一〇ドルの個人献金は積もり積もって、日本円で六〇〇億円近くの選挙資金となり、オバマ陣営の兵糧となりました。これにもクレジットカードで簡単に献金できるネット献金が大いに貢献しました。
そして、誰にでもチャンスがあるというアメリカンドリームは現実になりました。オバマ氏は黒人で初の大統領になったのです。
　そして、もう一つ忘れてならないことは、八年間続いたブッシュ共和党政権から、民主党政権に「政権交代」をしたことです。アメリカは「チェンジ」が明確です。
　残念ながら、日本ではまだ、アメリカほどの「熱さ」はありません。日本では、九三年からのほんの一時期を除いて「政権交代」がありません。自分たちの一票、一票で国が大きく変わったという経験がありません。それが、日本の政治に「ロマン」や「熱気」が無い原因だと思います。
　一九九六年、政権交代ある政治を目指して小選挙区制度が導入されました。
　そして、二千十年、五度目の選挙で日本で初めての政権交代が実現しました。国民の選挙による政権交代です。小沢一郎氏が言うように、日本に民主主義が定着する「品格ある政権交代」であって欲しいと思います。

○　管直人、鳩山由紀夫、岡田克也三代表の知恵袋（？）

　少し自己紹介をさせていただきます。私は、現在、犬のお父さんで有名なソフトバンクの社長室長です。なぜ、ソフトバンクの社長室長が、「政治科学」の講義をするのかと思われるでしょう。実は、私はソフトバンク社長室長になる前は、三八歳から四七歳まで三期九年間衆議院議員を務めていたのです。

　写真①を見てもらうと、本会議場で演説しているのが私です。これは二〇〇五年度予算採決の前の反対討論をしているところです。そのころ私は予算委員会の理事を務めていました。ＮＨＫで放映される予算委員会中継で小泉純一郎首相とか竹中総務大臣と激論をしていたのです。残念ながらＮＨＫの国会中継は視聴率二％だそうですから、見たことのある人は少ないかも知れません。
　三期九年間、政権交代を目指して野党第一党民主党の衆議院議員をしていました。その間、ずっと自民党が政権にありました。政権交代がない国会というものがどんなものかということはしっかりわかっています。言葉は悪いですが、国会が「でき試合」みたいになっていて、機能していない現実に歯ぎしりをしていたのです。
　国会を政権を争う「真剣勝負」の場にしたいと、一生懸命考え、行動してきました。
民主党が一九九八年に結党されて以来、私は三代の代表の補佐をする仕事をしてきました。菅直人代表の時は代表室連絡会議のメンバー、鳩山由紀夫代表の時に代表室次長、岡田克也代表の時には役員室長代理と徐々に出世はしましたが、仕事の内容はほとんど変わっていませんでした。
　代表室、役員室というのは会社で言えば、社長室、企画室のようなものです。したがって、すべての情報が集中します。「官房」とか「参謀本部」とか当時は言われたりしました。
「三代続けてというのは珍しいですね。会社でも社長が替わると社長室も替わるのに・・」とよく言われました。代表室長は代表と一蓮托生なので代表と共に替わります。ただ、私は次長であり、代理でしたのでそのまま残りました。
　さらに、私が保守党政権からと労働党政権に政権交代した「イギリス政治」を松下政経塾の研究員時代から詳しく研究していたことも大きな要因でした。
　後に講義でとりあげますが、「党首討論の導入」、「マニフェスト政治実現の公職選挙法改正」などに積極的に取り組みました。
　党首討論は、国会を真剣勝負の場にすることをねらっていました。マニフェストの導入は、選挙と政策を結びつけることをめざしました。そして国民の選択と政権選択が直結する「政権交代ある政治」を実現するというのが最終目標でした。
　民主党が政権をとったら、どんな政治運営をするかを検討する「政権運営委員会事務局長」も務めていました。政治任用の強化は二〇〇一年時点ですでに提言していました。
　小沢一郎代表が言われる政治家を一〇〇人以上、内閣に入れ「官僚主導」から「政治主導」の体制にするという構想はそのころからありました。私が「三代代表の知恵袋」といわれたのはそんな経緯からです。

第１章　（２）　小沢一郎は怖いのか

○菅さんは頂羽、鳩山さんは劉邦

　ところで、菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也。それぞれの代表には個性がありました。菅、鳩山を一言で表すと項羽と劉邦です。
　市民運動家から出発し、卓越するアピール力と男性でもハッとするような独特の魅力が菅氏にはありました。自分に自信があるのでしょう、自分で何でも判断し、自分で行う。その点が、項羽に似ていました。高杉晋作が好きで、「血刀」を持って切り込む小倉城攻め時の高杉晋作のような人です。「面白きこともなき世を面白く」生きる天才といえます。反面、「イラ菅」とも言われ、私も大変長い説教をうけたこともあります。
　鳩山由紀夫さんは劉邦です。人を信頼し、人に任せます。劉邦の名参謀、張良が座右の書とした「六韜三略」に「それ主将の法は務めて英雄の心をとり」とありますが、そんな人です。鳩山氏は野党の党首でなく総理大臣が似合う人だと私は思っています。
　岡田克也さんは大久保利通です。政策ロボともいわれますが、政調会長の時が最も輝いていたように思います。私が「総理を目指してくださいよ」と言ったときに、「総理はともかく官房長官にはなりたいな」と言っておられました。
　ただ、これは三年前まで、私がよく接触していたころの三人の姿で、「士は別れて三日たてば、まさに刮目して眺めるべし（呂蒙）」とありますから、今はすさまじく変貌しておられるでしょうが。

○ 小沢一郎は怖いのか？

　この中に何人かが「ニコニコ生放送」に参加していましたね。小沢さんの話を聞いてどう思いましたか。
学生「もっと怖い人かと思っていましたが、愛想がいいのでびっくりしました。でも『つくり笑い』をしているようにも見えました」
なるほどね。昔はもっと怖い人だったのですよ。
小沢一郎代表とはすでに一五年以上のおつきあいになります。私は一九九六年、初の小選挙区制度選挙で勝利し、三十八歳で衆議院議員になりました。
そのときの政党は新進党、代表は小沢一郎さんだったのです。そのころは、笑顔なんか滅多になかったし、率直に言って怖かった。
マキャベリの君主論に「君主は愛されるよりも恐れられよ」とありますが、それが体現された人物でしたね。
学生「まったく、怖いなどという感じはしませんでした。ニコニコ動画で、小沢さんの顔の上に、『肉』とキン肉マンをまねて落書きがあっても『にくらしいという意味ではないの』とユーモアで応じていました。麻生さんも秋葉原に行ったりして若者にアピールしようとしていますが、それに対抗しているなと思いました」

　君主論に戻ると、愛されるのと恐れられるのと、当然両方ともあるのが望ましい。しかし、どちらかを選べと言われるなら、恐れられるようにしろというのが本意です。だから、小沢さんも両立を目指して、愛されるように行動しているのかも知れません。
　小沢さんが『怖い』というのは私より自民党幹事長時代の小沢さんを知っているベテラン議員によりその傾向が強かったですね。これはプロの政治家どうしなら当然です。これも君主論ですが「人間は愛情などは利害がからむと平然と断ち切るが、恐怖の場合は復讐が恐ろしくて、容易に断ち切れないものなのだ」と言います。
　小沢さんが恐れられていたというのは、自民党幹事長として不可欠の資質だったのです。
ところで、民主党三代の代表の補佐役だった私ですが、最初の新進党小沢代表のときは補佐役ではありませんでした。実は、一度は小沢代表側近から「あなたを代表補佐役にする」と内示を受けていたのですが、結局、正式には補佐役にはなれませんでした。
理由はよくわからないのですが、当時、松下政経塾出身者は「松の字」などといわれ、小沢氏の側近グループから疎んじられていたのが原因と言われています。代表補佐役でなく、「代表干され役」だなどと自分で言っていました。
　ただ、そんなことにめげない私は新年に当時の小沢一郎新進党党首の自宅に挨拶に行きました。もう一二年も前になりますね。
　小沢党首も気にかけていただいていたのか、近くによってお酒をついでくれました。その小沢さんのそばにおられたのが、現在公明党の、神崎前代表。カメラマンが、小沢さんと神崎さんの写真を撮るつもりだったアングルに新人議員の私も入り、当時の写真週刊誌に三人の写真が大きく掲載されました。
選挙区では「嶋さん、フォーカス！」と言われ、ずいぶん「濃い写真」だと評判になりました。

○ ネットに強い（？）小沢一郎

　私は新進党が解党したので、やはり政権交代をめざす民主党にはいりました。菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也三代代表の補佐役をしており、自由―民主合併の時にはいろいろと動き回りました。小沢一郎氏という政治家に魅力を感じていたし、政権交代のためには自由―民主合併が必要だと思っていたからです。
　そんなこともあって、「一万人インタビュー」が始まる前に、控え室に挨拶に行きました。
控え室には司会をつとめる週刊文春元記者の勝谷さん、総合政策学科教授で、郵政民営化研究会以来のつきあいである松原聡教授がついていました。
　小沢一郎代表はカリスマ性があると私は思っています。そんなこともあってでしょうか、部屋にはなんとなく緊張感が漂い、誰も話してはいませんでした。
そこに遠慮なく入っていきました。
「小沢代表、ご無沙汰しております」
小沢代表が、ちょっとびっくりした表情をして
「あれっ、今日はどうしたの」
　二千五年、郵政解散総選挙で議席を失い、政から民へのトップランナーになりたいとして、ソフトバンク社長室長に転じたことは小沢代表も知っています。転身した後、東京、音羽にある鳩山御殿で「櫻を見る会」が開催されました。そのときに、小沢代表から「君はまた政治にでないのか」と聞かれたこともあります。
「実は、ソフトバンク入社三年がたち、仕事にも少し余裕ができましたので、この秋から、東洋大学で講師をさせてもらっています。政治科学というのを教えています。本日は、講師として参加しました」
松原聡教授が小沢代表に経緯を説明した。
「私が引っ張って講師をしてもらっています。給料は月額○○円ですけど」
「いや、もう少し高くて◎◎円です」
小沢代表もこのやりとりで笑顔を見せ、場が和らぎました。
「小沢代表がネット番組に出るなどというのは珍しいのではないですか」
遠慮なく私が聞いた。以前、鳩山由紀夫さんから「政治とは一人一人と接し、人間と人間とのつき合いが基本。インターネットが得意な議員は選挙が弱いから嶋さんも気をつけて」と言われたことがありました。小沢代表の推奨する政治では、ネットの比重は低いと思ったからです。
「いや、そんなことはありません。あの何とか言うのがあるでしょう」
「ホームページですか」
「そうそう、ホームページには早い時期から私の意見を載せていました。自由党のときです。ネット上では、自由党合流前の民主党や自民党よりも、小さな政党の自由党のほうが支持率高かったです」
ネットの世界では、明快な意思表示をすることが要求されます。主張がはっきりしている旧自由党が支持率でトップだったとういうことでしょう。
意外に思われるかもしれませんが、小沢一郎氏はネット選挙解禁にも賛成でした。

○　「官僚主権」から「国民主権」へ

　小沢さんに、学生の皆さんも政治に熱心で「政権交代をすると何が変わるのか」と真剣に聞いてきますと話したら「ほーぅ」としきりに感心していました。

　学生「私は、小沢さんの会に出ませんでした。小沢さんは政権交代で何が変わると言っていましたか。『民主主義が定着する』というだけではよくわかりません」
日本国憲法第一条は「天皇の地位・国民主権」で「天皇は日本国の象徴であり、国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意にもとづく」とあります。
日本は「国民主権」の国なのですが、どうもそうではなくて「官僚主権」になっていると思えます。小沢さんは「現実に権力を持っているのは官僚」と断言しています。
政権交代で一番変わるのは「官僚主権」から「国民主権」になることだと思います。

　事実上、一つの政党が六〇年以上にわたって政権にいましたから、霞ヶ関と与党がもちつもたれつになっています。
パーティ券などを売るときも、役所が企業に斡旋するというのは公然の秘密になっています。与党議員にきた陳情、口利きも役人が企業に行います。
　そのかわり、政治家は法律を通すときに協力する。まったくもたれ合いの構造です。だから、本来、行政監視をしなくてはならない政治家が役所の汚職を守ったりします。
社会保険庁の問題に端を発して、年金の不祥事があいついで明らかになりました。これも参議院だけですが、民主党が多数派になって、半分だけの政権交代が出来たから可能になったわけです。
主権者である国民が票を投じて政治家を選び、政権交代がされると、官僚をコントロールできるようになります。つまり、官僚主権から国民主権になることを意味します。
「私たちが政権をとったら、主権者である国民から選ばれた政治家が、政治家の責任で決定し、政治家の意志で霞ヶ関官僚にしごとをやらせます。もたれ合いにはなっていないから、断固としてやらせることができます」小沢さんの言葉です。

　政権交代によって、日本の意志決定システムが変わります。そこで、はじめて変貌著しい国際環境の中で日本が生き残ることが出来るナローパスが見えてくると思います。
　日本の意志決定システムはボトムアップ型です。後に詳しく述べますが、政策は政策調査会の小委員会から部会に上げられ、さらに政調審議会にあがり、総務会で審議決定します。この総務会は三〇名全員の同意、つまり全会一致が必要とされます。総務にはうるさ型が多いので、あまり難しいと思う案件は先送りされます。
　さらに、官僚主権の社会では全会一致ルールの事務次官会議というのがあります。これも全会一致ルールですので、一つの省庁が反対すると前に進みません。

　冷戦の枠組みの中で、外交の意志決定はアメリカに依存していればよかった時代。経済は成長により税金の分け前と微調整によって官僚の振り付けに随って、経済運営をしていればよかった時代。その時代背景の中、ボトムアップ型の意志決定システムはできました。
小沢一郎氏は自民党幹事長としてこのシステムを熟知していました。このシステムは日本文化を体現したものですが、なんといっても決定までに時間がかかり、かつ強いリーダーシップ、機動力が発揮できないシステムです。小沢さんは全会一致主義を打破しようとしています。その方向性が私には理解できたので、議員だったときもけっして小沢さんが独断専行だなどと思いませんでした。

第1章　（３）アメリカのトップは日本を無視

○ 党首討論は管直人さんのために

　小沢さんがあまり得意とされないといわれる党首討論の導入には私はかなり尽力したつもりです。
一九九九年五月に「衆議院英国副大臣制及び議会制度実情調査議員団」がイギリスに派遣されました。メンバーは自民党から二名（大島理森団長、熊代昭彦議員）、公明党・改革クラブから東順二議員。そして民主党からはと伊藤忠次議員と私でした。メンバーをみてもらうと私以外はベテラン揃いでした。民主党ももっと経験ある議員をという意見もありましたが、民主党に設置された政権運営委員会でイギリス政治を詳しく研究しているということで私が派遣されました。

　まだ一年生議員でしたが、国会は議論の場というよりもセレモニーの場になっている。政治家主導の政治にするには官僚のシナリオによって政治家が演じるのではなく、政治家が国会で議論し、政治をつくりあげてゆくべきだという主張をしていました。
　大島団長は、現在は自民党の幹事長です。レストランの一室が朝食会場だったのですが、大島団長は朝七時頃から九時までずっとその場におられ朝食をとりながら団員全員と話しておられました。このあたりが人間関係を大事にする自民党の政治家だなと感心しました。
「嶋さん、この副大臣、政府委員制度の廃止は何としても、今国会で成立させましょう」大島さんの声は歌舞伎役者のように、迫力があります。
「賛成です。ただ、国会の議論の質を変えるという意味でクエスチョンタイムの導入も併せてやるべきです」
実は、党首討論は攻めの野党に有利で与党に不利というのでイギリスでも廃止するとの意見もあったのです。自民党は、官僚からより優位になるように副大臣制度を導入したがっていました。導入の経緯には当然、そのあたりの駆け引きがあったようです。

　九十九年六月十二日、新聞各紙は党首討論が次期臨時国会から試行され、二千年の通常国会から導入されると報じました。「党首討論とはイギリスのクエスチョンタイムがモデルで、民主党が政治家主導の国会論戦を実現しようとして提案し、与党が受け入れた」というのが記事の骨子でした。私としても嬉しく思いました。
　しかし、誤算もありました。当時、自民党小渕恵三首相、民主党は菅直人代表。私としては菅直人代表の論戦力を活かすために、党首討論導入のために走り回ったのです。しかし、九十九年九月の民主党代表選は菅直人代表百三十票が、鳩山由紀夫代表百八十二票に敗れ、交代しました。
これは鳩山代表自身が、インタビューに答えていますが、「党首討論は菅さんのために導入されたもの」だったのです。私は、党首討論に詳しいということで引き続き代表室勤務となりました。

○ アメリカのトップは日本を無視

学生「どうも小沢さんは中国に弱いような気がしていました。でも、『アメリカにも中国にも、きちんと自己主張しなくてはだめだ』と言っていたのでほっとしました」
君は国際政治に詳しいね。小沢さんは一九九一年の湾岸戦争の時、海部政権の幹事長でした。その話をしていましたよね。

　日米同盟は本当の同盟関係ではない。拉致問題では日本は何もしていないのではないか。外交上正式に言ったのでなければ、何も言っていないにひとしい。自己主張できない関係は、主従の関係である。本当の同盟関係をめざすべきだというのが主張の骨子でした。
湾岸戦争の時の話は私も聞いたことがあります。同じ事を話されていました。深夜一二時に、与党・政府連絡会議が開かれたが外務省は戦争にならないという。私は、五〇万もの兵士が集められて戦争にならないはずがないと言った。それで、家に帰って寝ていたら、四時に外務省から電話があって、八時に開戦するという連絡がアメリカからあったという。
「このときはまだ四時間前ですよ。今ではもっと無視されている。その程度にしか扱われていない」という意味のことを話されていました。
私が驚いたのは「アメリカのトップ層は、日本を無視している。コントロールして言うことを聞かせればいいと思っている」と明言したことです。もちろん、「アメリカ国民のほとんどはいい人が多いです。あくまで本当のトップ層」と付言するのを忘れませんでした。

　密教と顕教という考え方があります。もともとは仏教用語です。仏教では顕教というのは、一般庶民に教える教え、密教というのは指導者階級のみに教える教えと捉えられています。
政治の世界では顕教は表に出た教え、密教は「実は・・」という本音の部分です。
これを政治学的に考えると
顕教＝大衆操作用にまき散らされる状況説明
密教＝指導者集団が真に抱いている状況認識
小沢さんは、外交における密教の部分をあっさりと「ニコニコ動画」で述べてしまったのです。
「密教」は一つの政党が政権を維持している限り守ることが出来ます。エリートが変わらないわけですから。しかし、政権が変わることによって、「密教」の部分は少なくなります。外交・防衛は国家機密に関わることが多いのはもちろんです。しかし、どうも今までの日本外交は、国民に知らせると反発を買うので、一部のエリートだけの秘密にしておこうということが多すぎると思います。

○ 非核三原則は顕経だった

　たとえば、非核三原則というのがあります。「日本が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されている。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはない」と発表しています。これは顕教です。
　これに対し、私は「持たず、作らず」というのは日本の意志だけで可能であるが、「持ち込ませず」というのはどうも無理ではないか。だから虚構の論理を話しているのではないかと思っていました。
外務省幹部と一部の政治家だけの密教の世界では、「持ち込ませずというのは軍事技術上無理だ。だいたい、空母に搭載されている核をいちいち積み卸しをするほうが危険だ」と話されていたように思います。

　朝鮮戦争から二十七年間、日本を拠点に活動していたアメリカ空母「オリスカニ」は、艦内に核兵器工場を持ち、日本に初めて核兵器を持ち込んでいた実態と、その後ソ連に向けた核攻撃態勢を整えようとしていたことがNHKの取材によって明らかにされ、NHKスペシャルで九十八年十一月九日に放映されていました。
そのなかで、元防衛庁次官が「非核三原則のうち、持ち込ませずは、どだい無理だった」とあけすけに語っていました。国会では、非核三原則について多くの議論がされています。私も安全保障委員会で質問をしたことがあります。
　私の場合、当時の竹内局長が答弁しています。密教を知っている官僚は、たぶん、政治家を小馬鹿にしながら答弁していたのではないかと思います。

　小沢さんが「現実に権力を持っているのは官僚」と話していましたね。私がもう少し付言すると「すべてを知っているのは官僚のみ。政権交代なき政治がこれを助長している」ということになります。
国防省のすべての記録は原則として三十年経過した時点では自動的に秘密指定解除がされます。もちろん、大統領が安全保障上の観点からノーと言えばいいという条件があります。
これをもう少し深く考えると、三十年以上たった記録をいったん秘密にしておけば、日本政府の弱みをにぎることができます。
アメリカ政府は、「現日本政府が国民に嘘を言っていた」ということをいつでも明らかにすることが出来るからです。だから、国際政治の世界では密教の世界はできるだけ少なくしておかなくてはなりません。

第1章（４）国民は「有権者」でなく「主権者」である

○ ねじれ政治と経団連の変化

　写真②は、ソフトバンク社長室長に転じて、ソフトバンクが経団連というところに入って入会式に出席したときの記念写真です。右にいるのが孫正義社長です。ソフトバンクの社長は孫正義っていうことは知っていますよね。
　この真ん中にいるのが奥田さんといいまして、トヨタの社長をつとめて、当時の経団連の会長です。経団連の会長は「財界総理」と言われます。そして私です。予算委員会で小泉総理と激論していた人間が、財界に転じて財界総理と記念写真をとっているという珍しい写真です。ちなみに奥田会長は、日本の経済財政政策をとりしきる経済財政諮問会議の民間メンバーでした。

　私は「政から民へのトップランナー」になりたいと思ってソフトバンクの社長室長に転じました。実は、欧米では政治家が経済界に行って経営をしたり、また政府に戻ったりするのは普通のことなのです。
でも、日本では、極めて珍しいということで注目を集めました。衆議院議員を三期九年も務めた人間が、民間に転じるということは日本ではほとんどなかったのです。
私は経団連の常任理事会に孫社長の代理として出席します。経団連の常任理事会には与党自民党の幹事長や政調会長が呼ばれて話をします。野党である民主党は呼ばれません。
民主党の話は聞いてもいないのに「民主党は政局で政策本位ではない。自民党は政策本位だ。社会貢献として、政治献金をお願いしたいが、ぜひとも政策本位で判断して欲しい」などと政治対策委員長が堂々と言います。
　国会に九年もいた人間からするととても自民党が政策本位とは思えません。でも、迷ったふりをせず、断言するのが政治の要諦ですので、さすがに経団連の政治対策委員長だといえます。
　〇七年夏の参議院選挙で、民主党ほかの野党で参議院は過半数を抑えました。衆議院は自民、公明の与党が三分の二以上を持っている絶対多数。参議院は民主党が第一党で「実質的与党」になりました。いわゆる「ねじれ」政治です。
　経済界も、こうなるとちょっと様子が変わってきます。民主党の政策も聞いてみようということになりました。経団連で「民主党と政策を語る会」というのが開かれたのです。民主党の藤井博久税調会長らが経団連に来られ説明をされました。
会が終わって藤井さんのところに挨拶に行ったら「嶋さんがおられるので、なんとなく話しにくかったよ」と明るく言われました。
「ねじれ政治」というと印象が悪いですが、参議院でいち早く、政権交代が起きていることを意味します。参議院は民主党が与党なのです。半分政権交代ということです。
半分だけでも政権交代が起きたことによって、経団連も自民、民主、二つの政党から政策を聞こうという気になったのです。
参議院だけでも政権交代が起きたので、政策を見比べるようになった。つまり、政策競争、政策本位の政治に一歩近づいたといえると思います。これでやっと経団連がいうように政策本位で政治を選べるようになったのではないかと思います。

　おそらく、経団連の中で民主党支持者は私だけだと思います。実際に、経済人として活動して見ますと、民主党支持を公言するのはなかなか難しいです。
　アメリカでは、経済人も「私は巨人ファン」や「なんで、巨人がいいのだ。私は絶対阪神ファン」というようなのりで政党支持を表明します。ウォール街の金融関係者で年収三〇億円ももらうようなＣＥＯに共和党支持が多く、カリフォルニアのＩＴベンチャー企業の起業経営者に民主党支持者が多かったりします。
日本でももっと気楽に政党支持を言えるようになれば、民主主義も成熟します。そのためには、一度、野党が政権を獲得することが重要でしょう。

○ 小泉総理と第七艦隊

　さて、その経団連常任理事会に小泉純一郎元総理が来られました。以前は予算委員会で議論を戦わせる関係だったのですが、講師ですので敬意を表す意味で挨拶に行きます。小泉首相、私を見つけるやいなや、大きな声で
「あれっ、経団連の理事なの。たいしたものだなあ」
個人でなく、会社が理事なのでどう答えようか迷っていると、さらに大きな声で、明るく
一フレーズで
「議員やっているより、いいじゃない」
変わっていないなと思ったものでした。
　小泉さんの選挙区は横須賀です。政治家というのはどうしても自分の選挙区に影響されます。
在日米軍四万人のうち、海軍司令部五七五〇人が横須賀にいます。アメリカ太平洋を艦隊である第七艦隊はこの横須賀を母港にしています。というよりも横須賀の中心地に米軍基地が存在します。
小泉総理の時代になぜアメリカと緊密になり、小泉氏がブッシュ大統領にあれほど気に入られたかは、選挙区である横須賀を見るとすぐにわかります。空母キティフォーク、旗艦ブルーリッジ、巡洋艦三隻、駆逐艦四隻、フリゲート艦一一隻が横須賀を母港にし、自衛隊はその片隅にいるように思えます。私は、横須賀はまだ米国に占領されたままなのかとさえ感じました。
　一時期、世界の秩序は米国による一極支配になるかと思われました。それが、間違いであるということが、あきらかになりました。政権交代は大きく歴史変動の枠組みの中で考えなくてはなりません。世界が、アメリカ一極支配から、多次元で多層的な社会へと変わっていくとき、そんな世界観を持った政党が政権をとるということが必然になるのです。
政権交代というものは歴史の大きな流れの中で、考えなくてはなりません。それが政権交代の歴史的意味です。

○ 政界のスピード、ビジネスのスピード

　私が議席を失ったのは、小泉純一郎総理が「郵政民営化が是か非かを国民に聞いてみたい」と言って行った選挙です。まだ皆さん高校生だったからよく覚えてないかもしれないけど、与党が圧勝して政権交代を目指していた第一野党民主党が大敗しました。
　最初は政治家から、しかも国会議員から民間へ転じて本当にビジネスなんかできるのかと思われました。国会議員の同僚からは半年持たないのではないかと思われていたらしいです。石の上にも三年といいますが、おかげさまで三年がたちました。
　ソフトバンクに入社したのが、〇五年度です。表①を見てください。皆さんも就職活動の時に、会社の損益計算書とか、貸借対照表とか見られると思いますのでその予習です。
私が入ったとき、ソフトバンクグループの売上高は、一.一兆円でした。しかも、営業利益は、〇四年度、二五三億円の赤字でした。その後、ボーダフォン買収、携帯電話事業への参入などがあって、〇七年度には二.八兆円になりました。約二.八倍に増えた。しかも、営業利益は三二四二億円になりました。ともに創業以来最大です。
　学生の皆さんはピンとこないかもしれないけど、ビジネスやっている人から見るとびっくりします。
アルビン・トフラーという未来学者が「政治は時速三キロだが、ビジネスは時速一〇〇キロで動いている」と言っています。ソフトバンクはちょっとスピード違反の二〇〇キロぐらいで走っているのかも知れません。
　時速二〇〇キロのソフトバンクから見ると、日本の政治は時速三キロどころか、「動いているのか」とすら思えます。もちろん、ビジネスと日本という国家を動かす政治とは違うことは十分わかっています。ですが、一〇〇年に一度の経済危機と言われるように、世界も大きく動いています。
アメリカは共和党ブッシュ政権から、民主党のオバマ政権に変わります。アメリカ大統領選挙はアメリカ社会を映し出す鏡でしょう。アメリカ国民は大きな変化を求めているように思います。
白人の母親とケニア人の父親から生まれ、インドネシアとハワイに育ったオバマが大統領になること自体が変化を体現しています。
　アメリカの外交もドラスティックに変わります。オバマ氏は、「大統領就任後一六ヶ月以内、二〇一〇年半ばまでに戦闘部隊をイラクから撤退させる」と強調しています。前政権の計画より一年半、前倒ししています。
　日本の政党のマニフェストもこれぐらいダイナミックな外交政策の転換を示してくれるといいと思います。そして、その根底には世界史のトレンドを見据えた姿がなくてはなりません。歴史観の違う選択肢を示していただいた結果、政権交代がなされるべきだと思います。
歴史的選択としての政権交代なら品格ある政権交代といえると思います。

○ 有権者でなく「主権者」

　私は、政権交代をめざす民主党の衆議院議員でした。だから、前職のときは、スピーチなどで常に自民党の批判をしていました。ときどき支援者から「嶋さん、自民党の批判でなく日本をどうするか、どうしたいかという話をしてください」と言われました。
　政党政治なのだから、闘争心を持たなくてはいけない。したがって、相手を批判するのも当然だとそのころ思っていました。
　だけど、政治家を離れて経済人になると政治家は互いに他党の批判ばかりしているのではなく、長期的、総合的、多面的に日本をどうするかを考えて発言して欲しいと思うようになりました。

　オバマ大統領が大統領候補として頭角を現したのは二〇〇四年七月のジョン・ケリー上院議員を大統領候補として選出した民主党大会での演説でした。
「リベラルのアメリカも保守のアメリカもない。あるのはアメリカ合衆国だ。黒人のアメリカも、白人のアメリカもない、あるのはアメリカ合衆国だ」
ケネディ大統領の経済ブレーンだったガルブレイス教授によると、「経済政策をめぐる米国の政治対立は基本的に大企業の利益を擁護するのか、国民全体の利益を守るのか」だというものです。著書「新しい産業国家」で数少ない大企業が政府の政策決定にまで影響を与えると指摘しています。
　私は情報通信産業で働いていますが、確かにNTTグループは政府の政策決定に影響を与え、自分に有利な政策枠組みをつくるということを実感しています。
ブッシュ政権の政策は金融業の一部のCEOを億万長者にすれば、富がほかのだれかにしたたり落ちる（トリクルダウン）というものでした。これは破綻しました。
　経済政策では「ボトムアップ（底上げ）こそが必要である」とオバマは繰り返しました。日本でも同じでしょう。〇七年の参議院選挙で日本の民主党が支持を受けたのは、格差を解消する「生活が第一」という政策でした。
　ただ、これだけでは経済は再生しません。ルーズベルト大統領の時代と異なり、いまやグローバルな規模での「新ニューディル」政策が必要です。どちらの政党がその任をになうにたるのか、私たちはしっかり見極めなくてはなりません。
　ニコニコ動画で、司会者が「有権者もしっかりしなくてはいけませんね」と小沢一郎氏に語りかけました。小沢氏は「有権者でなく、主権者です」と強くなおしました。私にとって、一番印象的な言葉です。
主権者が郵政解散総選挙のように一時の熱狂に左右されること無く、自らの判断で一票、一票を投じる。そして、結果として政権交代がおきれば、それは品格ある政権交代だと思います。

第2章　（１）政権交代は「静かな革命」

　政権交代がない政治は民主国家として成熟していないというのが世界の常識です。政権交代ある政治をめざした小選挙区制度が導入され、五回目の選挙で日本にも政権交代ある政治が実現しました。
　ただ政権交代ある政治が実現しても、日本がよい方向に変わらなければ、政治家同士の単なる権力闘争に過ぎません。

　政権交代は「静かな革命」です。
　千九百七十年代、英国病とよばれパックス・ブリタニカの栄光は消え、衰亡の道へはいったと思われたイギリスが二一世紀に入って復活しました。
　資本主義史上、特筆すべき十五年連続の景気拡大を続け、二千六年データでは、主要七カ国のうち一人あたり国内総生産ではアメリカについで二位。為替取引など金融の多くの分野で世界最大の市場となっています。
　英国の成功は、千九百七十年代末から八十年代のサッチャー革命とビッグバンがその源というのは、定説になっています。ハイエクやフリードマンの自由主義経済思想にもとづく経済改革は、労働党から保守党への政権交代によって起こりました。まさに、サッチャー革命、サッチャーへの政権交代は「静かなる革命」だったのです。この国民の一票、一票が集まって選挙という合法的手段を通じて起きた「静かな革命」がイギリスを再生します。
　私は、「鉄の女」サッチャーとあったことがあります。千九百九十七年ですから、もう十年も前の事になりますが、サッチャーと若手政治家とのシンポジウムにパネリストとして参加したのです。

　シンポジウムが始まる控え室でのことです。ある若手議員が発言準備のためのメモを読んでいたら、サッチャーが怒り出しました。
「今日は、日本の若い政治家と議論できると聞いてやってきた。日本の政治家はいつも官僚が用意したメモを読んで発言するので議論にならない。若い政治家でも同じなのか」
　私が「いやそうではない。議論のための準備メモを見ているだけだ」と説明すると、なんとか収まりましたが、控え室は緊張感一杯になりました。

　英国は紅茶の国なので、紅茶が出されていました。私はあまりの緊張に、ノドがからからになり、出されていた紅茶を飲み干してしまいました。
　そうしたら、サッチャーが、ティーポットをとって継ぎ足してくれたのです。正直、驚きました。サッチャーがお茶を注ぐ動きのエレガントさは今でも覚えています。
　ちょっと親近感を覚えたので思いきってサッチャーに聞きました。
「何がイギリス復興の鍵だったと思いますか」
「私は十二年かけて、規制撤廃と税制の改革を行い、英国をヨーロッパの中で最も成功した国にしたと自負しています」

　ただ、サッチャーが首相に就任したのは千九百七十九年、ちょうど三十年前です。三十年、一世代。新保守主義ではない、あたらしい政治理念にもとづいた「静かな革命」が日本にも世界にも求められています。
　サッチャーにあった一ヶ月後、私はイギリスに行きました。九十七年五月に、十八年続いた保守党から労働党に政権交代したばかりでした。そのとき、面白い話を聞いたのです。
「サッチャーだって最初はあれほどリーダーシップを発揮は出来なかった。しかし、イギリスの政治制度は、首相になるとリーダーシップを発揮できる仕組みになっている。
イギリス国民は、一度政権が変わると二期十年は同じ政党に任せようとします。だから、労働党のブレアもどんどんリーダーシップが発揮できるようになるでしょう」

　制度は人が創るものですが、創られた制度は人を創ってゆきます。
　当時四十三歳のブレア首相は、サッチャーの経済政策を継承し、技術革新と教育を柱にする新産業主義を打ち出します。さらに、新しい政治哲学として「第三の道」を提唱し、見事なリーダーシップを発揮していきます。
　その結果、ブレア政権は二期目の二千一年六月の総選挙では、四一三議席（定数六四六）と圧勝するのです。二千五年五月の総選挙では三五六議席と減らしましたが、労働党政権は三期連続勝利しました。ただ、次の総選挙はどうなるか分からないと思います。
　政権交代によって、政治がダイナミックに変動する。さらには主権者である国民から選ばれた政治家が強いリーダーシップを発揮し、機動的な政策決定ができるようになれば、日本も急激な国際環境の変化になんとかついて行けるでしょう。

　イギリスのタイム誌は、「JAPAIN、立ちすくむ日本」とし、「世界第二位の経済大国は落ち込んだまま・・・その原因は政治にある」としました。
　政権交代という「静かな革命」は日本を復活させ、世界を復活させると思います。また、そうしなければ「品格ある政権交代」とは言えません。

○サッチャーから受けたアドバイス
　ところで、サッチャーにもう一つアドバイスを受けました。「若い議員はどんな事に気をつけて議会活動をすればいいか」と聞いたのです。
「あなたも国会議員になったのだから、外交とか予算などの経済政策をしたいでしょう。でも、若い議員の外交政策とか、経済政策など誰も聞きません。若いうちは、退屈な専門的な勉強がいる分野の一つを極めなさい。私は税の専門家になりました。税の勉強は退屈だからあまりみんなやらなかったのです」
　なるほどと思い、テーマとして選んだのが「インターネット」でした。情報通信技術は専門的で退屈な勉強が必要ですし、政治家にはとっつきにくいためか誰も専門にしていませんでした。
　十年前は、大物である（？）政治家が、パソコンを自ら打つなどというのは変だと思われていました。IT政策の取材にきたテレビのクルーが、私がブラインドタッチでパソコンをうつのを珍しそうに写し、テレビで手だけが大写しになりました。そんな時代だったのです。
サッチャーのアドバイスが私を「国会議員一のIT通」にし、次の内閣総務大臣をつとめることもできました。そして、政から民への転身でソフトバンク社長室長になれたのもサッチャーのアドバイスのおかげだと思っています。

○　「政権交代ある政治」の３つのメリット

「政権交代ある政治」のメリットはいったい何なのでしょうか。私は三つあると思います。
　第一は、主権者である国民の意志でつくられた政権はリーダーシップを発揮しやすく、大胆な改革ができるということです。
　オバマ大統領はインターネットを使った直接民主主義を模索しています。国民に直接結びつくことが、大統領のリーダーシップを向上させることを知っているからです。
　日本は大統領制でなく、議院内閣制です。議院内閣制はリーダーシップがとれないと言われますがこれは大いなる誤解です。議院内閣制とは、立法と行政が融合する権力集中的な制度であり、本来はリーダーシップがとりやすい制度です。

　小泉首相が行った郵政解散総選挙を考えてみましょう。小泉総理は、国会によって選ばれ、内閣を組織しました。小泉氏は、郵政民営化法案を国会に提出しましたが、国会（参議院）はこれを否決しました。そこで、小泉氏は「郵政民営化が是か非か、国民に聞いてみたい」と言って解散を断行したのです。
　国会によってつくられた小泉内閣が、つくった国会を壊すことが出来るというのが議院内閣制なのです。
議院内閣制は、立法（国会）と行政（内閣）の融合です。小泉総理は内閣として法律案を国会に提出し、解散権をちらつかせて衆議院を通過させました。参議院には解散の脅しはきかないので否決されましたが、解散を断行し、国民の多数の支持を獲得し、郵政民営化法案を可決させました。
　ただし、これは選挙による国民の意思によって政権が選ばれたという条件が必要です。小泉内閣を継いだ安倍、福田、麻生と三代続いて選挙を行わない政権ではリーダーシップがとれないのは当然です。

　第二は政権をめぐった競争がはじまり、官僚本意の政治から国民本位の政治になるということです。
　政権交代がないということは市場で言えば実質的な独占企業がいるのと同じです。国民にとって選択する商品にあたる「政策」は官僚のみが独占的に供給しています。
　本来、国民の意思を競争がなければ政策も進化しませんし、国民の利益より、政党、政治家の利益の方が多くなります。
　これによって、政治のスピードは速くなるでしょう。アルビン・トフラーは「ビジネスは時速一〇〇キロ、行政は時速二五キロ、立法は時速三キロで動く」といいました。政治が時速三キロから時速五〇キロぐらいのスピードにならなければ、日本は国際社会の中で生き残れません。
　現在のグローバル時代では企業は大変な国際競争にさらされています。変わらなく繁栄し続けるには、企業は変わり続けなくてはなりません。政党、政策のみが国際競争にさらされない状況は許されるものではないのです。

　第三のメリットは、政権交代は国民に政治選択をせまることによって、国民にたいする民主教育の場になり、国民自身が政治的に成熟することです。
　日本という国も、日本国民も政治的に成熟しなくてはならない段階に入ってきました。与党と徒党でなく、与党と次は政権を担いうる可能性のある野党が存在するならば、国会は与党と野党の偉大な討論の場となり、国民教育および政治論争の一大機関となります。そして、国会での品格ある議論は否応なく、国民を成熟させるでしょう。
　政権交代が想定されていない今の国会は、残念ながら品格ある議論がなされているとは思えません。しかし、日本に政権交代ある政治が実現するならば、国会論戦は甦るでしょう。

○　地下にあるオーストラリアの国会議事堂

　第一の「主権者である国民の意思が政治に反映される」ことについて考えてみましょう。主権者である国民の意思と政権が結びつけば、政権のリーダーシップは強いものになります。選挙による支持は、政権に権威を与え、官僚も政権の方針に従わざるを得ません。スピードを持った大胆な政策決定が可能になります。

　国民が主権者というのは日本国憲法の何処に書いてあるか知っていますか。
学生「憲法前文でしょうか」
よく勉強していますね。憲法前文と、より具体的には第一条「天皇の地位、国民主権」にあります。
日本国憲法前文を見てみましょう。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍の起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
　国会と国民の関係、そして主権が国民に存することを明確に宣言しています。そして、国会と国民をつなぐのが選挙だったのです。

　選挙によって、政権政党が選ばれ、結果として首相が選ばれる。さらにはマニフェストによって政策も選ばれる。国民の一票が非常に大きな意味を持つ。政権交代がない政治では、これは実感されませんでした。
　オーストラリアの首都、キャンベラにある国会議事堂は地下で国会が行われる構造になっています。議事堂は丘のようになっており、本会議場の上は芝生広場になっています。そのうえでピクニックもできるそうで、国民があくまで上だということを示しているとのことでした。

　日本の国会議事堂は昭和一一年（一九三六年）に「帝国議会議事堂」として建設されたものです。総工費は約二五七三万円、現在の貨幣価値だと数千億円にあたるとされ、地上三階、塔の最上までいれると九階建てです。大理石作りでなんとなく「上から目線」です。
　憲法第四一条にあるように「国権の最高機関」ですから、権威を持つことが必要だともいえます。でも、中に入っても何となく薄暗かったりしていかにも「密談」にぴったりという雰囲気です。
「密談」ではなく、オープンな選挙結果によって国の針路が決定される。しかも、国民世論の支持という基盤があるから、政策はスピードを持って決定される。これが議院内閣制における政権交代ある政治の本来の姿なのです。

第2章 (2)政権交代の鍵・・野党が勝つのでなく、与党が負ける

○ 　イギリス憲政論にみる「権威」の政治

  憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」とあります。日本が立憲君主制であることを示した条文だと私は思っています。
  立憲君主制とは、「世襲あるいは選挙によって選ばれた君主を元首とするが君主の持つ権限が憲法によって制限された政体」とされ、イギリスや日本がその典型です。オーストラリアやニュージーランドなど英国連邦もイギリス女王を元首として仰ぎ、女王が任命した総督が存在する立憲君主制の国家です。立憲君主国家は、本来、政権交代が起きても国家は安定しやすい構造を持っています。
  一九世紀、イギリスの思想家であるウォルター・バジョットは「イギリス憲政論」のなかで、「君主は威厳を持って座っているが、その効用は測り知れないものがある。現在、イギリスにおいて女王が存在しなければ、政府は瓦解し消滅するだろう」と述べています。
  ただし君主、つまりは国王の憲政行動は「「相談ヲウケ・激励シ・警告スル」三点にかぎられるとします。これはバジョット・テーゼと言われ、今でも受け継がれています。
「国家を運営するには二つの機能が必要である。その第一は、民衆の尊敬の念を呼び起こす「威厳を持った部分」、もう一つが「機能する部分」」だとバジョットは言います。前者の尊厳的部分が女王陛下、後者の実践的部分が内閣や衆議院、貴族院と考えればいいでしょう。

　バジョットは、国民の賛同を得て国家を動かすためには、まず権威を獲得し、ついでその権威を行使しなくてはならないとします。バジョットの憲政論は、「近代政治の君主論」といわれますので、表現は赤裸々ですが引用します。
「いいかえれば、まず人々の忠誠や信頼を獲得し、ついでその信従を統治活動に利用しなければならない（中略）
統治機構の威厳を持った部分は、機構に力をあたえるとともに、その力を発動させるのものであ　
　ようするに君主の持つ権威を利用して政治を運営するというのです。「人々は、憲法という抽象概念より、君主というわかりやすいものに支配されたいと思うものである。フランス国民は議会による支配より、ルイ・ナポレオンによって支配されるのを選んだではないか」というのが、バジョットの主張です。
　バジョットの主張は本質をついてはいます。ただ私がここで言いたいのは、立憲君主国家は政党間の戦いをいかにしようとも国民が決定的に分裂することのない安全装置を持っているということです。　イギリスや、オーストラリア、ニュージーランドなどの国が議院内閣制をとり、頻繁に政権交代をするのはイギリス王室という、「権威を持った部分」の存在が大きいと思います。

　ところで、国会の開会式で私は天皇陛下の権威をいつも感じていました。通常国会の開会式は、衆議院でなく参議院本会議場で行われます。もとの貴族院ですからね。
　席は自由席です。衆参、両議員が集まると、だいたいが声の大きい人が多いので、ガヤガヤします。ところが、何の合図もないのに陛下が来られる頃になると、シーンと静かになっていきます。
　そして「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」という「お言葉」をいただきます。不思議と身が引き締まったものです。

○　 オーストラリアでは好評、日本では不評の給付金

　〇八年一二月にオーストラリアに行ってきました。現地の新聞、ザ・オーストラリアン(一二月九日)の一面に労働党、ケビン・ラッド首相の支持率が六三％から六六％に上昇したとありました。政権発足は、〇七年の一一月。政権発足当初のラッド首相への支持率は六八％、それが九月頃には五四％に落ちていたのですが再び上昇したのです。
　一面には五歳のモンタナちゃん、四歳のミカイヤちゃん、九ヶ月のノアちゃんとクリスマスの買い物に出かけ、幸せそうなリンダさん一家の大きな写真。政府からのクリスマスボーナスをもらえるので嬉しそうという但し書きがありました。
　新聞をめくるとラッド首相がサンタの格好をした風刺画がありました。ラッド首相の支持率が向上したのは、日本では評判の悪い、ばらまきの給付金だったのです。
　給付対象となるのは、子供手当をもらっている一般家庭二〇〇万世帯と年金受給者四〇〇万人で、クリスマスまでの二週間以内に給付金を受け取るとされました。障害年金受給者や単身の老齢年金受給者には一人一四〇〇豪ドル（約八万七〇〇〇円）、夫婦で年金を受け取っている家庭ではあわせて二一〇〇豪ドル（約一三万円）、低中所得家庭については子ども一人につき一〇〇〇豪ドル（約六万二〇〇〇円）が支給されるというのですからたいへんなクリスマスプレゼントです。
　同じ頃、日本の新聞は麻生首相の支持率が二〇％台に落ちていました。支持率が二〇％台になると「政局」になるという一種の法則があります。法則通りに、自民党内では「麻生首相では総選挙は戦えない」として中堅・若手議員が蠢きだしたとなっていました。

　ラッド首相と麻生首相の違いはどこから出てきたのでしょうか。ラッド首相の一時給付金は総額一〇四億豪ドル（約六四三六億円）です。オーストラリアは人口二一〇〇万人と日本の六分の一です。日本の規模感とあわせるために、六倍すると約三．六兆円という大規模なものです。円高が進んでいましたから、実質は五兆円近いばらまきと言っていいでしょう。
　ただ、この政策は明確に金融危機対応への景気刺激策として一〇月に発表されたものでした。金融危機に対するスピードを持った対応として、人々は理解し、評価したのです。　政権発足一年のラッド首相は議会において完全なリーダーシップを持っています。したがって、給付金も一〇月に発表し、一二月のクリスマスシーズンには間に合うという見事なタイミングでした。

　麻生首相の方を見てみましょう。はじめ景気対策の定額減税として登場したこの政策が、「生活者支援」となったことで給付をどうするかで迷走を始めます。
　閣内からも公平の観点から「高所得者は辞退すべきだ」とか「自治体に丸投げする」など政策遂行者としての見識を疑う発言が多く出ました。給付金を配るということだけ発表しても、その原資となる二次補正予算成立の目処が立たず、自民党内を押さえきれない麻生首相のリーダーシップのなさだけが目立ちました。
ちなみに、オーストラリアではすでに少子化対策で「子供手当」をだしており、そこに上乗せするだけですのでスムーズに進みました。また、高齢者は退職年金の口座にふりこめばいいのですからこれも順調に進んでいます。

　これはあくまで推測ですが、オーストラリアのラッド政権が給付金をだすことを発表したのをインターネットで見た麻生さんのブレーンが、入れ知恵をし、麻生さんがそれに飛びついたぐらいの政策だったのではないでしょうか。結構、重要な決断がちょっとしたことで決まったりしてしまうことが権力者の周りでは往々にしてあるのです。

○ 　野党が勝つのではない、与党が負けるのだ

　政権交代のメリット、第二で「いつ政権交代が起きても不思議でないので政治に緊張と競争が生まれる」を考えてみましょう。
　オーストラリアは〇七年の一一月に保守党から労働党へ一一年ぶりの政権交代がありました。一一年首相の座にあったジョン・ハワード首相は、美人の女性キャスターを刺客として送り込まれ、小選挙区であえなく落選。まったく面目を失い、その後公の席には全く出なくなっているとのことです。
　オーストラリアで何人かに「政権交代が起きた原因は何なのだろう」と聞いたところ、「いろいろあるけど、結局、一一年も続いていた保守党、ハワード政権にあきがきていたのではないか」ということでした。
この「あきがくると政権交代」というのは極めて重要なことです。

　大きな失敗をしなくても、「あきがくると政権交代」という状況になれば、首相も政党も惰性で動くことなく、飽きられないようにしますし、国民に説明するようにします。
　考えてみれば、企業経営は「あきられない」ために常に必死で努力します。ソフトバンクの主力事業である携帯電話の端末は、平均二年半から三年で買い換えられます。その買い換えの時に、あきられてＮＴＴドコモやＫＤＤＩに乗り換えられないように、商品を進化させ、新しいアイデァのＣＭをうち、料金プランを改定します。
　衆議院選挙は平均二・八年でありますから携帯電話の周期に似ています。政権交代が普通に起きるようになれば、携帯電話事業並みの競争が政党間で起きると思います。
　携帯電話の機種が何種類も出されるように「政策メニュー」が並び、政策が進化する。料金が安くなるように税金が安くなれば、国としては良い姿だと思います。

　支持率は、企業経営にとって株価のようなものです。企業は四半期に一度、決算発表会をしますし、株主への説明、ＩＲが経営者の重要な仕事になっています。首相や政党も三ヶ月に一度、マニフェストの進行状況でも発表すればいいと思います。

　イギリスで政権交代の秘訣はと聞いたら「野党が勝つのではない。与党が負けるのだ」と言われました。

　企業経営でも同じで、ちょっとしたミスが命取りになることがあります。製品に欠陥がみつかるとその製品だけでなく、企業全体の競争力がダメージを受けます。したがって、経営者はつねに緊張をしいられていますし、会社全体として緊張感を持って経営をしています。
　これも、競争がある市場にはすぐに代替品があるからです。情報通信の分野で考えれば、国営の電電公社の実質的独占が続いていた一九九〇年代の日本のブロードバンドは遅くて高いのがあたりまえでした。独占だったからです。
　二一世紀に入って、ソフトバンクなどの新規参入企業が入ってきて競争が起き、緊張状態がうまれ、ブロードバンドは世界一早く、世界一安くなりました。

　政権交代がある政治になると、政党、政治家間に激しい競争が起こります。政治にとっての商品は政策ですので、政策が切磋琢磨され日本を進化させてゆくと思います。
　前述の日本で評判が悪い給付金がオーストラリアでは評判がいいということを、私は民主党の鳩山由紀夫幹事長、直嶋政行政策調査会長に話しました。自民党、民主党の間で政権を争う政策競争が始まっているせいか、関心が高かったです。
　注目されたのは「子供手当などの口座がすでにあって、支給が容易だったこと」「子供と、退職者ということで社会の公平感を損なわなかったこと」でした。競争があると国民目線になることがすでに始まっているようです。

第2章 (3)議院内閣制は期間限定で国政を委任する

○　オーストラリアの「刺客」作戦

　労働党ラッド党首が、ハワード前首相のところに美人キャスターを刺客として送り込んだのは、小泉さんの郵政選挙を学んだのだと言われています。今や、インターネットで世界の情報がすぐに分かるのですから、選挙手法もグローバル化され、互いに影響を与えるようです。

　オーストラリアは、上院、下院の二院政。保守連合と労働党によって政権が争われます。
ハワード前首相は人気のある政治家でした。在任期間一一年は歴代二番目です。経済成長は連続一六年のプラス成長で、平均成長率は三．五％。最後はやっぱりハワードしかいないと支持されてきたのです。
年内にはオーストラリアの総選挙が行われると予測されていた二〇〇七年、イラク戦争をめぐる世界の潮流は大きく動いていました。イギリスブレア首相が撤退を発表。大統領選の渦中にいたオバマ氏もイラクからの撤退計画をあきらかにしました。
　そんな中、ハワード前首相は撤退どころかブッシュの増兵を支持し、オバマ上院議員を批判しました。オバマ氏はこれに対し「そんなに増兵したければオーストラリア兵をだしたらいい」と見事に切り返しました。

　チャレンジャーだったラッド労働党党首は、このチャンスを逃しませんでした。イラクからの撤退計画を明らかにするように政府に迫り、ハワードに対する「あき」もあって、とうとう支持率でハワードを抜いたのです。
　そんなある日、「テレビスター、ハワードに挑戦」という見出しが躍りました。ＡＮＮのニュースキャスター、マキシン・マキュー女史がシドニー郊外のハワードの選挙区から出馬すると発表したのです。まさに、小泉郵政解散の「女性刺客」そのものです。
　そして二〇〇七年一一月、オーストラリアに一一年ぶりの政権交代が起きた日に、ハワード氏の落選も決まりました。現役首相が敗北したのは七〇年ぶりのことでした。

　これが小選挙区制選挙のおそろしさです。ハワード氏の選挙区であるシドニー郊外のベネロングというところは、移民も多く流動性が高いところだいうことを考慮するにしても、それまでの実績とか、政治能力などは一瞬にして忘れ去られ、知名度が高い新鮮な候補が勝利するということは日本だけでなく、全世界的な現象なのです。

○　 政権交代判断の三点セット

　政権交代判断の三点セットは、政党、党首候補、政策プログラム＝マニフェストです。
イギリスは、近代議会発祥の地であり、議院内閣制、二大政党制が根付いている国です。イギリス国民は、この三点を比較して選挙区ではどの候補に投票するかを決めます。

　イギリスの政治システムは「ウェストミンスター・モデル」と称されます。実質的な二大政党制による政権交代があり、「政府」とは選挙に勝利した政党の幹部によって構成される「内閣」を意味します。
主権者である国民の意思によって政党に多数が与えられ、政党の支配に正当性を与えます。近代政党は党首および党幹部に権力が集中します。党首は首相候補として選挙を戦い、実質的な国民投票を経ていますから、国民の信認のもと、リーダーシップを発揮できます。
　イギリスの議院内閣制とは、総選挙から総選挙の間の「期間限定」で強力なリーダーシップを首相に与える制度なのです。そして、政府・与党についた政党には政権を守るという緊張を、野党には政権奪取のために尽力するという緊張をしいるのです。

　自民党、社会党が二大政党であった五五年体制の日本の政治は、選挙を行っても政権が変わることはありませんでした。そもそも社会党は過半数に達する候補者をたてなかったのです。
　社会党は、三分の一以上の議席をとることだけを目指しました。憲法の発議は総議員の三分の二以上の賛成がなければできません。社会党が三分の一以上とれば、憲法発議はすることができず、党是である「護憲」が完遂できるというのが五五年体制下の社会党の意義だったのです。

　政権が変わるわけがないというのであれば、政党間に緊張が生まれるわけがありません。国会で少し野党が抵抗すれば、国民の不満のガス抜きが出来る。だから、少しは野党に花をもたせてやろうというのが、五五年体制下の国会運営だったのです。
　先輩議員に怒られるかも知れませんが、国会は筋書きが決まっているゲームの場だったのです。イギリスの議会はアリーナ型議会と言います。アリーナならいいのですが日本の国会は、筋書きのきまっている一部のプロレスのようなものだったとも言えます。
　たとえば、昔は委員会で強行採決をするときに、委員長がネクタイを引っ張られて切れたものだと先輩議員が言っていました。しかしやってみるとわかりますが、ネクタイは簡単には切れません。何でもネクタイに切れ目などが入れてあったのだといいます。とりあえず、野党に花を持たせて、反対の姿勢は見せさせるが法案は粛々と成立するというのが昔の国会だったのです。

　政権が変わるかも知れないという状況では、そんなのんきな事はいっていられません。このところは国会運営で、野党に花を持たせるなどと言うことはまったくなくなりました。
　緊張感のある国会というのは良いものだと思います。競技スポーツを行っているスポーツ選手たちは、緊張の中で鍛錬することによって他の方法では到達し得ないレベルまで能力を伸ばします。

　政党、党首候補、政策プログラム＝マニフェストの三点セットも、緊張の中にあると、自民党、民主党とも高いレベルになっていくと予想されます。それは、日本と日本国民にとってよいことです。

○ 　議院内閣制は期間限定で国政を委任する

「日本は大統領制でないので、スピードをもった政治ができない」という日本の常識をイギリスで話すとけげんな顔をされます。
　前述の通り、議院内閣制は選挙によって選ばれた政党の党首が総理になり、政党の幹部によって内閣を構成するという制度です。議会は多数派であり、行政権を担っている内閣は議会の信認によって成立しているのですから、スピードを持った政治が出来るのです。

　アメリカの大統領制度は、イギリスでは実現できなかったモンテスキューの三権分立を実現させた制度です。アメリカ大統領と、上院議員、下院議員は別々の選挙で選ばれることが分立している制度であることを雄弁に語ります。その結果、大統領と上院、下院を制する政党が違うという「分割政府」がよくおこります。その中で、複雑な駆け引きが行われます。
　ただ、オバマ新大統領の場合は、上院、下院とも民主党が多数ですので、強いリーダーシップの発揮が期待できます。

　議院内閣制の本来の姿を見てみましょう。
① 主権者が国会議員を選挙で選び、国会議員は主権者の代表として権限を得る
② 国会議員が内閣の組織者、トップとしての首相を選ぶ
③ 首相は内閣を組織し、それを運営する責任者としての権限を得る
④ 首相が行政権を行使するためにチームとして国務大臣を選任する
⑤ 国務大臣は内閣の一員、チームとして活動する権限を得るが権限は首相に由来する
⑥ 大臣は分担して行政事務を行う。その際に官僚の補佐を受ける
⑦ 官僚の行動はあくまで大臣の補助者である

　本来の姿はこうなのですが、日本政治の実態を見るとほど遠いものがあります。首相に対しての各閣僚の忠誠心なども派閥から選ばれているので無いようですし、なんといって官僚が強いのが日本政治の特質です。
　議院内閣制の大臣とは、総理大臣によって任命されチームとして政治を行う「政治家」であるはずです。憲法にあるように、国務大臣であり、国全体のことを考え、役所を指揮するはずの大臣がいつのまにか役所代表のようになってしまっています。この典型が族議員です。

　ある官僚と話していたら「たとえば、農林関係の部会長となり、農水族として活躍し、農林水産大臣になるようなコースをたどった人はハッピーな人だ」と話していました。農林官僚からすれば御しやすいということでしょう。
　内閣を構成する大臣が総理よりも役人を見ているようでは、国民本位の政治など出来るわけはありません。日本の政治を、官僚内閣制から首相主導によるスピードある姿、本来の議院内閣制にすることが何よりも重要です。それには総選挙による国民の信認がどうしても必要です。

　安倍内閣、福田内閣と一年でころころ総理が変わりました。日本では政権交代はおきませんが、内閣交代はよくあります。そもそも、憲法には首相の任期、国務大臣の任期は明記されていません。ただ、衆議院のたびに内閣は総辞職し（第七〇条）、新総理大臣を選出すると考えれば、衆議院選挙から選挙の間、三年から四年ほどというのが憲法の精神に合致しているのではないかと思います。
　政権公約、マニフェストをかかげ選挙を戦ったのですから、よほどのことがなければ選挙から選挙の間は、国民の信認を受けた首相がスピードを持って政治を行うというのが望ましい姿であると思います。そして、次の選挙でもう一度信任を得たなら、首相を続けるという慣行もつくって行くべきです。

　首相の在任期間が長いということは、それだけリーダーシップが発揮しやすくなります。たとえばイギリスでは、サッチャーが選挙三回に勝利し約一一年間、ブレアが選挙二回に勝利し、約一〇年間首相を務めました。サッチャーとブレアの狭間のような印象のあるジョン・メージャーも一九九〇年から九七年までの七年間首相を続けているのです。

　ところで、日本では「政権交代」はなかなか行われませんでした。ただ、自民党内の「内閣交代」は頻繁に行われています。選挙をともなっていませんから、国民の信託をうけているわけではないので内閣が替わってもまったくリーダーシップを発揮できないというのが安倍内閣、福田内閣に続く麻生内閣の状況でした。
　〇八年一〇月、福田さんが辞任し、麻生内閣になったばかりのころ、経団連で財務省の役人が財政、税制政策の説明をしていました。そのときに「福田内閣から麻生内閣への政権交代がありまして・・・」と話していました。官僚の中の官僚、公務員試験合格は一〇位以内、司法試験のダブル合格者も多数という財務官僚が読み間違えるわけはありません。
「政権交代」がない国は民主主義国家として未成熟という批判があるので、意図的に「内閣交代」を「政権交代」といっていたのかも知れません。

第2章（４）　首相は全国会議員と国民の教師

○ 首相は全国会議員と国民の教師

　政権交代の第三のメリットである「国民教育を促し、民主主義を成熟させる」という点について考えてみます。
政治家の水準は、国民の知的水準に比例すると言われます。政治家を選んだのは国民ですから、「この程度の国民だからこの程度の政治家」と自虐的に言われます。

　一九世紀のイギリスもそうだったようで、バジョットはイギリス憲政論の中で「議員の大多数はその国の一般的知的水準を代表している」「その知的水準はその時代の社会の水準とまさに同程度のものである」と述べます。
　ただ、バジョットはこの事態に悲観的ではありません。国民教育により知的水準はあがるとみており、その国民教育の場となるのが他ならぬ議会だと考えたからです。
「イギリスは『陛下の野党』という言葉を最初に発明したと言われている。また、イギリスは政治の批判を政治そのものにするとともに政治体制の一部にした最初の国家である。このような批判する野党の存在は、議院内閣制の所産である。偉大な討論の場となり、また民衆教育および政治論争の一大機関となるのである」

　残念ながら政権交代のない日本の国会は民衆教育の場にはなっていません。政権交代がないため「真剣勝負」にはなっていないからです。政権が変わらないのですからそれぞれの役割をはたすのではなく、役割を演ずる「でき試合」のようになっていました。
政治家が命をかけて国運を議論するような国会であるならば、国民教育の場であったでしょう。国運とまでいかなくても、政権交代があるというなら、与党にとっては「野党に転落するかどうか」、野党にとっては「政権をとれるかどうか」の真剣勝負なら国民への教育機能が果たせたでしょう。

　さらに、テレポリティクス全盛、ワイドショーの司会者が政治的影響力をもつようになった現在では、議員の国会での発言評価基準は「ワイドショーなどのテレビ番組にいかに取り上げられるか」になっています。
　民主党の若手議員が反省を込めて「野党では予算配分権もないし、国会に立法を出してもなかなか審議もされない。無力感を感じざるをえない。だから少しでも影響力を出そうと、テレビに出るのです」と言っていました。与党の若手議員がよくテレビに出るのも同じで、若手には実権が無く、無力感を感じているからです。
　国会が本番で、テレビ番組は、あくまで場外乱闘でしかないのに、場外乱闘を重視するようになると国会論議の水準は下降します。
　テレビ番組は、誰にでも分かるようにということで「小学校上級生」を基準に内容がつくられているといいます。いわば、小学生並みということです。一般水準以下の主義主張を国会が説いていては、教育どころか国民を堕落させます。

　私は国会の議論が哲学的、抽象的で高邁な議論であるべきだと言っているわけではありません。国会の議論はあくまで具体的、具象的で国民教育にも資するように簡明でなくてはならないと思っています。ただ、その基盤にはつねに国家をどうするべきかという確固たる信念がなくてはなりません。ワイドショーで受けるかどうかだけの基準ではだめなのです。
　とりわけ重要なのは首相の言葉です。首相は本来、全国会議員の最大の教師であり、国民の最高の教師でなくてはなりません。首相は、権威と才能によって討論に高い格調を持たせたり、ときにはユーモアを持たせたりして、国会を通して国民に語るべきです。
　バジョットは「外国の議会に比べてみると、イギリス議会の討論が最も教育的であるということは事実である」と自信を持って述べています。政権交代によって、日本も「最も教育的な国会の一つである」と言えるようにすべきです。

○ 　政権選択選挙は最大の国民教育

　自分の一票で政権が変わる。政権選択選挙を自らの手で経験することは日本国民の意識を大きく変え、何よりの国民教育になります。日本国民は小泉首相の行った郵政解散総選挙で、小選挙区制度というものが持つすさまじさを知ったと思います。二大政党制における政権選択選挙にはデメリットもあります。

　その第一は、枝葉末節な事が争点になるということです。私は郵政民営化論者でいろいろな圧力を感じながら首相になる前の小泉さんと一緒に郵政民営化研究会に参加し、郵政民営化を推進していました。
　現実に当時の郵政関係の労働組合から推薦がもらえず、二千年の第四二回衆議院総選挙、私にとっては二回目の選挙ですが、十万票とったにもかかわらず、三三九票差で小選挙区では敗れました。全国一の僅差で、比例区で復活はしました。
　そのとき、ある組合関係者からは「君も、郵政民営化さえいわなければ、小選挙区で勝てたのにな」とか「嶋さん、私たちは当選させるのは難しいですけど、落とすのは簡単なのですよ」などと言われ、悔しい思いをしたことがあります。

　その私がいうのだから説得力があると思いますが、郵政民営化問題は、衆議院総選挙の最大テーマになるような問題ではありません。二大政党制による政権選択選挙は、枝葉末節な事が争点になりやすく、シングルイッシューに流されやすいというデメリットを持っています。この対策には、マニフェスト選挙をより発展させることが必要です。
　九六年に始まった、小選挙区制選挙は、いよいよ五回目を迎えます。というよりも今、東洋大学で学んでいる皆さんは、もの心がついたときには、小選挙区制度でしたから、選挙と言えば小選挙区しか知らないわけです。
　その間、政権はずっと自民党でした。二〇〇九年には衆議院選挙がおこなわれます。みなさんが、有権者としてはじめて投票する選挙です。
　現時点で野党が与党の支持率を上回っています。その意味で、政権交代が現実のものになっている選挙なのです。自分たちは、日本の進路を決める主権者なのだという意識を、しっかりと認識し、政権選択の選挙に一票を投じていただきたいと思います。

第3章　（１）小沢一郎氏語る。「権力を持っているのは官僚」

○現実に権力を持っているのは「官僚」

　十一月三日の、小沢一郎さんの「一万人インタビュー」に戻ります。
小沢さんが、「現実に権力を持っているのは官僚ですから」と言っていましたね。どんな感想を持ちましたか。
学生「小沢さんからそんな言葉を聞いて、意外に思いました。小沢さんのような政治家のほうが力を持っていると思っていましたから」
　実際は違うのです。これが日本政治の大きな問題です。
　ソフトバンクは携帯電話事業に参入しました。携帯電話は国民の共有財産である電波を使わせていただいて事業を経営します。したがって、総務省から免許をえて事業を行う認可事業なのです。実際にソフトバンクグループは電気通信事業法、電波法など九本の法律に関与します。

　政界から民間にきて驚いたのは、官僚の権力の強大さです。
ソフトバンク入社直後の会議です。孫社長も入っている重要な会議がありました。ある事業を推進するために総務省との交渉が必要であってその報告がなされていました。パワーポイントに「総務省の意向」としてある官僚が話したことが、記されていました。役員が一生懸命目で追っています。そして最後に書いてあったのが「○○課長」という名前でした。
　総務省の意向というから大臣の意向かと思ったら、課長クラスの意向だったのです。ちなみにその課長は私もよく知っている人で、もちろん優秀な人ですが、課長クラスの言葉がこんな一言一句を分析され、経営方針に影響をあたえているのかと驚きました。

　これは、総務省に限ってのことではないようです。ソフトバンクのある部長は自動車会社から転じた方です。あるとき、私の旧知の経産省課長がソフトバンクにこられることになったので報告したら、
「すごいですね。経済産業省の自動車課長が会社に来るなどといったら社長以下、大騒ぎです。もちろん、呼びつけられることはあっても、課長が会社に来るなどというのはほとんどないでしょう」
とのことでした。
　そんなこともあったので、ソフトバンクに転身してから総務省の官僚に
「いやあ、民間に来るとよくわかるけど、役所の課長って偉いんだね」というと
「冷やかさないでくださいよ」
という言葉が返ってきます。
　官尊民卑の風潮がどうしても残っている日本の体質の中で、私が政から民へ転身したのは、これだけでも意味があったのではないかと思っています。

○　 政治、官僚、民間の三すくみは嘘

　政治家は官僚に強く、官僚は民　間に強く、政治家は民間企業に弱いといわれます。政治家は形式上、官僚が起草する法律を国会で通す権限を持っているので官僚に強い。官僚は規制で民間をコントロールするので企業に強い。企業は票と金を持っているので、政治家に強いと言われます。
　政治学の教科書では権力の抑制がなされ、均衡が働く「三すくみ」の状態と説明されます。しかし、政治と民間の二つを経験した私からすると官僚が圧倒的に強いと思います。
　官僚は政治家を心の中では馬鹿にしながらうまく使います。典型的なのが国会答弁です。「先生、よくご存じのように・・」という言葉を官僚はよく使いますが、これは「あなたは覚えていないかも知れないだろうけど、私たちが以前によく教えてやったように」という意味です。
　さらに法律が造られた後、実行の際の具体的な施策は「政令にゆだねる」とされます。「戦略は細部にやどる」といいます。政令や規則で官僚は見事に企業をコントロールします。政治家は完全に無視です。
　だから企業は「天下り」を受け入れるのです。企業が影響を受けるの、大枠を決めている法律ではなく、政令、省令、規則などです。この制定には官僚ＯＢが相当程度影響を発揮できるようです。
そうでなければ、執行役員クラスの高い給料を払い、個室や、車、秘書などもつけて「天下り」を受け入れる必要はありません。
　ソフトバンクは孫社長自ら「百年天下りを受けない」と宣言しているので、ここまで話せます。日本は官僚が圧倒的に強い。議院内閣制と言われていますが、実際は官僚内閣制なのです。これが日本の大胆な変化を阻んでいると思います。政権交代をして、本当の議院内閣制にして、「微調整政治」から「ダイナミックな政治」に変貌させたいと思います。

○ 　一回の試験で特権階級になる

　官僚、ここでは次官や、局長など幹部になるキャリア官僚をさします。
　国家公務員一種試験（上級試験）合格者は約一万五千人、国会公務員は総定員数で三三．二万人です。だいたい五％がキャリア官僚と考えて良いでしょう。高級官僚である、局長、審議官の九割はキャリアがしめます。
キャリア官僚退職時の平均年齢は、五五．八歳ですが、天下りのポストが各省庁にあって、だいたい各省庁の官房、秘書課が七〇歳まで面倒見てくれると言われています。
　厚生労働省OBで、社会保険庁長官経験者のM氏など、全国社会保険協会連合会副理事長、社会保険診療報酬支払い基金理事長など五つの天下り先を「渡り」、給与、退職金で三億六千万円を受け取りました。
官僚が日本を統治する正当性はどこにあるのでしょうか。政治家は主権者である国民が選挙をとおして選びます。主権者である国民の審判を受けている。だから統治に対する正当性があるのです。
　それに対して、官僚はどうなのか。「試験」なのです。国家公務員I種試験というのがあります。皆さんも大学を卒業するときに受ける人もいるかもしれません。これに受からないとキャリア官僚にはなれません。そのとき、何位で受かったかという順位も重要です。この二二歳ごろに受けた一回の試験ですべてが決まってしまうというのが官僚の世界です。まさに、受験秀才にはぴったりの世界ですが、「試験」とその順位だけできめてしまっていいのか疑問に思いませんか。

　中国に「科挙」という制度がありました。これは隋・唐の時代に始まったのですが、この試験に受かると地位も、名誉も、富も手に入ったといいます。科挙は「科目による選挙」という意味です。日本のキャリア官僚を選択する試験は、この「科挙」をモデルにしています。最初の試験は「高等文官試験」といい、一八九四年に行われました。現在は国家公務員一種試験といいます。名前はいろいろ変わりましたが、エリート選抜という基本機能は変わっていません。

　大学の出身者は東大が多いです。かつての旧制東京帝国大学は官吏の養成が主目的だったのです。この試験にもいくつか区分があるのですが、まずは法律職でないといけない。受かるだけでも中でいけなくて、一〇位ぐらいにはいっているとかつての大蔵省（現財務省）、通産省（現経済産業省）、自治省（現総務省）という人気官庁に大手を振って入れます。学生たちの間にも各省庁の人気ランキングというのがあります。このところは警察庁の人気が上がってきたようです。

　とりわけ官庁の中の官庁といわれたのが、昔でいうと大蔵省というところ、今の財務省です。大蔵省にキャリア官僚として入ると二七歳ぐらい、つまり入って五年目で地方都市の税務署長をやります。地方の税務署長というと名士ですから、自分の父親と同世代である商工会議所の解党など床の間を背に毎夜、宴会です。将来のリーダーになる人のための「若殿教育」ということですが、これでは人生観が狂います。
　自治省（現総務省）に入ると、三十代で都道府県の財政課長をやります。四〇代では副知事をします。九州のある県の副知事をしていて、立派な副知事公舎に入り、運転手つきで通勤していた人が、本省に戻ると課長になってしまいます。東京に来ると官舎は狭いし、満員電車で通勤になってしまうと、嘆いていました。

第3章　（２）官僚国家で政治家は小さくなる

○ 法律一本で一生食える

　自分の九年間の経験で言うのですが、日本の国会や政治システムは「政治屋」を生むシステムだと思います。

　ウェーバーは、第一大戦後のドイツを分析します。ドイツでは、天職の意識を欠き、指導者の本質をなすカリスマ的資質を持たない「職業政治家」が支配している状況であると言うのです。ようするに、「使命感」も「情熱」も持たない政治屋ばかりだったということでしょう。
　なぜ、こんな状況になったのか。官僚が圧倒的な力を持ち、議会と政治家は無力であった。その結果、政治家は権力も責任も無く、名望家としての本能のみ満足させるようになっているのだと言うのです。官僚に支配されている日本の政治家も同じです。

　日本も議院内閣制で、国会が唯一の立法機関とされていますから、官僚も法律を通すためには国会議員に頼らざるを得ません。それをかさに来て、「法案を通してほしかったら、そこで土下座しろ」などという品の無い政治家もいます。しかし、官僚もしたたかですから、なんとか政治家を手なずけようとします。通したい法案があるときは、議員会館の事務所に「ご説明」といってやってきます。
　だいたい、説明に来るのは与党だと審議官や課長、野党だと課長、課長補佐です。もちろん、実力者になるともっとうえの官僚があたりますが、平均して、課長、課長補佐クラスです。　課長、課長補佐クラスが国会議員にあたるのは、実際に法案を担当するのはこのクラスだからです。

　よく、官僚の世界では「一本、法律を通すと一生食える」と言われます。法律には許認可権限がつき、業界を監督することができますから、天下り先に困ることは無いということです。
　法律にともなってつくられる特殊法人、独立行政法人の数は四五七六。（二千六年度）ここにキャリア、ノンキャリアの二七八八二人が天下っています。この四五七六の天下り法人に、補助金や業務委託契約で一二兆六〇四七億円が支出されています。
　数が大きくなりすぎるとわかりにくいので、一法人平均にすると二六億円。再就職者一人あたり四億円の「お土産」がついてくるのです。この原資は税金です。

○ 　官僚国家で政治家は小さくなる

　本来、国家レベルでものごとを考えなくてはいけない政治家に日常的に接触するのが、具体的な問題、業界を監督している課長、課長補佐クラスというのは冷静に見るとバランスが取れません。立法に関する、やりとりが大所高所というより、現実的、直接的になります。これが、政治家の発想を矮小化する原因になります。

　具体的に見てみましょう。たとえば、ある課長、課長補佐が「ご説明」に来ます。持ってくる書類は多いのですが、説明に使うのは二から三枚。それも概要だけです。しかし、大物ぶりたい政治家は、概要を聞いて「わかった。君を信用して、この法案はまかせておきなさい」と言います。役人も「先生だけが頼りです」と応じます。
　あるいは、切れ者と思われたい政治家は「この点が問題だと思う」と一つか二つ指摘します。官僚も、「さすがにするどいご指摘ですね」とこたえます。そして、両者とも、話を聞いた後、おもむろに口を開きます。
　相手が、国土交通省の役人なら「ところで課長、うちの選挙区にある国道の拡張問題だが」とかですし、農林水産省なら「あの農業補助金の件、たのむよ」ということになります。

　予算委員会は、八〇兆円にもおよぶ予算案を審議します。それが決定した後、地域ごと、市町村レベルの「箇所付け」という具体的案件の決定がなされます。
　国会議員が依頼したのは、「箇所付け」案件です。ようするに「ドブ板。政治のレベルで言えば、県議会、市議会のレベルです。たとえば、本予算が三月末に成立したとして、三一日一一時には正式に発表されます。これを一時間でも早く知り、地元の市町村長や議員、関係者に知らせ、早く知らせたほうが政治力があるとされます。
　官僚もそこは、こころえたもので、事前に頼まれていた案件について、正式発表前に「特別に」議員に知らせるのです。知らされた議員は喜び勇んで、地元に伝えます。地元からは感謝され「次の選挙のときも先生を精一杯やらせていただきます」などといわれ喜ぶのです。

　かくて、政治家は官僚に「借り」ができ、法律は内容の審査はどこへやら、「借り」を返す意味で、国会をらくらくと通過することになります。
　このように、日本は政治家と官僚がもたれあいになっており、政治家が行政に介入する代わりに、国会審議は形骸化します。政治家は、国家のことを考えるより、陳情処理を課長に頼むこと、口利きを自分の仕事と思うようになるのです。
　官僚国家日本では、政治家が官僚に操られます。野党議員であった私には経験がありませんが、公共事業の二％から三％は政治家にキックバックがあったと言われています。
　公共事業を地元のためにとってくるのでなく、自分のためにやっていることを官僚はよく知っています。これでは、政治家に品格が出てくるわけがありませんし、小さく小さくなってきます。

○ 　政治家の出世階段

　国会議員に初当選します。年がいくつであっても、過去の経歴がいかに華麗であってもここでは「一年生議員」と言われます。
　花形の予算委員会でがんがん議論できると思ったら、任命されるのは「体力勝負」の国会対策委員。ここで、国会のイロハを学びます。　仕事は、ベテラン議員が委員会を欠席したときに臨時代理として出席すること。あるいは、強行採決のときに与党なら委員長を守り、野党ならマイクをとって審議をさせないようにします。
そんなことを繰り返しながら、国会の雰囲気やルールを学んでゆきます。また、朝八時から行われる政策調査会の部会に出席し、自分のアピールをするために発言をしたりします。

　当選二回になると、政務官になります。大臣や副大臣が出席できないイベントの代理などを行います。たとえば総務省の総務政務官でも、NTT、KDDI、ソフトバンクの社長を前に挨拶をします。こんなときに、自分も偉くなったと実感するようです.

　当選三回になると、政策調査会の部会長になるなど実質的な権限を持ちます。早い人では副大臣になったりします。
当選四回で、若手から中堅へと進みます。ここでは国会の委員長などに就任したり、副大臣になります。
当選五回ぐらいになると早い人で大臣が回ってきます。当選六回になるとほとんどの人が大臣を経験し、七回で大臣をしていないと珍しがられたりします。

　問題は、この後です。一回の大臣で「上がり」の人もいます。それに対し、何度も主要閣僚を経験していく人がリーダーになっていきます。
　これに対し、野党はどうか。政権交代が無い状況では、大臣になる見込みはありません。私は、当選二回のときに、次の内閣の総務大臣になりました。カウンタパートは大物で、参議院幹事長も勤めた片山総務大臣でした。同期では一番早かったし、新聞に発表されたりして、少し嬉しかったことを覚えています。
　ところが、地元では、「次の内閣総務大臣」と言っても失笑が漏れるだけです。だから、だんだん言わなくなります。
当選二回ぐらいになると、小選挙区での与党候補は政務官を経験し、四回目になると副大臣になります。当選五回目をめざす選挙では「地元から大臣を！」というのがキャッチフレーズになります。

○ 　政治家の死仕事は政務、官僚の仕事は事務

　政権交代がない状況で、官僚と政治家の接触が続くと官僚と政治家が融合してきます。
政治家と日常的に接触し、自分たちがつくった法律を通すためにいろいろと働きかけ、官僚が政治家のようになってきます。
　政治家と接触しているうちに、官僚にも錯覚が生じてきます。官僚のトップである次官に何年も君臨し、本来は大臣が持つ人事権を、我が物のようにし「○○省の天皇」などと呼ばれるようになってきます。「政治家のような官僚」の誕生です。
　政治家のほうは、課長や課長補佐クラスといつも接触し、ちいさな陳情を頼んでいるので、発想がまるで役人のように小さくなってきます。「官僚のような政治家」が生まれます。
　「族議員」という言葉があります。族議員は省庁わりで呼ばれます。たとえば、経済産業省なら「商工族」、文部科学省なら「文教族」とかです。　小泉元首相はかつての「大蔵省」、現在の財務省、金融庁の族で「大蔵族」と言われました。郵政民営化議論も実は、大蔵省とその背後にいるのだと囁かれていました。

　「族議員」を決めるのは誰だと思いますか。官僚です。部会などで、積極的に発言をする議員のうち、自分のところに有利な発言をしてくれる議員に目をつけます。ただし、一年生議員などはあいてにはしません。
　「族議員」になるのは「大臣経験一期か初入閣前のもの」となります。大臣を経験し、当選五回ぐらいになり、地盤も安定してきます。そうなると官僚が族議員として育ててもいいだろうと考えるのです。

　国会議員は、国全体のことを考えるのが当然です。族議員が問題なのは、全体を考えることなく特定の業界や官庁の利益を一方的に主張し、政治を歪めてしまうからです。
　西郷隆盛や吉田松陰などに影響を与えた佐藤一斎という人がいます。岐阜県岩村藩の家老から儒学者となり、「昌平こう」の儒官、今の東大学長になった人です。
その著書、「言志四録」は私の座右の書です。
「およそ事をなすには、須く天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」
西郷隆盛の「人を相手にせず、天を相手にせよ」というのはこれをヒントにしたと思います。　

その佐藤一斎が岐阜県岩村藩の重職のために書いた「重職心得箇条」というのがあります。
「重職と申すは、家国の大事を取りはからうべき職にしてこの重を取り失い、軽々しきは、あしく候。（中略）また小事に区々たれば、大事に手抜きあるもの、些末を省くときは。自然と大事抜け目あるべからず。かくのごとくして、大臣の名にかなうべし」
　小さいこと、些末なことを一生懸命やっていると、大事に手抜きがでてくるよということです。私も政治家を九年やっていましたが、選挙区を抱えていると本当に小さいこと、些末なことで走り回らなくてはなりません。

　政から民に転じて、一番大きく変わったのは土、日が原則休みになったことです。また、鎌倉円覚寺に通い座禅をする時間を持つことも出来るようになりました。お恥ずかしいことですが、政治家時代より今の方が日本の将来を考えているように思います。政治家は忙しすぎると思います。
　陽明学者である安岡正篤先生によると、「元来政治は共同社会が成立活動する上に必須な統一推進作用であるが、この作用の具体化したのが事務で、事務を調整し、消滅させるのが機務あるは時務という」として、政務は機務、時務であるとしました。

　「事務」は官僚に任せればよいと思います。政治家は、官僚のような仕事をするのでなく、日本の将来を考え、ときには座禅などで瞑想し、機務、時務に専念する。政治家にこれを求めるのは無理なのでしょうか。

第3章　（３）政治任用で霞ヶ関改革を

○ 　イギリスの政務三役

　官僚優位の政治から脱却するために、副大臣制度の導入や、政府委員の廃止が国会で議論されていた一九九九年五月二日から六日の間、衆議院から視察団が派遣されました。そのときの団長は自民党の大島里森議院運営委員長でした。

　「イギリスは、二年前の昨日、ブレア労働党は政権を奪取しました。九七年の五月も、今年と同じようにすばらしい天気でした」
　アメリカ、クリントン大統領の留学先でもあったオックスフォードのカレッジの学長で、上院議員でもあるバトラー氏に話を聞いた。サッチャー、メージャー、ブレア政権で内閣府長官を務めた人で、貴族院議員でもありました。

　「政権の交代が判明する前に、私はブレア党首に二二人の閣内大臣、六七人の閣外大臣が各省庁にどのように配分されているかの表を渡しました。もちろん、誰をいれるかはブランクです。その前に、ブレア氏は外務省は閣外大臣を何人にしようかとか、大蔵省はどうしようかと考えていました。新首相にとって最も楽しいときでしょう」

　イギリスでは、政府の役職（大臣、副大臣、政務次官、院内幹事）の上限のみ決まっていて、一一〇人。閣内大臣の上限は六二人だがあとは首相の裁量です。
　一九四五年の労働党アトリー政権では四三人だったのが、サッチャー政権では五四人、ブレア政権では六七人と指名される数が増えてきました。

　私は、首相が指名する人が多ければ首相のリーダーシップが確立するのではと思い質問しました。
「日本で副大臣、政務時間をイギリスにならって導入しようとしています。これは首相のリーダーシップを高めると考えてよいのでしょうか」
「イグザクトリー、イエス」（そのとおりです）

　イギリス政治では、大臣と副大臣、政務次官がチームを組み、総選挙のときにマニフェストとして提示した政策プログラムをもって、省庁に入っていきます。中立的な官僚機構を使って、大臣チームは政策を遂行していきます。
その後、二〇〇一年の省庁再編時に、イギリスにならって副大臣、大臣政務官制度を導入しました。しかし、日本では、チームに明確な意思がないので、プログラムを遂行するというより、ポスト配分が増えたぐらいに終わっています。

　ある官僚が言いました。
「小沢さんの構想で、政治家を一〇〇人いれると言っていますが、いまでも七〇から八〇人はおられるのですよね」
たしかにそうで、一府一二省にそれぞれ大臣がいます。特命担当大臣がいますので、大臣だけで一五から一八名。副大臣、政務官が二名ずついますから、だいたい五名なので、今でも七五名から八〇名の政治家、行政府に入っているのです。
　問題は数ではありません。イギリスは明確に意思をもった「チーム」なのに、日本ではバラバラ。これが政治主導になれない原因だと思います。

○ 　政治任用はグローバルスタンダード

　近代行政国家を動かすには官僚制は欠かせないシステムです。問題は政治家のような官僚がいて、権力をふるっているのに、責任をとらないということです。
　この問題を解決することは、幹部職員、たとえば局長級以上を行政内外からの政治任用とすることです。政から官への「回転ドア」です。

①アメリカの政治任用・・政治的任用者と官僚の二重構造
　政治任用は世界では普通のことです。アメリカがよく知られていますが、ワシントンではオバマ政権からブッシュ政権への移行で約三〇〇〇人が政治任用されます。
アメリカは大統領制ですから日本のように議員が財務長官や国務長官になることはありません。基幹ポストは外部からの人材で占められます。意思決定の中枢は外部人材によってなされる政治的任用者と官僚の二重構造になった中枢コントロール型です。
　これらの政治任用者は大統領と去就をともにします。大統領が選挙で選ばれ、国民から付託を受ける。大統領が掲げた政策を実現するために働くのが政治任用者の役割です。

②仏、独の政治任用・・政治家、政治任用者、官僚の三層構造
　フランスは高級職約六〇〇人、キャビネメンバー約七〇〇人が政治家と官僚の橋渡しのような形で政治任用されます。ドイツも同様で約四〇〇人が政治任用です。
　フランス、ドイツでは官僚から政治任用されます。政権が変わったときの身分保障が問題になるわけですが、フランスでは官吏として身分保障されますし、ドイツでは経済的な保証がされます。

③イギリスの政治任用・・政治家と官僚の二層構造プラス大臣のアドバイザー
　日本にとって、一番参考になるのはやはりイギリス型でしょう。まず、大臣から政務秘書官まで多数の与党政治家が行政府に入ります。これは、現行の副大臣、政務官制度を使えばすぐに可能です。
　問題は、政治家がチームで入ったとしても、そのチームを運営する事務局機能は官僚が担うということです。前述のとおり政治家は選挙で忙しいですから、最初は一生懸命政治主導を唱えたとしてもだんだん、官僚任せになります。
政権交代して官僚政治からの脱却を訴えたとしても、一年もたてばもとに戻ってしまうというのが十分に予想されます。
　おそらくイギリスもそんなことがあったのでしょう。政治家と官僚の二層構造の補完として七〇数人の特別顧問を外部から起用しています。
　特別顧問は政治的側面から大臣に助言・支援をするのが仕事です。外部人材による高級アドバイザー型といえます。これは日本でも実現できるような気がします。

○ 　政治任用で霞ヶ関改革を

「生粋の官吏はその本来の職分から言って政治をなすべきでなく、『行政』を、しかも何よりも非党派的になすべきである」
「政治指導者は自らの行為の責任を一人で負うところにこそその特徴があるのに対し、官僚の場合には上級者の命令を、命令者の実行において誠実かつ正確に実行することがそのあり方である」
　マックス・ウェーバーは「職業としての政治」の中で、政治と行政を峻別し、政治的な意味で無責任な人間がいつまでも指導的な地位に留まることを批判しています。

　大臣、副大臣、政務官の平均任期は一年弱。これに対し、総務省（旧郵政省）の場合、部長―総括審議官―局長―総務審議官―次官など五年は実質的なトップマネジメントを続けて行います。
　こうなると、国民の付託を受けている政治家より、責任をとらなくてもいい官僚の方が実質的な力を持ってくるのは当然です。

　近代行政国家にとって官僚制は欠くべからざるものです。政権交代があってもこの官僚システムは使いこなさなくてはいけません。明治維新の新政府でも中級官僚以上にも、旧幕臣、旧親藩から人材を求め、江戸幕府の行政システムをそのまま使ったのです。

　政から民に転じ、野党の衆議院議員の時よりも官僚と接する機会が多くなりました。そこでわかったのは、官僚が上級クラスになればなるほど政治家と接触し、「政治家のような官僚」になっていることです。これに対抗するのは、政治任用で民間人を政策決定プロセスに入れることです。イギリスのアドバイザー型が一番いいかと思います。政権と運命を共にするのですから、政治的責任も果たすことになります。

　「国家公務員制度改革基本」法案には内閣官房に「国家戦略スタッフ」を置き、各府省に特定の政策の企画立案および政務に関し大臣を補佐する「政務スタッフ」を置くと書かれています。
　民主党政権では、各大臣がチームをつくって各省庁に乗り込むとされていますが、このときに政務スタッフをチームの一員にすればいいのです。

　ここに良い人材が集まるかどうかの最大のポイントは任期です。アメリカ大統領の下での政治任用なら少なくとも四年、イギリスでも突如の解散がない限り五年の議員任期期間中は仕事が出来ます。ところが、日本では大臣の任期は平均一年ちょっとです。
　たとえば私は政治家から民間のソフトバンクに移り、三年がたちました。実感として思うことは三年あるとかなりの仕事が出来るが、一年だとなかなか出来ないということです。

　政策でもそうで、立案し、次期通常国会に提出し法律にするだけで二年目に入ります。政令などを整備し、実行させ、成果が出るまでやるなら三年はかかるでしょう。　すくなくとも、選挙から選挙の間までという任期を保証することが必要です。
　政権交代の時期に、新政権に政治任用で仕事に就くというのは、いわば新規事業に身を投じるのと同じですから、リスクはあります。そのリスクを超えて、参加する人材を集めるのは新政権の魅力でしかありません。選挙から選挙までの期限付きで、この仕事を成し遂げるという志し高き「政治任用者」を集めれば、霞ヶ関は変わると思います。

第4章（１）　政治家になる３つの道

○ 　政治家になる三つの道（？）

  皆さんも政治科学を勉強しておられるのですから、中には政治家志望の方もおられるかと思います。
大学時代の私は、地方国立大学の名古屋大学で全く政治とは関係ないところで過ごしていました。そんなとき、松下幸之助さんが、二一世紀を開く指導者を育成する「松下政経塾」を創り、二期生として入塾したことが私の転機になりました。
  いまでこそ、松下政経塾は衆参国会議員三〇名以上を出し、政治家の登竜門として認知されています。しかし、私が二期生として入塾した頃には、卒業生もまだいないのですから、政治家になっているのもおらず、将来への期待と不安の中で生きていました。
  当時の政経塾は大学卒業五年制で、私が三年の時、西武鉄道グループの堤義明オーナーが政経塾に来塾されました。一人ぐらい塾生を修行として西武グループに預かっても良いとのこととなりました。どんな人間が良いかと西武側に聞いたら、「頭はそんなに気にしないから、体力がある人物」ということで私に白羽の矢が立ちました。
堤オーナーが来塾された日に、松下幸之助塾長と三人で食事をしながら面接となりました。
「嶋さんというのですか。あなたは将来給料をもらわないと食っていけないのかね」
わりと高い声で、堤オーナーが聞かれました。
「はい、普通の家ですから」
堤オーナー、ちょっと考えて
「政治家になるには三つの方法があります。教えてあげましょうか」
「はい、お願いします」
「一つは政治家の息子に生まれること。もう一つは官僚になって、そこの親分になること。あなたはそうではありませんね。もう一つだけあります」
「何でしょうか」
「政治家の娘を嫁にもらうことです。君は独身ですか。それは都合が良い」
ここで、「はい、お願いします」と言ってしまえば良かったのですが、口から出てきたのは「私にはつきあっている女性がいます」でした。
この女性が今の家内なのですが、堤オーナーの言われたことはまさに現実的なことで、私が衆議院議員になったのは、三八歳の時でした。
当時、選挙に出るには、「地盤」「看板」「カバン」の三バンが必要と言われました。
「地盤」とは、継承できる後援会組織でこれは、政治家の息子に生まれるか、政治家の娘をもらえば手に入ります。
「看板」とは、皆が納得する職業のことで、「○○省出身」というのはかつて大きな看板でした。今では政経塾出身というのも看板の一つになっています。
「カバン」とはずばり、選挙資金のことです。
このところ、選挙が変わってきて「三バン」がなくても政治家になれるようになりました。選挙が進化したのだと思います。

○ イギリス政党本位選挙に近づいてきた日本

小選挙区制度が導入され、日本でも「政党本位選挙」になってきました。
「我が党の候補者であれば豚であっても当選する」というイギリスのジョークがあります。
日本も似てきて、二〇〇五年の郵政選挙では、小泉チルドレンなど自民党候補であればだれでも当選するという側面がありました。
イギリスの保守党の候補者リクルートシステムを見てみましょう。第一ステップは党本部の候補者名簿に登録されることです。
名簿に登録されるには試験があり、党に対する貢献、ボランティア活動なども重視されます。
第二ステップは、各選挙区の候補者選考委員会に申請して、面接を受けることです。これは複数提出することが可能です。選考されると候補者になります。
日本の政党も、党本部主導の公募制を実施、候補者を多様な分野から集めることに務めています。現に私も当時の候補者コンテストに合格し、候補者になりました。
私が小選挙区候補になった一九九六年頃は、生まれ育った地域以外の選挙区で出る「落下傘」は批判の的とされました。しかし、小泉チルドレンの例に見る様に今では普通になっています。
二大政党制が定着しているイギリスでは、選挙区によって労働党が強い選挙区と、保守党が強い選挙区に分かれています。それぞれの強い選挙区をセーフ（安全）選挙区と呼びます。
たとえば、私は愛知県が選挙区でしたが、名古屋、尾張、三河とあると、都市部の名古屋が民主党のセーフ選挙区、農村部の三河が自民党のセーフ選挙区といえます。半々の尾張地域が限界（マージナル）選挙区と呼ばれ、ここの歸趨で政権が移動するのです。
セーフ選挙区で出ることが決まれば「我が党の候補者なら豚であっても当選する」ということになるのです。
最初、候補者になると「勝てない選挙区」で立候補します。そこで善戦すると、マージナル選挙区へ選挙区を移動します。
そしてさらに党の中で大物になるとセーフ選挙区にステップアップし、中央政治に専心できるようになるのです。
小選挙区は結局、どの選挙区から出るかが全てです。現状ですと、マージナル選挙区で闘う政治家は、越後の上杉謙信と、甲斐の武田信玄が川中島の戦いで疲弊し、結局天下をとれないような事態が発生します。私はこの選挙区をステップアップするということもいずれ日本に根付いてくると思います。

○　 選挙にどれだけお金がかかるのか

政治家時代、イギリスの選挙制度で最もうらやましかったのは、選挙費用の上限が、日本円で一三〇万円程度に厳しく定められているところです。
イギリスの選挙区は約六五〇。人口は約六千万人と日本の半分です。一選挙区の平均人口は十万弱で、有権者数は六万強というところです。
候補者は日本で禁じられている戸別訪問を中心に、チラシ配り、電話勧誘など静かな選挙選を行います。日本のように街頭宣伝車が走り回ることなどはあまりありません。
日本の小選挙区は三百ですから、一選挙区の人口は約四十万人で、イギリスの四倍です。それならば、百三十万の四倍の七百二十万円ですむかと言えばそうでもないところが辛いところです。
とはいうものの、かつては五当四落と言われ、五億使えば当選だが、四億なら落選と言われたことを考えると、かなり進化しました。
衆議院選挙の場合、選挙期間は十二日です。火曜日に告示になり、翌週の日曜日が投票日です。法定費用は選挙区により異なりますが、約二千五百万円です。
自民、民主両党とも公認料として一千万円程度が支給されます。とすると、個人的に千五百万円ほど用意できればとなるわけですが、そんなに甘くありません。
実は選挙期間中というのは最後の総仕上げに過ぎません。選挙本番より、準備期間が大変で、この期間に、後援会活動、政党活動としてかなりの資金が必要になります。
たとえば、私の選挙区事務所には十万人以上の後援会名簿がありました。世帯数はその半分の五万としても、その方たちに政党機関紙で政策レポートをお送りするとします。印刷代、郵送費で一部百五十円かかったとしても、七百五十万円かかることになります。
政治家が、バラエティー番組であろうと、何であろうとテレビであれば出演するのは、タダで顔と名前を売ってくれるからです。
「悪名は無名に勝る」という言葉がありますが、悪い噂であっても何でも、「出てなんぼ」ということになります。
テレビ局にしても、高額な出演料がいるタレントと違い、政治家の出演料は安いので、互いのコスト削減に役立っています。
選挙準備期間が長いとコストがかかるという観点からすると、二千五年総選挙の小泉チルドレンは極めてエコノミーでした。
解散総選挙があってから立候補し、何の運動もしないまま衆議院議員になってしまった人も多くいます。党からもらった公認料が余ってしまったなどという噂も聞きました。
ただ、選挙を通り越して政治家は成長するという側面もありますから、あまりにエコノミーに政治家になったことが日本にとって良いことか悪いことかはわかりません。

○ 　政策本位か握手した数か

日本に小選挙区が導入されて以来、衆議院議員が市議会議員よりこまめに地元を回らなくてはならなくなりました。「政治家の仕事は選挙」と公言する衆議院議員も多数います。
春は花見、夏は盆踊り。それなりに楽しいのですが、花見も、盆踊りもはしご。こられる方も迷惑かも知れませんが、せっかく議員がきたのだからと歓迎してくださいます。
花見ではかならず、ビールで乾杯し、カラオケを一曲歌って帰りますし、盆踊りでは「マツケンサンバ」を踊ります。
旧盆の八月一三日から一六日の間の六時から九時まで、二〇分刻みで一日九カ所、三六の盆踊り会場をまわり、マツケンサンバを踊りました。こうなると、頭の中は日本の針路を考える代わりにマツケンサンバのリズムが渦巻いています。
秋は運動会や文化祭であいさつです。冬は、忘年会、餅つき大会、新年会とメタボへの一直線コース。新年会、忘年会ではそれぞれの支援者にお酒を注いで回ります。「政治家は胃と肝臓で勝負する」という事態になります。
新人の時、私は「政策だけでは選挙に勝てないかも知れない。しかし、政策がなければ選挙にでる値打ちはない」と訴え、小選挙区で当選しました。
二回目の選挙で、一〇万票を超える得票をとりながら、三三九票差で敗北。比例で復活当選となりました。いわゆる「ゾンビ」です。そのとき、地方議員から言われました。
「嶋さん、政策など誰も聞いていません。握手したとか、お酌してもらったとかで誰に投票するか決めるのです」
皆さんは政治家に対してどんなイメージを持っておられるか分かりませんが、多くの人は真面目に政治にとりくんでおり、概して勤勉です。月曜日から金曜日までは国会活動、土、日は地元での後援会活動で、ほとんど休みがありません。
自分の経験から言うのですが、休み無く働いていると「蓄積疲労」で、考えが消極的になります。九年間の政治家生活で、私もかなり疲労していたように思います。
太平洋戦争で、「月月火水木金金」で休み無く闘った日本軍が、休養とリクレーションを科学的にとりいれた米軍に敗北しました。政治家にもある程度の R&Rが必要です。
竹中平蔵氏が民間から政治任用で大臣になったとき、土日も政策作成に取り組みました。後援会活動、選挙準備がないのでできたことです。官僚は「今度の大臣ほど政策の勉強をする大臣はいない」と驚いたそうです。
この点、官僚には選挙がありませんから、政策に専念することが出来るという優位性があります。政治家が官僚をコントロールするためにも、日本の選挙をもう少し政策本位に改善する道はないのでしょうか。

第4章（２）　マニフェスト政治の原点へ戻れ

○ 　イギリスのマニフェスト選挙

　イギリスの政策本位の選挙を支えているのが、選挙ごとに出される「マニフェスト」です。マニフェストはイタリア語で「宣誓」「誓約」を意味します。有権者との契約と考えればいいでしょう。
　マニフェストとは、「数値、財源、期限が入った選挙公約」のことをいいます。日本でも、「地縁、血縁選挙」から政策本位の選挙にすることをめざして、二〇〇三年総選挙から導入されました。
マニフェストの最高傑作というのが、一九九七年版英国労働党マニフェストです。当時、四三歳のブレア労働党党首が、マニフェストを掲げ、一八年ぶりに政権交代をはたししたときの原動力となったとされました。
　イギリスでは、このマニフェストが駅の売店などで販売されました。一冊二ポンド、数十万部のベストセラーになりました。
　日本で政党の公約パンフレットが、有料で売られ、ベストセラーになるなどというのは考えにくいです。駅前の街頭演説活動でチラシを配布しても、すぐにゴミ箱行きか、捨てられてしまい、後でスタッフと共に掃除をするぐらいです。
　マニフェストの特徴は、数値、財源、期限を明確にして「逃げ場のない公約」にしていることです。企業で言えば事業計画への「コミットメント」というところでしょう。
九七年のマニフェストを見ると、かなり具体的で数字が入っています。
・二十五歳未満の二五万人の若者を職場に
・五，六，七歳児のクラス規模を三〇人以下に減らす
・ 今後二年間は現在の支出制限枠を超えない
・ 一〇〇万人を診療待ち状態から解放する
　日本の政策集を見ると「雇用の安定とすみやかな就職のための施策の推進」「高齢者が生き生きと働き、参加できる社会の実現」と言うように耳障りのいい形容詞が並ぶだけです。
しかも、財源も明記されておらず、いわばウィッシュリスト（おねだり集）です。有権者も、政策をみても実現するわけはないと思っていますから、ゴミ箱行きとなるのです。
　責任ある公約にするには、負担増も示さなくてはいけません。五歳から七歳までの三〇人学級実現のために一億八千万ポンドのエリート教育制度を段階的に廃止とか、二五万人の失業減少のために余剰利益企業へ一回だけ課税するとか、負担増も調整した上での政策になっています。
ところで、私はこの一九九七年版、労働党マニフェストを持っています。九八年にイギリスに調査に行ったとき、ロンドンで手に入れたもので、おそらく日本に一冊しかないと思います。
菅直人さんが、小泉首相にマニフェスト導入を国会審議で迫ったときにも使われましたし、ニュースステーションなどの報道番組にも出演したもので、将来、「なんでも鑑定団」に出せるかも知れません。

○ 　議員立法でマニフェスト導入

　二〇〇三年選挙で公職選挙法が改正され、マニフェストが解禁されました。その年の流行語大勝に「マニフェスト」が選ばれたりし、一種の社会現象になりました。
このマニフェスト解禁は、議員立法でなされました。マニフェストという言葉が、最初に国会で出されたのは、金井辰樹氏の「マニフェスト」（光文社新書）によると、二千二年四月二日の憲法調査会だったそうです。
「英国の政党が、マニフェストと首相候補を掲げて闘うのは望ましい」と憲法調査会で主張したのは、松沢成文衆議院議員と、私でした。
その後、松沢氏は二千三年に神奈川県知事選挙に立候補、見事当選されました。そのとき、「マニフェストのようなもの」を有料で配布しました。「マニフェストのようなもの」としたのは、マニフェストが解禁されていなかったのです。
　そこで、私は五月八日の衆議院総務委員会で当時の片山虎之助総務大臣に、これが違法かどうか質問をしました。
「ざっと考えるとかなりきわどい。選挙運動のための文書図画のはん布禁止規定に該当する恐れがある」
現職の総務大臣が、国会で「かなりきわどい」と言ったことが一種のショック療法になり、若手議員に動きが出はじめます。
　五月には民主党内に「マニフェスト解禁ワーキンググループ」が設置され、私が座長になりました。そして超党派の「政権公約推進議員連盟」が結成され七月十七日は解禁のための公職選挙法改正原案が作成されました。
　議員連盟は逢沢一郎衆議院議員（自民）、玄葉光一郎衆議院議員（民主）の共同代表。自民が二十六名、民主が一人少なくて二十五名。このあたりが重要なところです。公明六名、自由三名、保守新一名、無所属一名とすべての会派から参加をつのりました。

　公職選挙法改正には、いろいろな抵抗がありました。マニフェストを解禁したら、野党を利するだけだ。組織政党の紙バクダンにつかわれるなどなど。永田町特有の論理が渦巻いていました。
　そして、二千三年十月が来ました。すでに、総選挙の投票日は十一月九日と決まっているのに、まだ公職選挙法の改正はなされていません。
　ただ、このころには「マニフェストを解禁すべき」との主張がメデイア、有識者を中心に広がっていました。その結果、「自分たちがマニフェストをつぶしたと思われたくない」という空気が永田町の中に広がっていました。
　二千三年、十月三日、十時三十分、衆議院第三委員会室で倫理選挙特別委員会が開催され、マニフェスト選挙解禁が全会一致で可決されました。
　日本のマニフェスト選挙は超党派若手議員の活躍で、その重い扉をあけたのです。

○ 理念をもったマニフェストを
　国民との契約であるマニフェストを提示し、選挙を行う。その選挙で勝利を得、政権を奪取したら、任期四年の間に、実行する。実行の結果がよければ、国民の評価が高まり、政権は継続する。
　実行できない場合、あるいは実行してもその結果が芳しくない場合は次期総選挙で政権からおりる。
この「マニフェストの作成→選挙→実行→評価」のプロセスをマニフェストサイクルと呼びます。
考えてみれば、企業経営では事業計画を毎年、株主に提出し、経営陣は株主と市場から評価を受けます。事業計画をマニフェスト、政党、政治家を経営陣、国民を株主としたらマニフェストサイクルは当たり前のことです。
　逆に、今まで、政党、政治家の出す政策が、事業計画でいうコミットメントになっていなかったことが不思議です。マニフェストサイクルをもっと精緻化すれば、日本政治の抱えている多くの問題を解決することが出来ます。
　官僚が反対すると予測されるテーマをマニフェストに入れておけば、国民の支持があるということで官僚も抵抗できません。
　いい政権政策（マニフェスト）を策定するには政党シンクタンクなど政策作成機能を強化する必要が出てきます。
　さらに言えば、理念をもった体系的なマニフェストを創ることは、ポピュリズムに対抗し、選挙の品格を上げることにもつながります。
　政治家がテレビを意識するのは現状ではやむを得ません。ただ、善悪二言論で単純に割り切ったり、報道よりワイドショー、総合雑誌や新聞でなく、スポーツ紙の方が影響をもつというのでは、選挙の品格はあがりません。
　九七年、イギリス労働党のマニフェストには理念がありました。「イギリスはもっと良くなるはずだし、良くならなくてはならない」として、かつての大英帝国のような最大、最強の国でなく、「最良の国」をめざすとし、サッチャー革命を超える、「第三の道」を提唱したのです。
　日本のマニフェストも理念を基盤に作成して欲しいと思います。

第4章（３）ネット選挙はなぜ解禁されないか

○ 　電話はよくてメールはだめの公職選挙法

　ケネディがテレビの時代の政治家なら、オバマ新大統領はインターネットの時代の政治家であると言われます。オバマがYouTubeに、専用サイトを開き、毎週演説をしました。ルーズベルト大統領の“炉辺談話”の映像版です。また、YouTubeへの千八百本のビデオを掲載し、のべにして一億回も視聴されました。
　オバマ陣営への献金総額は推計六．五億ドルですが、そのうち五億ドルがオンライン経由で、全体の七六％がネット献金。一人あたり平均八十ドルの草の根献金によって選挙が支えられたのです。

　ところが日本では、ネット選挙は度重なる議員立法にもかかわらず、解禁されていません。
選挙の時に電話が良くかかってきますね。電話による選挙運動は自由なのです。皆さんは、携帯電話で通話よりメールの方をよく使いますよね。では、メールで選挙運動をしてもいいのか。答えはノーです。話だけならいいのですが、メールだと文字になります。文字になるとビラと同じ扱いになります。
　公職選挙法は合法的にあつかえるビラの数等を厳格に規定しています。昔は印刷物が高かったから、金権候補だけが紙バクダンを使わないように制限したと聞いています。ということで、役人が電話でのメールを厳格に「文書」と解釈した結果、「ノー」となりました。ちなみに、法律上、ビラなどのことを「文書図画」といいます。ホームページを選挙期間中に更新することは、違法とされます。ホームページを電子紙芝居と見なした役人が「文書図画」だとしたからです。

　通話は音声だからいいとするなら、ホームページを真っ黒にして「音声」だけ流したらどうなるのか。
答えは「ぎりぎり、OK」
「音声メール」ならどうなのか。
これも「ぎりぎり、OK」です。
　何故分かるのかというと、ネット選挙解禁の議員立法を提出していた私が、世論喚起のために二つとも実際にやってみたのです。「真っ黒なホームページ」は二千年総選挙で、「音声メール」は二千三年の総選挙で行いました。
　ここまで聞いてきて、みなさん変だと思うでしょう。変なのです。法律が時代遅れになり、現実にあわなくなってきているのです。
公職選挙法一四二条を中心とした改正をして、インターネット選挙を解禁しようという動きは何度もありました。しかし、いまだに実現されていません。

○　デジタル時代にふさわしい選挙を

「現状のリーダーシップのもう一つの大きな変化が、情報革命であることが分かるだろう。情報革命の本質とは突き詰めて言うと、コンピューターの使用とコミュニケーションにかかるコストが大幅に下がったことなのだ」
　ジョセフ・S・ナイの「リーダーパワー」の中の一節です。一九七〇年から二千年にかけて、コンピューターのコストは千分の一に下がりました。これは、五百万円していた車が五千円で買えるようになったのと同じです。
　コンピューターがネットワークをつくりあげます。インターネットで動画を発信することは、一人一人がテレビ局を持つのと同じ事です。テクノロジーは社会と政治のプロセスを民主化しています。
　ところが、日本の選挙は法律を変えずに、コンピューターやネットワークを使わせないことで、参入障壁をつくっているように思えます。

　選挙の時に合法的に使えるのは、通常葉書、公営ポスター、政策ビラです。これらは公営化されており、それはそれでありがたいのですが、とてもポット出の新人ではこなせない量になっています。それぞれに、個人用と政党用があります。通常葉書は個人用三万五千枚、政党用二万枚。合計五万五千枚の宛先と、それを書く労力がいります。
　しかも、普通の葉書だとすこし曖昧な住所でも探して配達してくれますが、選挙葉書の場合は、公平性の観点からか住所が間違っていると戻ってきてしまいます。

　ポスターが個人用八百カ所と政党約千枚。これだけのポスターを張り巡らす労力はなかなか大変です。
政策ビラは、個人用七万枚、政党用四万枚の合計十一万枚。これに証紙を貼らなければ、なりません。
新人がこれだけのボランティアを集めるのは非常に大変です。奥さんやお母さんも動員したけれど、証紙を貼るだけで選挙運動が終わってしまったという冗談のような話があります。

　日本でもネット選挙が解禁されれば、政策本意の選挙になるという主張はかねてよりされていました。その候補者の政策に対する見解が知りたければ、最初に、ホームページにアクセスして、五十字の概要を見る。もう少し知りたい人は五百字の記事へ、さらに五千字の記事へとどんどん深化させていくことができます。
　だいたい、夕方六時三十分頃から自宅近くの公民館で開かれる候補者演説会に出席できるビジネスマンはほとんどいません。インターネットなら、時間の制約無く、アクセスすることが出来ます。
　日本の携帯電話は、世界で一番進んでいます。メールを解禁すれば、選挙の街頭演説の場所を告知したり、携帯による献金も可能になると思います。

　インターネット選挙解禁がなぜできないのか。理由は簡単です。議会で多数を占めている勢力が、インターネット選挙を導入すると不利になると思っているからです。小沢一郎代表が、ニコニコ動画に出演したとき、ネット選挙解禁に賛成と明言していました。ぜひとも、インターネット選挙を解禁してもらいたいと思います。
　ネット選挙の解禁は、民主主義を新しい段階に進め、選挙の品格を上げると思います。

第五章（１）　カリスマと指導者民主主義

○　 トップダウンとカリスマ性

　麻生総理が就任したばかりのころ、「若者に気を遣っている気がする」と結構皆さんに評価が高かったですね。
何ヶ月か経過して麻生総理をどう評価しますか。
学生「どうも麻生さんが本当の総理大臣のように思えません。なにか、漫画の中の総理みたいで・・」
　するどいです。麻生さんは漫画が好きですからね。私も漫画は好きです。弘兼謙二さんの「加治隆介の議」などもよく読みました。弘兼さんは「課長島耕作」の著作もあり、最初に名刺交換したときに、「嶋さんですか」といわれて以来、親しくさせていただいています。

　ただ、政治漫画では「日常会話」と「政治的会話」がセリフの中に一緒に出てきます。これがリアルな政治との違いです。漫画で政治的な複雑な言い回しは受けません。だから、日常会話と政治的会話が一つの線になります。
　しかし、現実の政治では、日常会話と政治的会話は厳格に峻別されます。同じように語っていては政治に混乱を招きます。

　あえて、好意的に見れば、麻生さんは、小泉元首相のように自分の言葉で語り、トップダウンでことを進めようとしているのかも知れません。しかし、麻生さんのトップダウンで政治を進めたいという思いはが空回りしてしまっています。何故だと思いますか。

学生「小泉さんは総理らしかったけど、麻生さんは総理らしくないからです」
なかなか厳しいですね。なぜ、小泉さんは総理らしいと思いましたか。
学生「小泉さんは信念をもっていました。郵政民営化を絶対に成し遂げるといって、成し遂げました。そこでカリスマ性が出てきたのだと思います」

　良いところを見ていますね。ウェーバーは、「支配の社会学」の中で支配の正当性を「伝統的支配」「カリスマ的支配」「合法的支配」の三類型にわけました。カリスマ的支配とは、ある人物とその人の特殊な資質（カリスマ）に対する信仰に基づく支配とされます。奇跡的な事業を成し遂げた人には「カリスマ性がある」とかいいますよね。
　小派閥出身なのに、「自民党をぶっこわす」と言って自民党総裁になった小泉さんにはなんとなくカリスマ性がありました。

　カリスマ性にもとづく、世論の圧倒的な支持をうける政治を「指導者民主制」といい、マックス･ウェーバーが擁護し、望んだものでした。二〇〇一年四月から五年間続いた小泉政権は、完全といえませんが、指導者民主制に近かったと思います。

○　 支配の三類型

　皆さんの中でも、政治家を志す人がいるかも知れません。マックス・ウェーバーの「職業としての政治」は必読の書です。政治家になってからでも、古典は何度も読み直すと良いと思います。
私が最初に読んだのは松下政経塾の時で、そのときにはよく分かりませんでしたが、政治家になってから読み返すと感動しました。
　とくに「政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い堅い板で、じわりじわりと穴をくりぬいていく作業である」というのには実感がありました。

　「支配の三類型」をもう少し考えましょう。
伝統的支配というのは、あの家は昔、武士だったとか、地主だったとかなんとなく、リーダーになるというものです。
地方に行くと、地主出身が町長や、市議会議員などをしていることが多いです。皆から推挙されやすいのですね。このところ増えてきた、「二世議員」「三世議員」というのも、一種の「伝統的支配」だと思います。
「合法的支配」は、官僚制などがその典型です。法律、制度によってなされる支配です。

　政治にとって重要なのが「カリスマ的支配」です。　カリスマとはギリシア語で「神からの賜り物」というのが語源です。これが転じて、超人間的な偉業を成し遂げた人、あるいはそれによって、大衆を魅了する人気を持った人を指すことになりました。
　このところ、党首力という言葉がよく使われるようになりました。小選挙区制度になって、選挙の顔としての党首が要求されるようになったからです。

　ベテランの政治部記者に聞くと、このところの選挙は二千五年の郵政選挙のように、予測よりも極端な結果が出るといいます。日頃、政治家とは接触のない、無党派層によって選挙結果が左右されるからです。
　無党派層を動かすのは、選挙において大写しにされるトップリーダーです。党首には、国民的人気があることが要求されるようになりました。政治リーダーには、カリスマ的資質が要求されるようになったのです。

○ 　カリスマを生むイギリス議会

　では、カリスマを生むのは何なのでしょうか。
　ウェーバーは、「彼の信念とそこから導き出される使命＝課題」に挑戦することだと言っています。

　私は一年生議員の時に、サッチャー元首相に会いました。そのときいわれた言葉を思い出します。
「全ての改革は信念から始まる」
サッチャーは、初当選のときは初々しく、とても鉄の女とは思えなかったといいます。しかし、その後、「鉄の女」になってゆきます。サッチャーが、カリスマ性を持った原因はどこにあるのでしょうか。

　イギリスで、この質問をしました。答えは「イギリス議会」だそうです。
議院内閣制の先進国イギリスでは政権党の幹部がごっそりと内閣に入ります。その数、一〇〇名以上です。議員がチームを作って内閣に入っていき、野党の影の内閣は、ひたすら影のように政権党の内閣にせまっていきます。
イギリス議会は左右に分かれて座り、与党と野党が議論するスタイルをとります。日本の、与野党がお上である政府・行政側に質問するというスタイルとはまったく違います。

　向かい合った大臣、副大臣、政務官と影の内閣の大臣、副大臣、政務官が議論します。その応酬の中で、政治家としての昇進が決まってきます。政権交代あるイギリスの議会と政治システムは、政治家を鍛え、政治家を指導者として鍛えてゆくシステムを持っているのです。

　かたや、日本の国会はどうなのでしょうか。国会は「スケジュール闘争」が本質になっています。与党の仕事はできるだけ審議時間を短くしてさっさと法律をとおすことです。だから、与党は自分割り当ての質問時間をできるだけ短くします。ひどいときには質問もしないこともあります。

　野党は審議を伸ばすことが目標ですから、質問時間をできるだけとります。そうすると、問題になるのが質問者です。経験の浅い、若手が審議時間を消化するために質問に立つことになります。残念ながら緊張感はありません。
国会全体が「消化試合」のようになっていて、イギリスのようにカリスマ性を持たせるために機能していないのです。極めて残念なことです。

第五章(2)危機管理のリーダシップ

○ 　危機管理のリーダーシップ

　二千八年、十一月、元厚生事務次官宅が連続して襲われました。その事件について丸一日たった後、やっと発した麻生総理がこう言いました。
「二つの関係が明確になった段階で、テロと見なし断固たる処置をとる。「今の段階では、単なる傷害何とかって、まだ決まっていないのだろ」
ここまでは正解です。たしかに、テロかどうかはわかりませんでしたから。しかし、次がいけません
「よく知らねえけど」

　麻生総理は、吉田総理の孫、麻生財閥のオーナーという貴種の生まれです。それにもかかわらず、ざっくばらんな物言いをすることが自分の魅力の源泉だと思っているところがあります。しかし、「よく知らねえけど」というのは、総理の言葉にはふさわしくはありません。
　欧米諸国のリーダーたちのテロに直面した場合の、陣頭指揮、フロントラインリーダーシップは見事です。麻生総理も、テロかどうか見極めるために、「我、陣頭にあり」という姿勢を示す必要があったと思います。

　トップが陣頭指揮をとる目的は、全軍の士気を鼓舞し、動揺しがちな人心を掌握することにあります。政治家と官僚という意味では、特にそうで、麻生総理は官僚機構を統括するトップとしての発言が必要だったと思います。
私は、ブッシュ大統領の政策は評価しませんが、九．一一テロ発生という危機に臨んだときの国民、犠牲者に対するメッセージはみごとでした。
「君たちの声が私に聞こえる。世界が君たちの声を聞く。ビルを倒した連中もまもなく我々の声を聞く」

　「よく知らねえけど」と言われていて、捜査に当たる警察の士気は上がるとは思えません。一番、情報があがるはずの総理が知らないのではと、国民は不安に思います。
　官僚たちはどう考えたでしょうか。この時点では、どうも年金行政に携わったことが原因で襲われたと言われていました。霞が関の官僚のあいだに「行政を遂行することで命までねらわれるとは」と不安が蔓延していました。
官僚の倫理とは、自分の信念に照らして間違っていると思っても、政治家が決めた以上、あたかもそれが自分の信念に沿っているように執行することです。

　それに対し、政治指導者、したがって国政指導者は、自分の行為の責任を自分一人で負わなくてはなりません。責任を拒否したり転嫁したりせず、堂々と受け止め、対処することで政治リーダーとしての品格が生まれます。もしも私が総理補佐官なら、こう言ってくださいと進言したでしょう。
「官僚である彼らに責任はない。彼らは、政治の決定にしたがい、自らの任務を果たしただけだ。責任は私にある。ねらうなら私をねらえ。麻生太郎、逃げも隠れもしない」

　もちろん、同時に総理に対するテロに備え、警備を徹底し、厳重にすることは補佐官としては当然のことです。
「よく知らねえけど」というのは絶対に首相が言ってはいけない言葉だと私は思います。

○ 　官僚も無責任、政治家も無責任

　この事件は、犯人が「飼い犬の『チロ』が保健所に殺された。その仇をうった」とくにとあまりに卑小な動機を語っていることからテロと呼べないとされています。統治という観点からすれば、この事件を「官僚をねらうテロ」としなかったのは正解だと思います。官僚をねらうことが「テロ」とされ、英雄的行為になっては大変だからです。

　重要な点は、この事件を「テロ」と考えたのは現代の日本社会を動かしているのは政治家でも財界人でもなく官僚であるということを皆が暗黙のうちに認めていたからだということです。供述通りだとすると、犯人はそこまで深く考えていなかったかも知れません。しかし、日本社会は官僚こそ真の実力者であり、政治家はたんなるお飾りと見なしているのです。
　その後も、インターネットなどで霞ヶ関への脅迫がたびたび見られます。テロでないとしても暴力というものは、一度行われると脅しをかけるだけでテロと同じ効果をあげることが可能になり、国をゆがめていくことがあります。

　政治家は選挙によって国民から信をとわれます。財界に入ってみてわかったのですが、経営者は毎日の株価によって経営手腕をとわれ、三ヶ月ごとの決算発表会、一年ごとの株主総会で数字を問われます。
　官僚だけが、一度試験に受かり、のぼりつめると拙劣な政策で国民を苦しめたとしても責任をとることはありません。それどころか、天下りして、個室、車、秘書つきの豊かな老後をおくれることがだんだん明らかにされてきています。官僚への怨嗟の声が充ち満ちていることが、この事件を「テロ」に違いないと思わせたのです。

　政治家は選挙で責任をとると先ほど述べました。しかし、スキャンダルなどが起きて選挙に落ちることはありますが、政策の結果責任によって政治家が落選することはほとんどありません。とくに政策決定の責任者である首相経験者が落ちることはほとんどありませんし、大臣経験者が過去の政策の誤りによって落選することもほとんどありません。
この国は官僚も政治家も過去の政策決定に対して責任をとらなくていいシステムになっているのです。
官僚も無責任、政治家も実は無責任というのでは国民が怒りを持って行く場所がありません。これが供述通りなら小さな動機の事件を「テロ」と思わせたのでしょう。
政治家が政策決定に政治的な責任をとるというのは、政権交代によって「下野」するということです。
政権交代こそが、日本を総務責任体制から脱却させる道なのです。

○ 　指導者民主主義をせまった党首討論

　麻生総理と小沢代表の初めての党首討論が二〇〇八年一一月二八日に開催されました。野党党首である小沢氏が、麻生総理に年末の解散を迫るという構図でした。
「首相が迷走を繰り返すのは、選挙の洗礼をうけていないからだ。国民の支援を背景に首相がリーダーシップを発揮するのが民主主義のありかただ」
マックス・ウェーバーの「指導者民主主義」のありかたを念頭に明快に小沢氏が迫りました。

　「私も解散というのは一つの手段だと当初思っていた。ただ、その後、百年に一度の金融災害というほどの大きな問題が起き、政治空白が作れなくなった」
首相である麻生氏が、これほど直接に解散について語るというのは驚きです。党首同士の論戦だからこその迫力だと思いました。
　もう一つ、注目したいのは「野党」党首である小沢氏が本気で解散を迫っているということです。おそらく日本の政治史上、初めてのことだと思います。

　今までも、口では解散を唱えていたことはありました。しかし、野党が本気で解散を望んでいたわけではありません。解散をしても政権が取れるわけでもなかったのですから、選挙はできるだけない方がよかったのです。
今度は違います。自民党、民主党の両党とも世論調査を行っていますが、それによると民主党の大幅躍進と自民党の苦戦と言われています。政権交代可能性ありという状況です。

　政権交代の可能性が高いのは、国会の構造上の問題もあります。
　日本の政治が「ねじれ」状態であり、国会が動かないことが問題とされます。次の政権の課題が「国会を動かす」であるとしたら、その解決をどうするかを次の総選挙で問う必要があります。
　自民―公明が、国会を動かすためには、衆議院で三分の二以上を持ち続けなくてはなりません。だから次の総選挙では「三分の二の議席をください」と主張することが必要です。
　総選挙で三分の二以上の議席がとれたなら、憲法五九条の再議決を連発し、国会を動かしてもいいことになります。
憲法五九条は「衆議院でこれを可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは法律となる」としています。

　民主党の主張は明快です。「衆議院の過半数をください」といえば良いのです。これで、国会のねじれはなくなり、国会は動きます。民主党に政権が移るということは、国会を動かし、政治を安定化させることになります。
国会が動くということは、民主党の政策が実現するということです。したがって、民主党の政策やマニフェストはより精緻に詰められなくてはなりません。

第五章　（３）党首力の品格

○ 　日本にカリスマは出にくいのか？

　ジョセフ・ｓ・ナイ氏はソフトパワーの提唱者として有名です。近著「リーダー・パワー」のなかで、ウェーバーの伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配にふれています。前者二つは地位に、後者は個人に起因するものとして、カリスマは良くも悪くも「ソフトパワー」を生み出すとしています。

　そこで日本政治のことにも触れています。
「現代の国家組織で、カリスマ的リーダーを出さない傾向が最も強いもう一つの代表的な国が日本である。
日本では過去半世紀にわたり、ほとんどの首相が地位につくためには国民に直接訴えるのではなく、闇の取引から生まれた」
　唯一の例外が小泉総理だとして、「彼はカリスマと呼ばれるようになった」としています。そして、その後継者にはカリスマ性が欠けているというのです。その通りですと言うしかありませんね。

　もう一つ、カリスマが生まれにくい国は何処だと思いますか。私の意見とちょっと違い、イギリスだというのです。
大統領制でケネディとかクリントンとか、あるいはオバマとかカリスマある政治家を見ていた国だからでしょうか。こうみるとカリスマある政治家は民主党出身が多いですね。理想主義が基盤にあるからでしょうか。
ただ、就任一〇年目で退陣した英国ブレア首相にはカリスマがあったと対立した保守党議員の言葉を借りて取り上げています。
「彼が成し遂げたことのほぼすべては、彼のカリスマ性によるものだ。イギリスの政治においては希有のことだ。ビル・クリントンがいなければ世界最高のカリスマと言って良いだろう」

　ナイ氏はカリスマが出にくいのがイギリスだと言いますが、基準の問題です。日本から思うとサッチャーといい、ブレアといい、カリスマ性を持った指導者が出ていて、国家を変革しているように思えます。
サッチャーの後のメージャー、ブレアの後のブラウンがカリスマが無いと言えば、無いですね。この三〇年での確率は二分の一でカリスマを持つ指導者がでるということですが、日本と比べたら相当高い確率です。

○　 政権交代は官僚を解放する

　一九八〇年代「ジャパン　アズ　ナンバー一」と言われた日本は、今や「ジャパン　ワズ　ナンバー一」（日本はナンバー一だった）と言われています。

　太田弘子経済財政担当大臣が〇八年経済財政演説で「日本経済はもはや一流でない」と言ったときには物議を呼びました。しかし、二〇〇九年のいま、議論さえ呼びません。経済敗戦を迎えた日本は給付金を国会議員が受け取るべきかどうかなどの低次元の議論で右往左往しています。
　政権交代は経済政策を大胆に変える大チャンスです。世界は「大財政赤字時代」に突入しています。しばらくは、財政再建至上主義を取り払い、経済主義で行くべきでしょう。

　農業の時代が第一の波、工業の時代が第二の波、情報化時代が第三の波とアルビン・トフラーは呼びました。
工業の時代の代表的産業が自動車で、その社会インフラは道路でした。今や、第三の波の時代ですから、道路は、時代遅れです。ブロードバンドの社会インフラ整備を大々的に起こすのも良いかもしれません。
　現に政権交代したばかりのオーストラリアやニュージーランドは、ブロードバンド整備に国費投入を決めています。
とことが、官僚にこの話をすると「情報通信インフラは民間整備が基本で・・」と言うばかりです。

　官僚政治に毒され、大胆な針路方向が出来ず、第一次大戦に敗北したドイツ政治の現状を憂いたのがウェーバーの「職業としての政治」でした。「官僚の無謬性」、官僚は間違えないというのに縛られ、過去の政策を否定できないなら、政治家が過去を否定してあげなくてはなりません。
政治家が「私は私の責任でこれをやる。いいな」と言って、役人が「はい」と言ってしまえば、役人は免責となり、新しい政策に没頭できるのです。

　政権交代において、官僚機構に「私は私の責任でこれをやる」といい、役人に「はい」と言わせるのが党首であり、議院内閣制における総理大臣の役割です。

○ 　カリスマと党首力の品格

　議院内閣制における総理大臣がカリスマ性を持ち、リーダーシップを発揮できるかどうかは、政権党を掌握しているかどうかによります。つまりは党首力によります。

　前述のように官僚政治に毒され、大胆な針路方向が出来ず、第一次大戦に敗北したドイツ政治の現状を憂いたのがウェーバーの「職業としての政治」でした。
　ウェーバーは近代政党を整備し、官僚と政治家の役割を峻別し、選挙によって選ばれたカリスマ的リーダーによる指導者民主主義しか、この難局は乗り切れないと主張しました。今の日本は、当時のドイツとよく似ています。

　政治が、情熱と責任感と、判断力を持って堅い堅い板にじわりじわりと穴を開けてゆくようなものだというウェーバーの言葉は九年間の議員生活をおくった私の胸に響きます。
「これをなし得る人は指導者でなければならない。いや、指導者であるだけでなく、はなはだ素朴な意味での英雄でなければならない」

　これは、党首にカリスマを求めているのだと私は思います。しかし、カリスマは誰に出もあるわけでないし、奇跡的な事業を成就して初めて出来るものでもあります。
しかし、以下のことならいますぐ出来ると思います。
「そして、指導者や英雄でない場合でも、人はどんな希望の挫折にもめげない堅い意思でいますぐ武装する必要がある。(中略)
そして、現実の世の中が自分の立場から、どんなに愚かであり卑属であっても断じてくじけない人間。どんな事態に直面しても、『それにもかかわらず』と言いきる自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」を持つ」

　すこし、政治が進まないからと一年で政権を投げ出すようでは、党首力もカリスマもつくはずがありません。
おそらく、イギリスの保守党サッチャーや、労働党のブレアは長い野党生活を経て、政権交代をしたからこそ、カリスマが出来たのだと思います。
　野党生活の間に、何度も嫌になり、挫折しかけたことがあると思います。それでも、あきらめずに戦い続け、政権を奪取したからこそ、カリスマ性が生まれたのです。サッチャーの後継者である、メージャー、ブレアの後継者であるブラウンは政権党から政権党への移行でした。カリスマ性が出ないのも当然かも知れません。

　日本の首相にカリスマ性が生まれなかったのは、自民党一党優位性で、選挙によって政権が変わらなかったたからです。小泉首相にカリスマ性があったのは、それまでの自民党リーダーと違い、党員投票で生まれた疑似政権交代だったからではないかと思います。
　選挙による政権交代はカリスマ的リーダーを生み出すシステムです。そして、その指導者の党首力は向上し、大胆な変革を可能にします。政権交代こそ党首力の品格をあげるのです。

第六章（１）国会議員はロー・メーカー

○　 議会は何事もなしうるか？

「議会はなにごともなしうる。女を男にし、男を女にする以外は・・」
　一八世紀の法学者、ド・ロルムの言葉です。

　議会は立法権を持ちます。そして立法とは、国の権力による法律の制定作用です。税法を制定して、国民から税を徴収することも出来ますし、法律に随わなかった国民を罰することも出来ます。
　議会、国会がこれだけの権力を与えられているのは、選挙によって国民から代表として選ばれているからです。もともとは絶対君主が勝手に税をかけたり、法律をつくったりしないようにとつくられたのが国民代表からなる議会です。

　一三世紀末、イギリスに議会が成立されて以来、「法の支配」となりました。ただ一七世紀、一八世紀に市民革命がおこるまでは絶対君主がまだ立法に大きな力を持っていました。近代国家になってはじめて立法の概念と民主的な法の支配が一致したのです。
「第二次世界大戦前の日本では、天皇は勅令その他の立法権をもち、帝国議会は天皇の立法権を協賛する地位にあり、また唯一の立法機関でもなかったから、そこでの立法観念は真に民主的なものとはいえなかった」（日本大百科全書　小学館）とされていました。

　日本国憲法四一条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」としています。国会は立法をしますが、その国会を構成する国会議員を選ぶのは主権者である国民です。そして、日本の立法機関は唯一、国民の代表で構成された国会だけなのです。
　私は三八歳から、四七歳まで九年間、国会議員でした。そのときは、立法という責任を背負っているのだという気負いもあってなにか、肩のあたりがいつも思い気がしていました。
　ただ、国会がこの責任をはたしているような状況になっていないのが大きな問題です。国会に提出された法案は国会審議によって修正されることはほとんどありません。

　法案は官僚から提出され、公開されていない与党の審議の中で事前審査を受けます。自薦審査では、妥協の中で「テニオハ」まで議論されますから、国会で修正される余地がないのです。では、立法の府である国会はなにをしているのか。一つは法案と関係ないスキャンダルの追求、もう一つは時間切れ廃案に持ち込むための日程闘争です。
現在の国会審議には品格がありません。立法の品格を確立しなくてなりません。

○　 国会議員はロー・メイカー（立法者）

　民主党が結党されてすぐの一九九八年五月、アメリカに当時の菅直人代表と共に行きました。野党だったので、議員にはあえるけれど、大統領にはあえないという現実を知り、悔しい思いをしたことを覚えています。いつか政権をとってホワイトハウスで大統領にこの話をしてやろうと、ホワイトハウス前で記念写真を撮りました。
　これも野党だからということでしょう。ルービン財務長官には会えませんでしたが、ローレンス・サマーズ副長官に会いました。サマーズ副長官はハーバード大学教授から世界銀行のチーフエコノミストとなり、クリントン政権で財務省次官、財務副長官となり、ルービン財務長官の後を継いで、二〇〇一年から財務長官になります。おそらく、オバマ政権下でも要職を務めることになるでしょう。
　菅直人代表との直接のやりとりは信頼関係上、言えません。ただ、ずいぶん傲慢な態度をとる人だと感じていました。二人のノーベル経済学者受賞者が親戚にいます。ポール・サミュエルソンが父方の兄、ケネス・アローが母方の兄で、二八歳のとき、最年少でハーバード大学教授になりました。そんな経歴からくる自信の強さが態度を傲慢に見せるのでしょう。

　ただ、私はサマーズがちょっと太り気味の体で猫背になって話しているのを見て、何かの動物に似ているなと考えていました。ハムスターでは可愛すぎるし、そうだ、この冬に家族でオーストラリアに行ったときにみた「ウォンバット」だと思いつき吹き出しそうになりました。
　「ウォンバット」が話していると思って見ていると、サマーズ副長官も可愛いく見えてくるから不思議です。一緒に行って、その後TVタックルで有名になった原口一博議員に
「サマーズってウォンバットに似ているよね」
と話したら。大笑いになりました。その後、二人の間では「ウォンバット、サマーズ」と呼んでいます。

　そのときにプリンストン大学近くの日本語学校に行きました。日本語学校というのは、アメリカに滞在している日本人のお子さんたちが、日本語を学んでいます。アメリカの学校に通っているから英語は得意になるけど、日本に帰ったときに受験戦争過熱気味の日本ではハンディになるから日本語を学んでいるのだそうです。
　日本語学校には文部省の補助も出ないのでみなボランティアで運営しているとのことでした。自分自身もボランティアをしている友人の紹介で行ったのですが、国会議員が視察するのは初めてだということでした。

　衆議院議員のことをどういおうかなと考えていました。名刺には”Member of the House of representatives”となっていました。イギリスでは”“Member of Parliament”だな、アメリカ下院議員は”Member of Congress”だけど日本の衆議院議員とは少しニュアンスが違うななどと思いを巡らせていました。
先生の私の紹介は明快でした。
「皆さんに紹介します。日本のLow Makerの嶋聡さんです」
　なるほど、私はロー・メーカー、法律をつくる人なのだと改めて思いました。
　国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。国会議員の第一の仕義は「立法者」なのです。
ところが、国会議員の仕事が選挙だとか、口利きだとか思っている人が多すぎます。これが、政治家の品格を落としているのだと思います。

○ 　ねじれ国会になるとどうなるか

　これから国会の立法過程を見ていくのですが、まずざっと概観してみます。
国会による立法は発案→審議→議決→公布という順序をとります。
法案の種類は三つあります。
① 閣法・・内閣が提出したもの
② 衆法・・衆議院が提出したもの。
③ 参法・・参議院が提出したもの
国会では提出順に番号をふって衆法二八号などとつけられます。

　法案の審議は、衆・参両院に設置された消費税をどうするかを扱う財務委員会とか、農林水産委員会などの各種常任委員会、青少年特別委員会や災害対策特別委員会などの特別委員会でされます。
　法案はどちらの院に提出しても構いませんが、一般に衆議院から先のほうが多いし、予算関連法案は衆議院に先に提出しなくてはならないとされています。（憲法六〇条）参議院で先に議論する法案を「参議院先議」と呼びます。
重要な法案は、公聴会と呼ばれる学識経験者や利害関係者の意見を聞く公聴会が開かれたりします。

　委員会での採決は出席議員の過半数で可決されます。委員会で可決された後が本会議での採決です。日本は委員会中心主義をとっているので、審議は委員会でなされるが、あくまで正式な採決は本会議なのです。
　本会議は総議員の三分の一以上の出席で成立します。（憲法五六条）金曜日の本会議などは地元に帰る人が多いので、欠席が目立つ。とくに選挙前などはそうで、私の在任中にあまりに少なくて、議長に「定足数がたりているかどうか確認しろ」などという野次がとんだことがありました。それでもさすがに三分の一はいたようです。

　採決は出席議員の過半数で議決されます。そして、衆・参両院で議決されたときに法律になります。
二〇〇七年の参議院選挙以来、ねじれ国会が続いています。政府から提出された法案が参議院で否決された場合、衆議院で三分の二以上の多数で再可決されたときにはじめて法律になります。（憲法五九条）

　ただし、このとき参議院で慎重審議に徹し、なかなか否決しない場合もあります。そのときは政府は六〇日待たなくてはなりません。六〇日たつと参議院は、採決をしなくても否決したとみなされ、衆議院にもどります。そして、三分の二以上の多数で可決されたとき、法律になります。

　予算、条約に関しては両院の意見が不一致の場合は衆議院の絶対的優越が認められています。予算の場合、三〇日たてば衆議院の議決が国会の議決とされますし（憲法六〇条）、条約の国会承認も同じ扱いになります（憲法六一条）。
　問題は予算が三〇日たって自然成立したとしても、予算関連法案は法律なので六〇日たたなくては、衆議院で再可決できないことです。
　私も衆議院財務金融委員会の筆頭理事などをしていましたが、このところ野党民主党の税制調査会が力をつけてきたのは予算関連法案の税法を担当しているからです。

　国会で成立した法律は、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し、天皇の名において公布されます。これが、発案→審議→議決→公布という立法過程、つまり法律ができるまでの流れになります。
図一は内閣提出法案の政策過程を現していますが、下半分の議案提出以降が今述べた立法過程です。

　ところで、一月から始まる通常国会に提出される法案数はどれぐらいか分かりますか。
学生　ニュースで話題になるのは、五つか六つですから二〇ぐらいでしょうか。
　そう思うでしょうね。実は、だいたい政府が提出し、審議される法案は一〇〇以上ありました。一五〇日で一〇〇以上、しかも衆議院と参議院で審議されるわけですから、けっこうスケジュール的にきついことがわかりますね。これがポイントになってくるのです。
　ちなみに、ねじれ国会になってなかなか法案が通らないという予測がつくせいか、政府提出法案も抑制して出されるようになりました。二〇〇八年の通常国会では、提出法案は八〇、そのうち成立が六三で成立率は七八．八％でした。

第六章　（２）官僚内閣制の立法の仕方

○　 法案修正もしない国会

 日本の国会は、イギリスのように本会議中心主義でなく、委員会中心主義となっています。これは戦後アメリカＧＨＱのウィリアムズ国会課長からの指示で行われたもので、法案の実質修正行われやすい制度です。大統領制の下、議員の独立性が高く、法案修正がされるアメリカを念頭に置いています。
 政治家同志が互いの見識と肌で感じた主権者である国民の意志をもとに議論し、提出された政府法案を修正してゆく。これならば、立法府としての品格ある姿だと思います。

　 しかし、実際には国会で提出された法案が修正されることはほとんどありません。政府から提出される法案、閣法は国会に提出されたとき、与党はすべての議論をすませています。与党が賛同したものだけが閣議決定されます。
国会では政府と与野党が論争します。この立法過程は国会ですので、国民から見ることが出来ます。ただ、与党が考えていること政府案を出来るだけ早く通すことだけです。
　法案通過のスケジュールが立て込んでいるときには、与党側理事が「与党の質問時間はいらない」ということもあります。

　ドイツ国会は、国会で議論し法案を修正してゆく議会運営をしています。これを変換型議会とよびます。ドイツの国会議員と話したときに、私が珍しそうに「ドイツでは国会で法案が修正されるのですね」と発言したら「法律を修正しないなら政治家は国会で何をしているのだ」と真顔で聞かれました。

　政権交代ある政治で、マニフェストに書かれた政権運営の基本方針に従い、政権党の賛成多数でスピードをもって立法化されるのは望ましいことです、問題は、あまりに完成された法律が国会に提出され、修正も全くされず国会審議が空洞化していることです。
　法案修正が国会でほとんどできないというのは世界から見ると全くの非常識です。諸外国における内閣提出法案は、議会内でそろそろ成立するかなと思われてゆく段階で、条文上の表現が完成されてゆきます。細かい修正を含めれば、議会の審議が反映され法案修正がされるということは全く普通のことです。

　私の初当選は一九九六年、政党は新進党でした。新進党は一九九七年に解党し、私は新たに結成された民主党に参加しました。一部の議員は自由党となり、自由党は自民と連立をくみ政府・与党となりました。
　そのころ仲がよかった、エコノミスト出身の議員が話していたことが印象的でした。
「嶋さん、与党になったら国会で質問などする気がなくなりますよ。国会提出前にその前に全て議論して、細かいところまできめてしまうのです」

　世界的に見れば、日本の国会だけが法案修正も全くしないという状況でした。この原因はいろいろあるのでしょうが、最大の原因は政権交代がないので、与党＝政府と野党＝徒党と考えられていたからだと思います。法律はずっと政権党であった自民党と、官僚だけでつくり、他の政党は徒党として排除するというものだったと思います。
　それでも、ずっと政権にある政党が本当に国民、国家のことを考えて行ってくれたというのなら良いのですが、与党と官僚が癒着し、国民の意識とは乖離してしまいました。

　政権交代なって新たな与党となる政党には、野党に転落した政党を排除するのではなく、国会議論の中に「法案修正」という慣行をつくって欲しいと思います。それが立法の品格をあげるからです。

○　 官僚内閣の象徴「事務次官会議」

　閣法の政策過程①図に戻りましょう。いままで、議案提出から先のことを述べてきたわけです。しかし、問題は立法が、国会に提出される前にあります。
① 省庁内の協議、省議決定
② 内閣法制局法文審査
③ 予算を伴う場合財務相と折衝
④ 省議決定、大臣決裁
⑤ 事務次官会議・・全会一位の場合閣議へ
⑥ 閣議決定・・ここでも全会一致が原則

　以上が、国会提出前の内閣での動きです。問題は、ここで条文の「テニオハ」まできちんと決めてしまい、条文修正はさせない方針になっていることです。

　内閣提出の閣法というと大臣がその方針を決め、官僚が大方針に従って法律をつくるというのが品格ある立法の姿です。しかし、実際は役所の課長補佐クラスが起案し、課長も巻き込んで、省庁間を走り回り、族議員を使って立法化するというのが現実の姿です。
　もちろん、若手官僚のボトムアップがあるというのはいいことなのですが、政策が小粒になります。国の大方針を決するような大きな立法は出てきません。

　まず、課長、課長補佐クラスがこんな法律をつくりたいと考えます。ここから省庁内の協議がはじまりますが、これはほとんど会社と同じです。課のクラス、そのうえの局のクラスでの会議があり省議決定がされます。
　この後に、いままでの関係法令と矛盾がないかを審査する内閣法制局の法文審査があります。法律に予算を伴う場合、財務省との折衝が行われます。ここでは官庁の中の官庁である財務省は権力を他省庁にみせつけます。財務省が対応するクラスは他省庁が課長なら課長補佐、局長が出てきて課長というように一ランク下げて折衝するのです。

　旧大蔵省が財務省と金融庁に分割されるときに霞ヶ関の他省庁の官僚が腹の中では拍手おくったと言われるのはこの積年の恨みがあったのです。そして、再び省議決定、大臣決裁となります。
　そして、官僚内閣制の象徴と言われる「事務次官会議」に法律案が提出されます。事務次官会議は正式には事務次官等会議と言われます。各省の事務次官の他に内閣法制局次長、警察庁長官、金融庁長官が出席しますから「事務次官等」なのです。まさに、日本の官僚権力のトップが集まります。

　場所は首相官邸。主催は内閣官房長官なのですが、内閣発足直後をのぞいて官房長官は出席しません。事務方のトップである官僚出身の官房副長官がとりしきります。首相官邸の中で、政治家が一人もいない、官僚だけの会議が開かれるのです。

　官房長官の補佐としては衆議院、参議院からそれぞれ官房副長官が出ているのですから事務次官会議に入ればいいのになと思います。閣議が開催される火曜日と金曜日の前日である月曜日と木曜日に開催されます。ここも日本得意の全会一致制になっており、事務次官会議で異論が出た場合、その法律案件は閣議に提出されないことになっています。
　ようするに各省庁の間で省益がぶつかりあうような法案は、閣議に議案としてかけられないわけです。それぞれの省が拒否権をもっているわけで、「省益あって国益なし」を制度として組み込んでいるのが事務次官会議です。

　事務次官会議は特に根拠法もなく、もともと日本の政策決定過程では根回しが重要で、調整が終わっていなければ動かない。事務次官会議はそれを追認する儀式的なものだから問題がないという人もいます。
　しかし、各省庁それぞれが拒否権をもっていれば、頭が良い官僚たち事前にそれを想定して動きます。だから、省益がぶつかり合うような法案は最初から出してきません。

　事務次官はそれぞれの省を背負ってきているのですから、省益がぶつかり合うのは当然です。もし調整できないとしたら、それを大臣によって構成される「閣議」で議論し、決済をえるというのが普通の姿ではないでしょうか。
総理以下、大臣はお飾りで官僚が全てを決めている「官僚内閣制」のシンボルが事務次官会議の全会一致主義です。

第六章　（３）全会一致の意思決定

○ 　全会一致の総務会

　大臣決裁が終わった法案は、与党の政策調査会の下部組織である党部会や調査会で審議されます。
党の部会は、朝、自民党本部で朝食をとりながら行われるのだそうです。伝聞になっているのは、私は民主党所属の議員でしたから出席したことはないからです。

　野党民主党のほうは議員会館にある会議室で同じような部会を行いますが、ここでは朝食はでません。缶入りのお茶などが出ますのでそれを飲みながらということになります。
　それから、法案を説明にくる役人のクラスが与野党で違います。与党の場合は、局長クラスですが野党の場合はせいぜい課長クラスです。

　一番違うのは、与党の場合は法案が閣議決定される前の、事前調整段階で行われるのに対し、野党の場合は法案が決まってしまってから説明を受けるということです。
　自民党の部会や調査会は、政党の会議であり国会の委員会のように議事録は残りません。したがって、議員は地元のことや業界のことなど、直接的に、赤裸々に主張します。本音と本音がぶつかり合い、議員としての品格は消し飛んでいるように見えます。

　しかも、部会の後ろには秘書の資格をもった各業界団体の関係者が座っています。そこでどの先生が、どれだけ業界の利益を主張したかをチェックしメモにして業界幹部に回すのです。
　議員も選挙に直結することはわかっていますから、役人をどなりとばしたりします。まあ、役人のほうもこの辺の事情はよくわかっていますから、うまくいなすことも上手です。　この部会の審議を公開したら、ずいぶん日本の政治の品格もあがるように思えます。

　ベテラン議員や実力者には事前に役人から説明がされています。部会には出席しますが、「よくわかっている」という態度をしめすことが、大物の証明なのであまり発言しません。この部会の議論を終えたあと政策調査会、政策調査会副会長で構成される政調審議会で議論されます。

　そして最後が党の総会にも変わりうる常設の最高意志決定機関である総務会です。この総務会は三〇名で、党の実力者、もっといえばうるさがたが指名されます。ここも三〇名全員のコンセンサスが求められ、採決しないルールになっています。ときどき、どうしても反対というときがあります。

そんなときはどうするか、みなさんわかりますか。
学生　ちょっと考えつきません。
　それはそうです。二〇歳前後からそんなことが分かったら大変です。実は、急に病気になるのです。もちろん、仮病ですよ。
　そこまでいかないにしても意見を言うだけ言って、採決の時に退席したりします。結果として全会一致になるのですね。これが自民党の知恵なのですね。
　こうして、自分の意見をまげて病気になったり、退席したりすると「さすがにあの人はよくわかっている」となって評価されます。時の総務会長などは「あの人には『借り』ができた」などと言って、別の機会には『借り』を返したりします。
この長期にわたる貸借関係が実は政治なのです。若い皆さんがこんなことをまだ分かる必要はありません。

○　 国会の場で「立法」の議論を

　一九九八年、私は政権交代したばかりのドイツに行きました。当時の首相はシュレーダー。「新しい中道」をかかげ、社民党と緑の党との連立での政権交代でした。
　首都もまだベルリンに移る前のボン。私はベートベンのファンなので結構楽しみました。国会議事堂は近代的な建物。日本で言えば議事堂内の議員食堂のようなところで、食事をしていたらシュレーダー首相がやってきて、食事を注文し、自分の財布からお金を出して払っていました。
　日本では、首相がお金を自分で払うなど考えられないので、午後に行われたドイツ議員団との議論の中で話したら「首相はそれが売りなのだ」という答えでした。
この議論の中で、私が珍しそうに聞いたのが前述の
「ドイツでは国会審議の中で、法案を修正するのか」
と言う質問でした。ドイツ議員団は私よりもっと不思議そうに聞きました。
「法案を国会の中で修正しないなら、政治家は国会の中で何をしているのだ」

　法案をかたくなに修正しようとしない日本の姿は世界では異常なのです。
官僚における意志決定の最終段階である事務次官会議が全会一致。党の意志決定の最高、最終段階である総務会の意志決定が全会一致。「全会一致の二乗」状態です。
　この「全会一致の二乗」をつくる過程で「テニオハ」までが妥協の道具に使われます。その結果、立法の本番である国会ではまったく修正ができなくなるのです。
　麻生首相は「強い日本をー私の国家再建計画」のなかで、議会改革の提言をしています。「そして総選挙で勝利した暁には、新たな政党間協議のルールを定着させる。我が政権の責任閣僚と、たとえば民主党の「次の内閣」の担当閣僚が適宜、政策・法案調整を行うシステムである。
（中略）
日本の議会もまた、民間企業の常識にあわせて効率的な意思決定ができる組織へと変貌すべきなのだ」

　この提言に、私は基本的には賛成です。ただ、あくまでこれは国会審議の中で行われるべきです。そうでないと、今まで自民党がやっていた「事前審査」を野党にまで広げようとするだけに終わります。
　与野党で協議してしまえば、国会に出てきたときには、すでに了解がついていて、国民の目が届く国会では審議しないということになります。
　総選挙でどちらの政党が政権政党になるか分かりませんが、政権交代を機に国会で法案修正を行う国会に変え、立法の品格を上げなくてはなりません。閣法をそのまま通す国会から、原案を国会で修正する国会への変革が必要です。それが実現されたら、品格ある政権交代といえます。

第七章　(1）国会の本質はスケジュールを争うゲーム

○　 日程闘争こそ国会の本質

　法案修正もしない国会で野党の影響力はあったのでしょうか。日本の国会における野党の影響力を再評価したマイク・モチヅキは議員数では少数の野党による抵抗が可能になるのは法案審議に使える「時間」が限られているからだといいます。
　日本の国会には「会期不継続の原則」というのがあります。国会法六八条にある「会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しない」というものです。

　野党は会期末ぎりぎりまで、「まだ審議が足りない」とあの手この手で委員会をのばそうとします。採決させなければ審査未了で廃案となるのです。野党の最大の国会対策は、議決させず「廃案」に追い込むことです。
　与党から考えると例外的に閉会中でも委員会で審査を継続すると議決するしか廃案を防ぐ手はありません。したがって、与党としては「すでに十分に審議をしたから採決をする」と会期末に提案します。
　野党が素直に「うん」というわけはありませんから、与党は強行採決を決断します。国会はいつ与党が強行採決をしてくるかで緊張します。

　国会闘争の本質は
① 与党・・・いかに法案を早く通すか
② 野党・・いかに遅くして会期切れ廃案にするか
というスケジュールを争うゲームなのです。

　衆参それぞれに一七の常任委員会が設置されており、それぞれ週二日の定例日がもうけられています。週二日ではなかなか審議時間がとれません。
　そこで利用されるのが特別委員会です。たとえば、郵政民営化や教育基本法改正などの与野党が争う大きなテーマについては特別委員会が設置されます。
　特別委員会の最大の特徴は、定例日がなく必要なときに開催でき、審議がすすむというものです。どの委員会で議論するかでもスケジュールを争うゲームが始まっているのです。

　「日程闘争に明け暮れているのは浪費」だという批判をうけることがあります。特に審議拒否などのときに、「なぜ、国会で審議しないのか。野党はおかしい。給料泥棒だ」などと激しい批判を受けます。
　しかし、法案修正もまったく受け付けることがない国会の状態では、議席が少ない野党ができることは「できるだけ採決を伸ばし、廃案に追い込む」ということしかないのです。

　日本の国会は会期制に縛られているために、野党にも拒否権が与えられています。法案がなかなか進まないことを「粘着性」といいます。
　政府提出法案、閣法は粘着性があるために簡単に国会を通過するわけではありません。かといって、法案が議論によって修正されるわけではありません。
　国会で「引っかかる」わけです。「引っかかる」から言論の府である国会が、日程闘争こそ国会の本質になってしまっています。言論の府の国会において審議回避が主要な国会戦術になっているというのは明らかに異常あり、品格ある姿ではありません。

　「会期不継続の原則」はもともとイギリスやドイツにならって日本が帝国議会時代に導入したものです。（議院法三五条）いまでは、イギリスをのぞいてほとんどの国で撤廃されています。そのイギリスも日本に比べれば会期はずっと長くなっています。
　この状態から国会を脱し、「言論の府」にするには「会期不継続の原則」を見直す必要があると思います。

○ 　国対政治と議院運営委員会

　通常国会は一月に招集され、会期は一五〇日。延長は一回しかできません。このかぎられた会期の中で普通なら一〇〇近く出された法案をどの順序で、どの委員会に付託するかなどの法案審議のスケジュールを決めるのは議院運営委員会です。
　ただ、実質は、国会対策委員会という党の機関が主導権を握り、国会対策委員会を本国、党所属の議院運営委員会を「出先」と呼びます。
　法案を出来るだけ早く成立させるかという作戦を練り、実質的な指揮をとるのが与党の国会対策委員長の仕事になります。

　会期が問題なら、長い延長をしてずっと国会をやっていればいいのではないかという意見もあります。しかし、与党にとって国会を開いているということは野党に活躍の場を与えることになります。だから予算と法案だけ通ってしまえば、すぐにでも国会を閉めてしまいたいのです。
　竹中元総務大臣が、「国会は一年のうちの半分、株主総会が開かれている会社と同じなのです。株主総会を一年に一回ひらいてすべてを社長にゆだねている民間の会社と全く違う」と述べています。この発言を見ると、大臣になると国会はできるだけ開いていない方がいいと本音では思っているようです。国会が開会中でなければ、スキャンダルを追求されることもありません。

　野党国会対策委員長は、できるだけ審議を伸ばして廃案に持ち込むことが目標です。とはいうものの、なかなか廃案までにはいけませんから、ときには審議拒否などもして、国民世論に訴えたりもします。
　実際の国会審議は、会期内に審議が終わらなかった法案は原則として廃案になるという会期不継続の原則にかなり影響を受けています。
　議員立法が提出はされるけれどほとんど審議されないのは、窮屈なスケジュールの中ではどうしても閣法の通過を優先するからです。
　また、野党側からすれば成立がやむを得ない場合は、「出席して反対」し、あくまで反対なら「審議拒否」をしてニュースにのせ、自分たちの立場を宣伝する場にするという行動を起こしがちです。

○　強行採決は「見せ物」？

　審議拒否をした場合を「寝る」、審議に復活する場合を「起きる」といいます。いったん寝た野党をそのままにし、与党単独採決をすると「強行審議」「強行採決」という批判をうけます。
　増税などはいつでも人気のない政策ですから、「強行採決」をさせ、「抵抗する野党」の絵を国民に見せれば野党の人気は上がり、支持者へのメンツもたちます。支持者からはよくがんばったと言われます。
　しかし、結局のところ法案は成立します。ある意味国会が日本全体の「ガス抜き」のための「見せ物」になっていると言えます。

　「『強行採決』は、『抵抗する野党』の人気を高め、メンツを立ててくれるありがたい事態でもあった。こういった状況では、与野党の利害は錯綜し、裏側での協力関係が生まれ、表面上の国会審議は「見せ物」としての色彩を強くおびてくる」（飯尾潤著『日本の統治構造』）という状況は、かつての国会ではよくあったと聞いています。　与野党国対委員長が裏で話し合い、国会のスケジュールを決めるのです。

　かつての国対政治は「事前に妥協がはかられるため、国会審議は形骸化し、また野党工作という名目で多額の金が動く裏取引の存在も指摘されていた」（大山礼子著　『国会学入門』より）と言われています。
　私は議院運営院会も、国対副委員長もしたことがありますが、現在の国会ではこんなことは全くありません。少しは立法の品格もあがったのです。

　ねじれ国会の参議院では自民党が少数党になりました。二〇〇八年一二月の参議院厚生労働委員会では野党提出の雇用法案が採決されました。
　そこでは自民党が審議拒否をしたり、野党民主党が委員長をもっているので強行採決をしたり、全く逆の行動が見られました。
　ずっと与党だった自民党も、参議院では野党の経験をしたのです。政権はかわるものであり、与党だったものもあるときは野党になり、野党もあるときは与党になるという状態が生まれれば国会も改革されてゆくと思います。

　今までの国会では、日程闘争こそが国会の本質でした。政権交代後の国会では、法案修正などの建設的な議論がされ、言論の府としての品格が向上することを願います。

○ 　委員会の理事、理事懇談会

　はじめて国会議員になると、「私は外交を極めたいから外務委員会にはいりたい」とか、「郷土の親交のために国土交通委員になる」などとはりきります。
　しかし、平の委員ではけっして政治力をもてないことがわかってきます。委員会の理事になるとはじめて実質の委員会運営にたずさわるのです。

　議院運営委員会をはじめ、どの委員会にも理事会があり、何時委員会を開催するかという議事日程や発言順序などは委員会の議事運営に関する決定はすべてこの理事会で決定されます。

　国会の本質はスケジュール闘争ですから、理事会は重要でそれを構成する理事たちは実力者のわけです。
理事会だけではなかなか本音の議論が出来ないときは理事懇談会という形にして、交渉を行います。それでもまとまらないときは筆頭理事同士の協議となります。

　理事会、理事懇談会、筆頭理事間協議の順で、いわゆる透明性は低下し、交渉が密室になってきます。今は、携帯電話があるので、あっていなくても筆頭理事間の協議はできます。筆頭理事になって最初にすることは、カウンターパートの与党筆頭理事の携帯電話番号を登録することです。

　私は財務金融委員会の筆頭理事をしていましたので、そのときの経験を少しお話しします。
　財務金融委員会は四〇名委員会で、理事の数は八名。当時は民主党の理事が三名、自民党が四名、公明党が一名でした。共産党と社民党は、議員の数が足りず、理事を出せませんのでオブザーバーとして理事会に参加します。
　谷垣禎一財務大臣、竹中平蔵金融担当大臣という政府側と、与党筆頭理事は村井仁さん。現在は長野県知事をつとめておられます。
　財務金融委員会の筆頭理事は与党では要職で、大臣経験者がなるといわれています。村井さんも自治大臣経験者です。
　これに対するのが嶋聡筆頭理事と後にミスター年金といわれる長妻昭次席理事という布陣でした。私は「戦う財金」というスローガンを掲げ、二〇〇四年の第一六〇回通常国会審議に望みました。

　財務金融委員長は田野瀬良太郎さん。ちなみに昔は財務金融委員会は大蔵委員会と呼ばれ、国会の花形である予算委員会につぐ重要な委員会といわれていました。委員長経験者の会に出席した田野瀬委員長は「蒼々たる顔ぶれで驚いた。小泉総理も大蔵委員長経験者なのですね」と言っていました。

　これも昔話ですが、大蔵委員会は銀行も担当していましたので、野党理事のところにはＭＯＦ担ならぬ、銀行からの理事担当がよく出入りし、夜の接待を誘ったそうです。
　銀行行政が護送船団だった時代のことで、「戦う財金」は公的資金を投入されていた銀行業界に厳しく対応していましたので、野党理事は恐れられていたと思います。
　居酒屋タクシーなどを摘発し、公務員の綱紀粛正をすすめた長妻さんの片鱗は財務金融委員会次席理事の頃から見られていました。

第七章　（２）実録、財務金融委員会

○ 　対案主義に挑戦

　財務金融委員会は、予算以外の旧大蔵省の所管を管轄しますので税法、金融関係の法律を担当します。第一六〇回通常国会における財務金融委員会はは二〇〇四年一月二七日に第一回が開催されました。午後一二時に開会となり、理事を選任。ここで私は筆頭理事に正式になったわけです。
　このあと、財務金融委員会は六月一六日まで二九回開催されました。定例日は火曜日と金曜日で、水曜日は予備日でした。いよいよ短い会期の中ですべての法律を通そうとする与党側と、徹底的な審議をして法案を残そうとする野党側との知恵比べがはじまります。

　通常国会の会期は一五〇日です。一五〇日あると言えば長いようですが、衆議院の委員会、衆議院の本会議、参議院の委員会、参議院の本会議とさまざまなハードルを乘り越えてゆかねばならない立法過程にとって実質的な会期はあまりに短いのです。
　しかも、二〇〇四年は参議院選挙が七月に予定されていたため国会延長はありません。したがって、審議回避をして法案を先送りにするには良い戦略環境でした。

　ただ、私はせっかく財務金融委員会の筆頭理事になったのだから「審議回避」を主要戦術とせず、「言論の府」としてふさわしく、言論によって野党が抵抗する姿にしたいと考えました。

具体的には、以下の目標たてました。
一、 内閣提出法案に対し、民主党から修正案、あるいは対案を提出し単なる反対ではなく、政策論議を深める。
二、 国会の国政調査権を発揮する。金融が危機的な条挙なので、参考人などにおいでいただき、議論を深める。具体的には公的資金を投入しているメガバンクの頭取を参考人としてお呼びする。
三、 大臣と次の内閣大臣の議論を活発にするために法案がひとつ通ったら、次の法案に入る前に必ず一般質疑をおこなう。
四、 今国会のヤマ場法案である金融機能強化法案を重要広範議案とするとともに、審議をつくすために公聴会を開催する。ここでは対案を出し、大臣と次の内閣大臣との論戦を実現する。
五、 できたら法案一つぐらいを先送りにする。ただし、これはあくまで議論をふかめることによる結果である。
　このころの民主党国会対策委員長は野田佳彦さん、私の松下政経塾の先輩でしたので、私の対案主義はよく理解してくれました。

　二〇〇四年一月一九に日に招集された第一五九回国会は、一九日に小泉首相の施政方針演説、外交演説、財政演説、経済演説が行われました。これに対し、各党代表質問が行われます。
　第二回の財務金融委員会が開催されたのは、一月二七日、予算委員会が開かれているので、谷垣財務大臣も、竹中大臣も九時から一二時まで出席しています。そこで、昼休みを使っての委員会となりました。
　一二時一一分、開会。最初に谷垣財務大臣、竹中金融担当大臣からの所信を聴取します。谷垣大臣は公債残高が四八三兆円になったこと、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化することなどを述べ、竹中大臣は金融システムの安定化について述べました。

　本来、大臣の所信表明に対して議員が注目しなくてはいけないのでしょうが、与党を含めほとんどの議員が眠そうに所信表明を聞いていました。こんな緊張感がないことではいけないなと思ったものでした。一二時三一分散会、わずか二〇分の委員会でした。

○　野党筆頭理事としての国会戦略

　財務金融委員会の常会での動きは四つのフェーズになるなと自分なりにスケジュール戦略をたてました。
第一フェーズは準備期。
　開会から一月末。二月にはいって予算委員会審議に財務大臣がかかりきりになり、実質財務金融委員会が開催できなくなる前までです。最初の大臣所信から、剰余金処理の法案など、与野党対立がない法案を扱う時期です。
　剣道でも最初は蹲踞して礼を交換し、お互いの出方を見ます。ただ私はここで布石をいくつか打つこと、「戦う財金」として厳しい姿勢を見せることを方針としました。

　第二フェーズは、予算委員会審議のめはなが見えてきて、予算関連法案の審議をするときです。ここでは、少なくとも税法の修正案を出すのが目標です。

　第三フェーズは、今国会のもっとも重要な法案である金融機能強化法審議に入る前です。重要法案の審議にはいるかどうか。「入り口」をあけるかどうかは野党の重要な交渉条件の一つです。最初からもめてしまっては与党にとって、審議の先行きがみえなくなります。
　審議に入ってしまえば、結局は採決までいかれてしまいます。だから、ここで、参考人招致は審議入りの条件とすることにしました。参考人招致は全会一致でないと実現しません。与党に妥協を迫れるのは、この時期だけだからです。

　第四フェーズがまさに重要広範議案である「金融機能強化法」の審議です。金融機能強化法は、二〇〇五年四月に行われるペイオフ解禁を前に金融不安を起こさないために地域金融機関に予防的措置がとれるようにする法律です。
　重要広範議案というのは、一〇〇本程度ある法案の中で、四本程度を与野党国対が審議して決めます。読んで字のごとく、重要で、広範囲にわたるので、本会議での趣旨審議に総理が委員会に出席し答弁しなくてはならないとされています。
　金融機能強化法案の審議はおそらく四月に入ってからで、さらにはゴールデンウィークあけまでには法案を上げたいと与党が考えるだろうとまでは推測できました。
　ここできちんとした民主党の対案を出したいというのが私の思いでした。対案を出すと言っても、自民党が対案と認めなければ、対案とされず一緒に審議されません。民主党の対案への質問にあたり、時間引き延ばし戦術でもとろうものなら与党にとってはたいへんな事態だからです。

　与野党筆頭理事間に、畏敬の念と信頼関係がなければ内閣提出法案対次の内閣提出法案の論戦は実現しないのです。

○ 　修正案はでたけれど

　さて、第一フェーズです。
一月二八日に、大臣所信に対する一般質疑が行われました。このとき、質問者にある銀行の頭取を参考人招致するようにまず要求してもらいました。
「委員長に申し上げますが、私はこの件に関して、重要な案件ですから、寺西頭取、高木金融庁長官の参考人招致を要求いたします。」
　このような場合、委員長は「理事会で検討します」と答えます。これは、あとで検討すると言って、委員会審議をとめないノウハウなのです。このときも委員長は定石通りそう答えました。ただし、私にとっては三月に参考人招致を実現するための布石だったのです。

第二フェーズに入ります。
　予算委員会のめどがついてきた二月二五日（水）に赤字国債を認める公債特例法、住宅ローン減税などの所得税法関連法案が審議入りしました。
　この日は二つの法案の趣旨を谷垣財務大臣が説明します。これを業界用語で「お経読み」と言います。与党は趣旨説明が終わってすぐに審議に入りたいと希望しましたが、これは「言い値」です。野党からは「趣旨をきちんと聞いて、質問の準備がいる」と主張するとすぐにおれます。
　委員会はお昼休みの一二時一六分に始まって一二時二三分に終了しました。わずか七分です。

　そして、二月二六日（木）、二月二七日（金）と本格的な審議が始まりました。ここでは、民主党は、住宅ローン減税だけでなく、自動車ローンや教育ローンにも減税の適用を広げるべきだという修正案を提出しました。
　二七日の審議では、民主党次の内閣の大臣らが谷垣財務大臣、竹中大臣と並んで答弁側に座り、答弁にたつという形になりました。
　言論の府としては極めて望ましい形なのですが、民主党議員からの質問だけで、残念ながら与党からの質問はありませんでした。真面目に質問して、修正案の正当性を主張されても困る。どうせ否決される法案で時間の無駄だから、無視するに限るという対応でした。

　民主党提出の修正案は、三月五日に政府提出法案と一緒に採決されました。そのときの政府の対応は以下のようでした。
「田野瀬委員長　この際、五十嵐文彦君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君谷垣国務大臣　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります」
あっさりしたものです。どんな点が反対なのかも何も言っていません。要するに「無視」です。これでは、言論の府の品格どころではありません。
「修正案はでたけれど・・」という感じです。　「言論の府の品格」を求めた私の対案主義は惨めな結果に終わりました。

　私が政治家になったのは松下幸之助氏が創立した松下政経塾に入塾したことです。当時の政経塾は月に一回程度、松下幸之助塾長が直接講義をしました。
　ある日の塾長講話、一人の塾生が質問しました。
「塾長、今私たちはあるものは政治家になろうと、あるものは経営者になろうと。でも本当に私たちは成功できるのでしょうか」
これを聞いた松下塾長、ゆっくりと塾生を見渡して言いました。
「あんたらが、成功するかどうかは私にもわからん。でも、成功のコツはあるんやで」
経営の神様、松下幸之助から「成功のコツ」を聞ける。これさえ聞いたら松下政経塾をやめてもいいという塾生も何人かいました。
松下塾長が一口、水を飲み言いました。
「それはな、成功するまでやめんこっちゃ」
私も含めた塾生の多くがそのときは、「なんだそんなことか」と思いました。しかし、経験をつむにつれてこの言葉の重さがわかってきました。
「成功の要諦は成功するまでつづけるところにある」
そう思い直した私は、対案主義を貫き、「立法府の品格」をとりもどす再挑戦をすることを決意しました。

第七章（３）　ミスター年金登場

○ 　ミスター年金登場

　財務金融委員会の審議に戻りたいと思います。二〇〇四年ころ、年金流用問題がマスコミをにぎわせていました。
集められた年金がこともあろうに、職員宿舎のゴルフ道具やマッサージ器、さらにはリクレーションのためのプロ野球観戦などに使われているということが週刊誌などで報道されていたのです。
　あくまで年金保険料は年金給付と給付に関係する経費以外には充てるべきでない。だとするとどこまでを国庫で負担するのが適当かという観点がでてきますから、厚生労働委員会だけでなく、財務金融委員会でも取り扱うべきという方針をうちだしました。
　普通に考えて、社会保険大学校にゴルフ練習場があったり、マッサージ器を買うというのは明らかに年金の無駄遣いです。二月二六日からの審議では、年金流用問題を何人かの質問者が聞きました。
　質問者のことを「バッター」と呼びます。どの順番で、誰を出すかというのは筆頭理事の腕の見せ所です。トップバッターが、塁に出て、バントで送ってスコアリングポジションまで進んだら、いよいよクリーンアップを登場させます。

　二月二七日、当時の森栄介厚生労働副大臣に対し、後のミスター年金、長妻次席理事が質問に立ちました。
長妻議員の質問は明快で、迫力があります。本当に真剣勝負で、与党側も「長妻が質問に立つ」というだけで緊張感が走ります。質問の様子をリアルに感じてもらうために、議事録を見てみましょう。

「○森副大臣　私が申し上げているのは、原則としてということで申し上げたのでございまして、特に、今申し上げたように、国民年金推進員につきましては……（長妻委員「原則なんか言ってないですよ、聞いてないですよ、原則という言葉は」と呼ぶ）いやいや、私の議事録見ていただければ、そのように申し上げております。
○長妻委員　言ってないですよ。予算委員会の議事録ございますけれども、非常勤は、先ほどるる読み上げましたけれども、保険金で負担する、正規の職員の人件費については国庫で負担すると。先ほど冒頭にそういうふうに申し上げたら、そのとおりですと言われたじゃないですか、ここで。
じゃ、ちょっとここの議事録を持ってきて、精査して、それを謝罪してください。そういういいかげんな答弁、困ります。質問できません。非常勤、国庫じゃないですか。保険料と国庫、両方の職員がいるんじゃないですか。
○森副大臣　若干不正確なところがありましたら、そのように訂正をさせていただきます。（長妻委員「いや、だめです、ちゃんと謝罪して、謝罪しないんですか」と呼び、その他発言する者あり）
○長妻委員　委員長、速記をとめてください。
○田野瀬委員長　両者一致したらとめます。（長妻委員「協議中だから速記とめてくださいよ」と呼ぶ）いやいや、両者がとめろと言ったらとめますよ。（長妻委員「速記とめてくださいよ、協議中ですよ」と呼ぶ）いやいや、両筆頭が今協議して、とめるということであればとめますから。（長妻委員「とめてくださいよ、委員長の権限で、普通とめますよ、ちょっと委員長、こんなばかな運営どうしてしているんだよ、速記とめてください、協議中ですよ、協議中で速記とめない委員会どこにあるんですか、委員長、速記とめてくださいよ、こんな委員会ないよ、委員長、速記とめて」と呼ぶ）」

　このあと、私と与党筆頭理事が委員長席に行き協議し、結局審議はとまりました。
審議が止まると言うことは、「審議を遅らせること」が目標である現在の国会運営方針では「得点」です。長妻理事は見事にクリーンアップの責任を果たしました。

○ 　委員長招待パーティ

　委員会が始まると「委員長招待」という慣行があります。これは委員長が大臣、役所の幹部、委員会所属議員を招待するパーティで、委員長としての晴れ舞台です。

　問題はこの費用が税金からだされるということで、委員長特権の一つです。また厳しく見れば、委員会審議の与野党癒着を象徴しているともいえます。委員会で激しく論戦している議員同士が、立食パーティでお酒を飲みながら談笑していては、官僚たちから委員会審議は結局「なれ合い」だと思われてしまいます。現に常に厳しく対峙している予算委員会では「委員長招待」パーティはめったに開かれません。

　与党筆頭理事から理事会で「委員長招待」の提案がありました。最初は招待を断ろうと思いました。しかし、それも品格がないと思い「戦う財金」としては、「税金の使途に対して厳しい目が向けられている現在、委員長招待もあり方を検討してはどうか」と提案しました。

　結果として①有識者を招いての講演会を最初に行う形式とする②会費制にする。全員が無理なら野党理事だけでも会費制にするとの条件で開催となりました。

委員長招待で谷垣財務大臣が挨拶をします。
「メディアでは今国会は平穏であるなどと評されております。しかし、この財務金融委員会は緊張感あふれておりまして・・・」
長妻理事をはじめとする各委員の活躍で、財務金融委員会は緊張感あふれる委員会になっていたのです。
野党筆頭理事である私にもマイクが渡されました。
「厳しい冬に始まった財務金融委員会審議も進み、いよいよ春になってきました。私は俳句を少し行うのですが、私の心境を現す正岡子規の句を紹介します。
『春風や　闘志抱きて　丘に立つ』」
これから始まる金融機能強化法案審議に対しての決意をしめしたのです。

○　 「つるし」をおろす

　「戦う財金」のメンバーはいよいよ意気軒昂。長妻議員や後に耐震疑惑事件で名をあげる馬淵澄夫議員らがバッターに立ち、そのたびに審議が止まったりしました。

　この勢いに与党側が恐れをなしたのか、第三フェーズの目標であった、四大メガバンクの頭取の参考人招致もなんとか実現しました。
　参考人として来ていただいたのは、東京三菱銀行の三木繁光頭取、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長、ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取、三井住友銀行の西川善文頭取です。

　筆頭理事としては、参考人として意見をいただくということなので、礼をもって対応しましたが、質疑は厳しいものでした。その後、四大メガバンクのうちＵＦＪ銀行と東京三菱銀行が合併することになります。
　三月中の財務金融委員会は二三日に日銀報告、三〇、三一日に金融に関する件と法案審議でなく質疑を重ねます。

　このころ「金融機能強化法の審議になかなか入らせない嶋筆頭理事はよくがんばっている」と国対から良い評価をもらっていました。
　ただ、私は冷静に見ていました。金融機能強化法案の審議入りの前に、与党側が四大メガバンク参考人招致、日銀報告などのこちらの要求を呑んだのは、法案の「つるし」という慣行があったからなのです。
　「つるし」とは本会議で法案について趣旨説明、質疑を要求し、委員会に付託させないことをいいます。審議に入れない宙ぶらりんの状態なので「法案のつるし」というのです。
　金融機能強化法案は、重要広範議案にしたので、自動的に「つるし法案」になります。与党側は当然、重要広範議案にするのをいやがりました。野田国対委員長に頼んで重要広範議案にしてもらったのがここで効いてきて、四大メガバンクの参考人招致も実現したわけです。

　「つるし」を取り下げて審議が出来る状態にすることを「つるしをおろす」といいます。このときには他党の承認がいります。ここで、駆け引きがはじまります。
　たとえば政府提出法案の「つるし」をおろすから、民主党提案の「つるし」もおろしてくれという形です。与党側がこの「つるし」を無視できないのは、そもそもこの方式を考えたのは自民党だったからです。

　細川政権で野党に転落した自民党は、あれやこれやの審議引き延ばしの作戦を考えました。日本の最強野党は、細川政権下の自民党といわれています。その一つが「つるし」だったのです。

　民主党は議員立法で「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）」「金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）」を提出していました。
内閣提出法案は金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）です。

　閣法は「内閣提出第○号」、衆議院提出の議員立法を「衆法第○号」と呼びます。私の提案は、内閣提出一八号と一九号つるしをおろすから、衆法第五号、衆法第六号のつるしも同時におろし、対案として審議しようというものでした。

　この提案を与党が受諾し、金融機能強化法案は三月三一日に審議入りします。第四フェーズでの「対案を提出し、堂々の議論をする」という目標も形式上は整いました。

第七章　（４）衆議院の任期を立法期に

○ ヤフー、みんなの政治

　「ヤフーみんなの政治」というのを知っていますか。
学生「はい、知っています。政治のサイトですよね、政治家に対する評価を書く『みんなの評価』というのもありますから私も投稿したことがあります」
結構、若い議員は「みんなの政治」の評価を気にしています。私も現職だったら、きっと気にしていたと思います。

　長妻議員は、私が財務金融委員会の筆頭理事を務めたときの次席理事でした。その長妻議員のことが「みんなの評価」の中で以下のように書かれていました。
「税金の無駄使い、不正、怠慢など議員・官僚の腐敗をこれほどまでに暴き出してくれた議員は今まで存在しなかった。
長妻氏は我々が想像する以上に周りからの孤立感や圧迫感を感じる中、努力し続けてきたのではないかと思う。
事が明らかになればなるほど民主党の中にも具合いの悪くなる議員も出てくるだろうし、長いものには巻かれろの保身世界では生半可な信念で出来ることではない。
彼の発言がなければ、国民はまだまだ騙され、愚弄され続けていただろう。彼のような存在は国民の代弁者として、支持党を超越して皆で応援、守っていかなければならないと思う。」
　この「みんなの評価」で書かれていることはかなり現実に近いと思います。彼と一緒に仕事をしたことが、私が筆頭理事として良い仕事が出来た最大の原因だと思っていますし、今も誇りに思っています。
　孟子に「自ら省みて縮（なお）ければ、千万人といえども吾往かん」とありますが、まさにこの言葉通りの政治家です。

　法律や制度にはそれなりの歴史的背景があります。文字づらだけを見ても正しい解釈はできません。憲法五一条の場合は、議会制度の歴史を理解する必要があります。
　議会制度の母国イギリスでは、これが確立されるまでの間、議会と国王の激しい権力闘争が行われました。特に改革派の議員は、常に身の危険と隣り合わせで政治活動をしていました。
　ただ、国王といえども議場にある議員には手出しができなかったので、会期の終了後、議院での発言を理由に改革派を不敬罪や反逆罪で処罰しようとしたのです。議院外での責任とは、こういう意味なのです

　議院における自由な発言の保証は議会制の前提です。憲法五一条は、上記のような歴史的背景を踏まえた規定なのです。
　長妻議員の発言を押さえるために、いろいろな圧力はもとより、長妻議員の身辺を探ったという噂もありました。もちろん、清廉潔白な長妻議員ですから問題はありませんが、このような動きは厳に慎むべきだと思います。

○　機能しない国政調査権

憲法六二条「議院の国政調査権」をもう一度読んでみましょう。
「両議院は、おのおの国政に関する調査を行ひ、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することが出来る」
ここで注意してもらいたいのは、国政調査権は「議員」でなく「議院」にあるということです。

　実質的には委員会で決定されるわけですが、与党は多数を持っているのですから与党に不都合な証人喚問、記録の提出は行われにくくなります。
　とりわけ証人喚問は理事会で決められますが、理事会の場合は「全会一致」が基本になっています。たとえば、野党民主党が証人喚問を要求したとしても自民党がノーと言えば実現しません。
　全会一致でなく、多数決で行うとなると、与党のみの意向で証人喚問が行われます。与党側としては「全会一致でないなら多数決にしましょうか。そうなったら、どんどん証人喚問しますよ」と主張しますので理事会での「会一致ルール」はそのままになり、国政調査権は発動されません。全会一致ルールとは多数派、与党有利のルールなのです。

　ちなみに証人喚問と参考人招致は重みが相当違います。
証人喚問は議院証言法で規定されており、出頭、証言などを拒否した場合は罰則を科せられます。さらに偽証、うそをついた場合は三月以上、十年以下の懲役となります。

　これに対し、参考人招致というのは衆議院規則、参議院規則によって決められており、出頭を求められた参考人は出席するかどうかの判断は任されています。また、うそをついても処罰はされません。
　事件の渦中にいる人物を招くのに「証人喚問」か「参考人招致」かが大きな争点になります。通例は、まず参考人招致で意見を聞き、世論が激高し与党もかばいきれなくなり証人喚問に応じるというケースが多いと思われます。
官公庁の記録の提出でも、国政調査権を発動しようとすると「全会一致ルール」が適用されなかなかできません。
ところが、参議院だけ民主党多数になり、半分だけ政権交代ができました。この結果、国政調査権の発動をおそれて、以前より官公庁のデータが出やすくなったとのことです。

　ドイツ議会には少数調査権というのがあります。連邦議会四分の一以上の要求で調査委員会設置が可能というものです。日本でも少数調査権の確立をすることが立法府の品格を上げる方途だと思います。

○ 　衆議院の任期を立法期とせよ

　スケジュールに縛られて、立法府の品格を損なっている原因の一つが「会期不継続の原則」です。
一九六六年に衆議院事務局が作成し、議院運営委員会理事懇談会に提出した「国会正常化に関する試案」は以下のように述べています。
「一、 同一議員の任期中における会期不継続をあまりに厳格に解する必要はない。
「二、 国会の混乱のほとんどが、会期問題に原因している」

　アメリカ連邦議会は、議案は会期切れに関係なく、議案は次の会期に継続するという原則を一九世紀中頃に確立しました。ただ、選挙が行われて新しい議員になったときに、それを引き継ぐのは無理があるので、下院議員の任期二年を一立法期にしています。
　ドイツは会期性そのものを廃止し、フランスも議案は会期に関係なく継続しています。
日本の国会でも議長、副議長は選挙から選挙までというのが慣例になっています。選挙から選挙までの間を「立法期」と呼びますが、議案の審議について立法期中に限って会期に継続するように改めることは私の経験からも不自然でありません。

　いままでは、与党は永遠に与党、野党は永遠に野党という前提で国会が進んでいました。野党にとっての最終目標は「会期切れにおいこむこと」で、野党側はなるべく審議を遅らせて、会期切れで廃案となる戦術を持ちます。
　与党は、それを知りながら野党のメンツをつぶさないために、時には強行採決をしながら、結局は多数決で法案を通してきました。

　立法府が言論の府でなく、見せ物になっていたのは、「会期不継続の原則」があったからです。これを立法期、つまり選挙から選挙の間は議案を継続するとすればずいぶん、国会審議は改革されます。
　少なくとも、スケジュールの関係で閣法を優先するため審議もされないという状況は改善されると思います。さらには、修正案が出されても真摯な議論ができ、前章で述べたように国会にて法案が修正されるようになると思います。

　仮に政権交代があった場合、野党になるのは「会期不継続の原則」に悩まされてきた自民党です。与党だった自民党が、長期的、多面的、根本的に立法府のあり方を考え、立法期の間は議案継続という国会改革に参とすれば、国会は言論の府となります。
　国会が政権交代を期に「日程闘争の場」から「言論の府」となれば、その政権交代は品格ある政権交代だと思います。

第八章　（１）予算委員会は３月２日までのドラマ

○ 　予算委員会理事

　二〇〇四年第一五九国会で、「闘う財金」の筆頭理事をつとめた私は、二〇〇五年第一六一国会から予算委員会の理事となりました。
　予算委員会は、「花形委員会」と呼ばれ、総理が出席する国会中継はＮＨＫで全国放送されます。といっても、視聴率は二％ぐらいですから、皆さんも見られたことはないかも知れません。

　予算委員会理事の経験から予算の決定過程をお話ししたいと思います。私が花形委員会である予算委員会の理事になれたのは理由があります。
　実は、財務金融委員会では委員の皆さんのがんばりもあって、政府が提出する予定の法案を、一本残すことができたのです。「できるだけ審議を伸ばし、会期切 れに持ち込む」というのが国対の目標ですから、私は見事に結果を出したことになります。結果を出せば昇進（？）するのは、ビジネスの世界でも、政治の世界 でも同じです。

　自民党の村井筆頭理事にあったとき、こんな会話がありました。
「嶋先生、今度は、どこですか」
「予算委員会です」
「理事ですか。私は居残りで、もう一度財務金融委員会です」
　もちろん、財務金融委員会筆頭理事というのは、自民党では大臣経験者がつく要職です。しかし、法案を残すとそれが成立するまで責任をもってしなければならないという不文律があるのだそうです。
　村井財務金融委員会筆頭理事とのやり取りで私もずいぶん成長させていただきました。そのおかげで予算委員会の理事になれたのだと思います。
　ちなみに、自民党では予算委員会の理事は大臣経験者かそれに準ずる人となっているのだそうです。それを聞いた私は、「私も『次の内閣総務大臣』経験者だ」と言っていました。

　第一六一国会の予算委員会は甘利明委員長以下、次の顔ぶれでした。
理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君　　理事　石井　啓一君
NHKの予算委員会などを見ていると、委員会がもめたとき、委員席に集まって激論をしているのが「予算委員会理事」です。

　ところで、この激しく争っている予算委員会理事ですが、予算委員会開会中はいつも一緒に昼ご飯を食べます。
予算委員会開会中は、朝八時五〇分の理事会、九時から五時まで審議と全く時間がないので、昼休みに昼食をとって明日の予算委員会議事進行のための理事会を開くためというのです。

　ただ、人間ですから毎日一緒に食事をしていると、お互いの立場が分かりすぎてしまうという問題もあると思います。与野党なれ合い批判を避けるためにも、この慣行はなおした方がいいと思います。
印象に残っていることがあります。後にお亡くなりになった松岡利勝理事が、昼食後の雑談で項羽の漢詩を紹介されたことです。

垓下歌　　項羽
力抜山兮気蓋世　　　力《ちから》山を抜き（兮）気《き》世を蓋《おお》う
時不利兮騅不逝　　　時（に）不利《りあらず》して（兮）騅不逝《すいゆかず》
騅不逝兮可奈何　　　騅《すい》の不逝《ゆかざる》（兮）奈何《いかん》す可《べ》き
虞兮虞兮奈若何　　　虞兮虞兮《ぐやぐや》若《なんじ》を奈何《いかん》せん」
　私も漢詩が趣味で、自ら創ったりします。自分の人生観にぴったりくると暗唱したりしますが、松岡理事も「がい下の歌」を暗唱しておられました。

○　 日本財政概観・・日本のGNPは約五〇〇兆

　憲法八三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決にもとづいて、これを行使しなければならない」としています。これを財政国会中心主義といいます。
　これから予算委員会の審議を見ていきますが、その前に皆さんが財務大臣、あるいは予算委員になったつもりでざっと日本経済と財政の状況を見ておきましょう。
　財政を考える場合、フローとストックに分けて考えます。まず、フローの方からいきましょう、日本のＧＮＰはどれぐらいか知っていますか。
学生　だいたい五〇〇兆円ぐらいです。
　そのとおり、五〇〇兆円です。覚えやすい数字ですね。ちなみに衆議院議員の定数は四八〇人です。私は国会議員は一人あたりＧＮＰ約一兆円の責任を持っているのだと考え、国会の審議に臨んでいました。

　国の歳出予算はだいたい八〇兆円台です。ところが、歳入のうち税収が四五兆円から五〇兆円ぐらい。予算から税収を引いた分は、借金をしなくてはなりませ ん、三〇兆円以上の国債発行になります。これが、五〇万円の給料しかないのに、八〇万円の生活をしていると言われることです。二〇〇八年度の予算案は、経 済対策が必要ですから、積極財政の八八兆五四八〇億円、新規国債発行額は三三兆円です。

　税のうち一番多いのが所得税、次が法人税。ようするに個人や企業が稼いだものにかかる税金です。これが約二五兆円から三〇兆円。これらの直接税は景気によって左右されます。消費税一％は約二兆円で、五％で一〇兆円。
残りの一〇兆円から一五兆円がたばこ税、酒税とかの「その他の税」で集められます。一時議論になった、たばこ税は約二兆三千億円で結構、大きい額です。
　日本の人口は世界一〇位で、一億二七〇〇万人。一人、一万円の負担で一兆二七〇〇億円です。たばこ税で考えると一人約二万円弱の負担をしていることになります。

　フローの赤字も大変ですが、より重要なのでストックの赤字です。日本経済は約七八〇兆円の国債残高を抱えています。国債も借金ですから利子は増えます。こ の瞬間にも負債は増え続けています。あくまで概算ですが、一分間で約一一五〇万円、一日で約一六五億円の国の借金が増え続けています。（財部誠一氏の「借 金時計」より）
このままでは、日本は破綻してしまうのではないかと思われるかも知れません。もちろん、その危険性は大いにあります、

　ケインズの弟子といわれたドーマーという経済学者が、財政を破綻させないための「ドーマーの条件」というのを出しました。
　「プライマリーバランスを回復させれば、名目経済成長率が金利に等しいか、金利より高くなれば、財政赤字・GDP比率の発散を防ぐことができる」というものです。
　プライマリーバランスというのは、「国債費の負担をのぞいた収支」のことと定義されます。企業会計で言えば、利払い前損益のことで、毎年の政策費用は税収の枠内でおさめるということです。
　GNPを粗利益と考えれば、粗利益の伸び率である成長率がたとえば三％で、金利がそれより低い二％なら企業は存続します。これを国民経済に当てはめたのが、ドーマーの条件です。

　したがって、日本経済を破綻させないためには、人口減少という厳しい条件の中、三％程度の名目成長率をめざさなくてはならず、金融政策としては限りなくゼロ金利に近い緩和策を採り続けるしかないのではと思っています。
以上、日本経済と予算の関係の概観です。
たいへん厳しい財政運営ですが、それをやり遂げなくてはなりません。プライマリーバランスを均衡させるのは徹底的な合理化しかありません。そして出来るだ け増税はしないようにする。それでいて、名目成長率を高める規制緩和などの政策と、金融緩和策を行う。　これが日本のとるべき政策の方向性です。

　政界から民間に来て、松下幸之助塾長の言葉がよく分かるようになりました。企業は血のにじむ努力でコストを削減し、利益を出し、税金を納めているのです。
「為政者は国費の徹底的合理化をはかり、無駄をなくし、税金を可能な限り低率にし、それでも国庫の収入が増大する、そのような工夫をしなければならない」
「税金を国民から取るのは当然と考えるばかりか、増税をすることに痛みを感じない為政者は失格である」

○ 　予算委員会は三月二日までのドラマ

　毎年一月、通常国会が召集され、総理の所信表明演説などが行われた後、最初に開催されるのが予算委員会です。
　与党側としては、三月二日までに予算を成立させることが目標です。
　なぜ、三月二日なのか。憲法六〇条は、衆議院の予算先議と優越を規定し、衆議院が議決した場合、三〇日たてば参議院の議決が無くても、予算は成立するとしています。
　新年度は、四月一日から始まります。したがって、三〇日前は三月二日。予算委員会は、三月二日までに成立するかどうかが一番重要なのです。予算委員会が「アリーナ」だとすると、「三月二日までのドラマ」だと言えましょう。

　このところは、最初に補正予算審議をし、一週間ほどであげたあと、本予算審議という形が多くなりました。
二〇〇五年、一六二国会の予算委員会は一月二七日、谷垣財務大臣の補正予算趣旨説明から平穏にスタートしました。このころ新潟中越地震や台風災害などが相次ぎ、そのための補正予算でした。
　与野党とも賛成で、二八日、二日間の審議で補正予算は成立しました。そして本予算審議が始まります。

　本予算審議は、以下のように進みます。
① 財務大臣趣旨説明
② 基本的質疑・・・総理以下全閣僚出席。二日から三日。NHKが中継をするのはこの「基本的質疑」だけのため、野党議員としてはここで質問するのが晴れ舞台になる。
幹事長、政調会長などの党幹部が質問し、残り時間を予算委員が質問をする。
一日の質問持ち時間が四時間だと、最初に幹事長、政調会長。ベテラン議員があって最後に若手議員が質問する。
若手議員は国対の指示で、与党のスキャンダルなどを質問することになる。
③ 一般的質疑・・・財務大臣と、質問に応じた要求大臣に質問する。民主党だと「次の内閣」の大臣が質問したりする。だいたい一週間程度ある。
④ 公聴会開催・・国会法の規定で、有識者から意見を聴取する。国会法の規定で一日半ほど行われる。
公聴会が設定されると、採決が見えてきたと言われる。
⑤ 分科会・・各省庁ごとに分科会が開催される。地元の予算について質問しても良いので、国土交通省の分科会などは人気がある。
⑥ 締めくくり質疑・・総理が出て、締めくくり質疑をし、採決となります。
与党側は不測の事態があるからできるだけ、予算を上げたいと考えます。でも、締めくくり質疑が三月一日、本会議採決が三月二日というスケジュールが妥当な線ですので、そう考えて予算委員会審議を見ていてください。

第八章　（２）実録予算委員会

○ 　国債は暴落する・・小泉首相と予算委員会初対決

　一月二七日の予算委員会初日、私と小泉首相の初対決がありました。もちろん、これまでも財務金融委員会などでも質問をしたことがありましたが、予算委員会、テレビ入りというのは初めてのことでした。

　予算委員会の質疑は、財務金融委員会と全く違います。まず、ヤジがすごい。マイクの性能が良く、質問者の発言をきれいにひろうせいか、NHK放映だけみているとヤジが聞こえません。
　実際に立ってみると、答弁者の声が聞こえないぐらいです。よく、質疑がかみ合わないといいますが、相手が何を言っているか分からないのですから咬み合うわけがありません。

　委員だけでなく、他の国会議員も「応援」として、後ろに座っています。私も一年生議員の時に経験がありますが、ヤジが仕事なのです。特に川端幹事長、菅直 人前代表、石井一副代表の後に質問にたった私の仕事は、国対の指示もあり、「若手」として総理の弱いところをつく訳ですから、総攻撃です。
　ただ、私としては「予算委員会で予算を審議しないのは変だ」という思いを持っていましたから、四五分の質問時間の中で「国債問題」をとりあげました。

嶋委員
金利が上昇傾向になると、財務大臣なんか大変だと思っていらっしゃると思いますが、国債費の利払い費で財政が破綻するかもしれない、そういうリスクもある。（中略）総理、国債の問題についてお答えください。
小泉総理
「国債の問題、これは今のままでも、公社が国債を大量に保有していますけれども、これだって、財政がもっと今よりも不健全になったらば、国債は暴落するわけですよ。
今の状況を考えてみても、これだけ大量に国債発行していたら、普通だったら、普通の常識的な経済金融理論だったら、もっと金利は上がっていてもいいはずですよ。もっと円安になっていてもいいはずですよ　」

　日本の内閣総理大臣が「普通なら国債は暴落する」と言ったのです。
　私もこれは質問者として踏み込むべきだと一瞬思いました。しかし、今でも反省しているのですが、本当に国債が暴落する引き金になってはと自制してしまい、「二の矢、三の矢」を打たなかったのです。
　今から思うと誇大妄想ですが、昭和二年四月二日、帝国議会での大蔵大臣の発言がきっかけで、銀行の取り付け騒ぎが発生、日本は未曾有の金融恐慌に見舞われた鈴木商店の事件が頭をよぎったのです。総理が国債は暴落するなどと言ったのでは大変なことになると思いました。
　現にロイターはこのときの小泉総理の答弁を、「国債は暴落する」とすぐさま世界に発信しました。しかし、日本の新聞が取り上げたのは一紙だけ。私の自制は「杞憂」に終わったのです。予算委員会の総理答弁がこんなに軽いなら、もっとつっこめばよかったと猛省したのを覚えています。

　ところで、総理出席の基本的質疑の場合、全閣僚が出席します。総理と財務大臣、外務大臣などの主要閣僚は答弁の機会が何度もあります。しかし、答弁の機会が全くない閣僚もいるわけで、その閣僚は九時から五時まで座っているだけです。
残念ながら私は大臣になったことがないのでわかりませんが、大臣経験者に聞くと
「予算委員会は他の委員会室と比べて椅子も狭いし、机もない。机もないので、書類もおけないし、途中で水も飲めない。かといって、姿勢をくずすとすぐにテレビカメラで全国中継されるので、大変です」とのことでした。

○ 「寝る」「起きる」

　予算委員会の審議を拒否して委員会に出席することを「寝る」、再び審議に参加することを「起きる」といいます。
野党側予算委員理事としては、基本的質疑終了後すぐに、ヤマ場をつくることを考えます。与党の理不尽さが国民にも理解されるようだった場合、委員会を審議拒否し「寝る」こともあります。

　基本的質疑の最中に予算委員会が止まったら最高なのですが、NHKの予算委員会中継があり、民主党の後にも質問する政党があるとそれに配慮してなかなか止めにくいという事情があります。
　基本的質疑で大臣のスキャンダルなどを頭出ししておき、一般質疑で追求していきます。そして閣僚の答弁がしどろもどろになったり、二転三転するようになると、まず予算委員会を止めます。

　その後、理事会協議となるのですが、そこでも矛盾が露呈するようだと、審議拒否をして「寝る」のです。
二〇〇五年の予算委員会でも、基本的質疑が終わった翌週の二月八日（火）に、政治資金の集中審議が行われました。この審議が紛糾し、二月九日（水）、十日（木）と民主党、社民党が委員会を欠席しました。

　こんなとき、委員長は以下のように宣言します。何度も出席をうながしたという、いわば演出です。
○　甘利委員長　これより会議を開きます。
ただいま、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
〔速記中止〕
○甘利委員長　速記を起こしてください。
理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　ここで、与野党のチキンゲームが始まります。与党は、どんどん審議を行ってしまった結果、強引と言われることを嫌います。与党単独採決は避けたいところです。

　　審議拒否が長引いて国民の批判の的になることもあります。したがって、ヒットアンドアウェイ、「寝て」国民の注目を集め、すぐに「起きる」のが良いのだという民主党幹部もいました。ですが「起きる」のにも大義がいります。
　いよいよチキンゲームが始まるかなと思っていた矢先の二月十日三時、北朝鮮のスポークスマンが核保有宣言をしました。日本の安全保障上の大問題です。
　急遽、与野党筆頭理事が筆頭理事間協議を行いました。そして与野党が理事会開催を開催し、二月十四日（月）の外交・安全保障の集中審議を開催することに決まりました。結果として「起きる」ことになったのです。

　その後、国家の安全保障上の重要案件はすべてに優先するという思いが、与野党筆頭理事間に生まれたのでしょうか。二月十六日には、採決の前提となる公聴会を二十三日、二十四日に開催することを決定しました。
　二十一日には社会保障の集中審議を行った後、二十四日から分科会を開催。三月一日には小泉総理出席の下、内政問題の集中審議を行いました。民主党は岡田克也代表が質問バッターとしてたち、小泉総理と論戦を行いました。
　さらに三月二日に締めくくり質疑が行われた後、採決が行われます。法律と同じように、予算案も修正されることな　く、与党が多数ですから可決されます。修正が無理ならと、組み替え動議（予算案撤回のうえ編成替えを求める動議）を提出しても、否決されます。
　率直に言って、少し欲求不満が残った予算委員会理事の経験でした。

○ 　一般質疑もNHKで放送を

財務金融委員会筆頭理事、予算委員会理事をつとめて、国会を品格ある姿に改革するにはどうすればいいかと考えてみました。
アメリカの政治学者、ネルソン・ポリスビーは議会を変換型議会とアリーナ型議会にわけました。
変換型議会は、議会に持ち込まれる問題を法律にする機能に重点を置いた議会で、アメリカ議会が典型です。
アリーナ型議会は、議会を闘技場（アリーナ）、劇場としてとらえ、そこで演じられる弁論を中心とする議会のことをいいます。これはイギリス議会が典型とされます。
日本の国会は、どちらも中途半端で形骸化しているというのが私の分析ですが、改革の方向性はあります。予算委員会はよりアリーナ型にすること。財務金融委員会などは法案を修正できるようにしてより変換型にすることだと思います。
予算委員会をよりアリーナ型にするためには、基本的質疑だけでなく一般質疑もNHKで放映すべきだと思います。
基本的質疑は、二日から三日しかなく、どうしてもスキャンダルなどの追求に焦点があたりがちです。私から見ると、一般質疑の方が、政策論を深く議論しています。
財務金融委員会などは変換型議会として法案修正をするのですから、すべてを公開しにくいし、実質的な議論が出来にくくなるため、予算委員会一般質疑だけで良いと思います。
NHKはBS放送など五チャンネルも持っていますし、よく番組表をみると再放送も多くなっています。工夫すれば、一〇回程度の一般質疑などは、十分放映できると思います。
私自身も、予算委員会一般質疑で、麻生太郎総務大臣、中川昭一経済産業大臣、谷垣禎一財務大臣の三人と「情報通信省構想」について議論したことがあります。
麻生総務大臣が〇四年一月一六日の経済財政諮問会議で、「IT産業は各省がばらばらに取り組んでいると国際競争力に負けてしまう可能性がある。縦割りはよくない」と発言しました。
これを受ける形で「総務省と経済産業省の役所同士で対立している。すでに韓国では情報通新体制を一本化した」と発言、小泉首相が「総務省と経産省が問題な いなら郵政民営化を機にしてIT担当分野を情報通信省として一体化することを検討してはどうか。諮問会議の場で大所高所から話し合って欲しい」と応じたの です。
首相がここまでいった場合、イギリスならあっというまに情報通信省ができています。ブレア首相は政権についた瞬間に環境省、運輸省を統合しましたし、国民遺産省を文化メディアスポーツ省に改編しました。
考えてみれば、民間なら事業目的にあわせて組織を改編するのが当たり前です。日本では政策があって組織をあわせるのでなく、国家行政組織法、省庁設置法に守られた官僚機構があって、縦割り行政を守るために政策が矮小化します。
私の情報通信省の質問は内閣が以下のようにあるべきという理念を基盤としていました。
① 官邸を含む内閣府を省庁より高い地位に。それまでは、経済再生諮問会議を利用するのがよい。
② 省庁設置法を廃止して、各省庁の権限は内閣が決める
③ 政策の継続性と組織の継続性は混同しない
一般質疑で行った情報通信省の議論はぜひ聞いてもらいたい質疑だと思いました。
また、一般質疑には「次の内閣大臣」が大臣に論戦を挑みます。これもなかなか聞き応えがあります。アリーナ型議会にするには、やはりNHK放送をもっと増やした方がいいと思います。

第八章（３）予算を審議しない予算委員会

○ 最強野党自民党の「予算委員会」

　予算の審議をするのが予算委員会のはずです。ところが、予算委員会ではほとんど予算の審議をしないという批判があります。どちらかというと「スキャンダルもの」を議論し、質疑でスキャンダルのある閣僚を追いつめ、「閣僚の首をとる」ことが、予算委員会の目標になっています。
　予算委員会理事時代に私も経験しましたが、「閣僚の首をとる」審議にしないと「今年の理事は弱腰だ」などという批判がでたりします。スキャンダルものが苦手な私は困惑したものでした。

　政治というのは、厳しく残酷な側面を持ちます。そもそも、民主主義の多数決とは、戦争で切った首の数を数えるよりも、生きた人間の首を数える方がましとい うことで発展してきた経緯があります。国会は政権獲得を目的とする闘争の場であることは間違いありません。予算委員会は言論を武器とした「アリーナ」だと も言えます。

　ただ、かつて奴隷同士が死ぬまで闘ったアリーナも今は、ルールが定められ真剣勝負の中でも互いに敬意をもったスポーツへと変わってきています。予算委員会ももう少し品格を持った方がいいと思います。

　予算委員会の中でもっとも激しかったのは、細川政権下の予算委員会だったといわれます。野に下った自民党が野党として臨んだ予算委員会で、自民党は「最強野党」といわれました。
　細川首相が佐川急便グループから一億円の借り入れをしていた問題をめぐり、 蔵相が提案理由の説明もできないまま審議がストップしました。予算の審議をするどころではなかったのです。
　当時の自民党は、野党として「細川政権糾弾本部」を党に設置し、政府与党のあらゆる攻撃材料を徹底的に調べ上げたうえで、国会で執拗に追及した。 参考人招致を連発し、与党側が応じなければ、審議をストップして六八日間も空転させたのです。

○　この際、何でもやってくれ

　その頃のことを振り返った、当時の森喜朗幹事長と亀井静香予算委員（当時）の対談が自民党の機関誌に掲載されていました。（自由民主　二〇〇五年三月号）
「亀井　党内には、「しばらく野党生活を経験して、党の体質を抜本的に改善してから政権奪還を目指せばいい」といった意見もあったが、私も森先生の言われるように、このままでは「座して死を待つに等しい」と思いましたよ
それで当時、幹事長だった森先生と何とかせにゃいかんというので、あれは十一月か十二月だったでしょうか。「こう脱党者が増えれば、逆にこちらから城中に忍び込んで、殿（細川総理）の首を取る以外にはない」ということになり、私は森幹事長から、その密命を受けた」
森　そう、この際、何でもやってくれと…。
亀井　森先生は太っ腹なんだ。党のカネを自由にいくらでも使えと言ってくれた。それで勢いづいて「打倒細川連立政権」へと猛然と突き進んだ（笑）。
森　警察官僚出身の亀井先生は、細川首相自身に係る、いわゆる佐川急便などの疑惑を調べ上げるとともに、社会党の左派を取り込む工作に骨を折って下さったが、本当に見事なものでしたよ。
亀井　いや、いや、総大将の森先生の要所、要所をピシッと押さえた腹の座った采配ぶりこそ立派でした。森幹事長はじめ党執行部は、予算委員会の理事に強烈な布陣を敷いて、細川内閣を徹底的に攻めまくりましたね。
森　予算委員会はラジオやテレビで中継されるので、我々野党にすれば政府追及と自民党の存在を世に問う絶好の見せ場です。衆院予算委員会の筆頭理事に深谷 隆司さんを起用したのは、河野洋平総裁と私と国対委員長の小里先生とが話し合って決めたんです。当時、越智通雄さんが筆頭理事をやられていたが、彼は紳士 で与党への攻撃ぶりにいささか迫力が欠けるので、申し訳なかったが小里先生にお願いして雄弁であり武闘派の深谷さんに代わっていただいた。体も大きく迫力 があり、議会では論理的に相手を追及するし、押しも強い。まず正面の戦線、予算委員会で最強の布陣を敷きました。
亀井　あの人は都議会時代には野党で、美濃部（亮吉）知事に果敢に論戦を挑んだ猛者（もさ）だったそうですね。我々みたいに長く政権政党にいた者は、最初 はなかなか与党ボケがなおらず、野党ということを忘れてつい法案をどう成立させたらいいのか、そればかり考えてしまう（笑）
それから、予算委員会の理事には衛藤征士郎さん、野中広務さん、桜井新さんらが、あたりました」。
　二〇〇九年初頭の世論調査では、次回総選挙で政権交代が起きる可能性はかなり高いといわれています。もし仮に、自民党が野に下ったら細川政権下の自民党のように、「この際、なんでもやってくれ」といって、党の金を自由に使わせるのでしょうか。
　当時と今の政党財政に大きな違いがあります。今は税金から政党助成金が支出されています。対談の中にも「しばらくは野党生活を経験して、党の体質を改善して政権奪還をめざすべき」という意見もあったとあります。このあたりはさすがに自民党の見識です。
　甘利明予算委員会委員長は、私たち民主党予算委員会理事に、こう言われました。
「民主党も政権が間近なのだから、政権をとったときのことを考えて、予算委員会審議に臨んで欲しい」
仮に日本に政権交代が起きたときは、細川政権であった「何でもあり」から品格ある予算委員会審議をしていただきたいと思います。

○　 三月二日、予算案本会議採決

　三月二日午後二時、予算委員会で採決された二〇〇五年度予算案は本会議に送られました。開会は午後五時からでした。
　本会議では、甘利委員長から予算案の報告があり、そのあと各党から討論があります。私は前日に民主党田中慶秋筆頭理事から、党を代表しての反対討論にたつように言われていました。当時、四六歳でしたが、国会ではまだまだ若手なので、一生懸命汗をかいたのを評価した田中筆頭が指名してくれたのだろうと思っています。

　本会議壇上に立ち、周囲を見渡しました。普通の法案では代表質問をしたことはありましたが、そのときは議員席に欠席もありました。予算委員会は記名投票、しかも国会で最も重要な議決の一つなので、会議場に隙間はありません。
「民主党の島聡です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に一括して反対する立場で討論を行います。（拍手）
予算とは、すべての政治、政策を映し出す鏡であると言われます。本予算審議を通して、私たちは、政治と金の問題について厳しい論陣を張ってきました。それ は、一億円もらうことによって二百億円のかかりつけ初診料を課すという日歯連の問題のように、政策を金でゆがめる、政策を金で売る自民党政治が、八十二兆 円を超える本予算をゆがめているのではないかという疑惑を持ったからです。本予算審議を通じて、この疑惑は確信に変わりました。金でゆがめられた本予算に 賛成できるはずがありません」
　当然のように、民主党からは拍手、与党席からはすさまじいヤジでした。このころになるとヤジにもなれ、励ましの言葉だと思えるようになりました。
　反対討論が終わり、予算の記名採決が始まりました。本会議の採決には、異議なし採決（全会一致による決定）、起立評決そして重要な法案と議長が認めたとき行われる記名採決があります。予算の議決は記名採決です。
　賛成者は自分の氏名が書かれた白票、反対者は青票を投じます。そして、名を呼ばれた国会議員が演壇に向かい、投票します。これを「堂々めぐり」といいます。
　堂々巡りをみながら、私は予算委員会のことを考えていました。予算委員会の審議では、予算そのものより、政府の行政運営全般、あるいはスキャンダルが議論され予算そのものを審議することが少ない。
　これから先、日本の重要政治課題が財政再建になる。帝国議会時代はそろばん片手に予算審議に取り組んだこともあるという。予算の個々の項目について積算根拠、単価まで踏み込んで国会で議論する必要があるのではないだろうかなどなど考えを回らしていたのです。
　今回は、予算の三席理事だったが、筆頭理事になることがあったら、予算委員会の品格あるあり方について挑戦してみたいなと思ったものでした。
　投票が終わりました。投票総数四六八票。可とするもの白票、二八一。否とするもの青票一八七。二〇〇五年度予算案は可決されました。
　三月二日、午後六時三〇分。新年度の四月一日まで、ちょうど三〇日。衆議院だけ通れば予算は三〇日で、自然成立します。三月二日までのドラマはこれで終わりました。

第九章　一党優位性だった日本

○　政治家の金、銀、銅

　政権交代ある政治をめざして、小選挙区選挙が行われたのは一九九六年です。私は、このとき小選挙区選挙で勝利し、衆議院議員になりました。小選挙区一期生だったわけです。
　学生の皆さんが物心のついたときは、小選挙区制の選挙でしたね。その前は中選挙区制度といって、一つの選挙区から、四から五人の政治家が選ばれました。
　五人区ですと、三人が自民党、一人が社会党、もう一人が公明、民社、共産から選ばれるというのが基本パターンでした。

　自民党に対抗し、政権の受け皿となるべき社会党は、候補者を過半数以上出せませんでした。候補者が過半数いないということは、最初から政権交代がないということです。
　中選挙区制度は、自民党は永久与党の「天下党」、他の政党は永遠に野党でした。自民党の政治家は大臣になれる一級政治家、野党は二級政治家と言われていました。

　政権交代可能な政治制度をめざして導入されたのが小選挙区選挙です。
より詳しくは日本の政治制度は小選挙区比例代表並立制といいます。小選挙区選挙で選ばれた政治家三〇〇人と比例代表で選ばれた政治家一八〇人が存在します。
　政治学者、モーリス・デユヴェルジェは、小選挙区は二大政党制を生み、比例代表制は多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱しました。

　日本の小選挙区比例代表併用性は日本らしく、足して二で割ったような制度です。小選挙区制度の三〇〇では自民、民主以外の政党が勝利を得るのはなかなか困難になってきました。公明党、共産党などの政権を争わない政党は比例代表で議席をめざす傾向があります。
　小選挙区比例代表併用性になって、多くの政治家が小選挙区と比例代表選挙の二つに重複立候補することが多くなりました。たとえ、小選挙区選挙で落選しても、比例代表選挙で惜敗率の順で順位がつき、復活当選するようになったのです。

　衆議院議員の中で、政治家にも金、銀、銅のランクがつくようになりました。小選挙区選挙で勝ったのが金、比例単独が銀、小選挙区復活組は、銅とか、ひどいときには「ゾンビ」と呼ばれたりします。
　私自身は、日本一の激戦区と言われ、金も銅も経験しました。銅、つまり「ゾンビ」のときは何か居心地が悪いものでした。
さて、九六年に始まった小選挙区制度も、いよいよ五回目の選挙になります。そして、日本の歴史上、初めて「政権選択」選挙が行われようとしています。

○　 政権交代は世界の常識

　競争的な選挙があったとしても、政権交代がないとしたら、民主主義としては遅れた段階にあるというのが世界の常識です。　皆さんは二〇歳になり、まもなく有権者になります。生まれた年を平均して、一九八四年としましょう。
　日本では、九三年の細川連立政権のわずかな期間以外、すべて自民党政権でした。この間にアメリカは三回の政権交代、議院内閣制のイギリスでも保守党から労働党への本格的な政権交代がなされています。
一九八四年当時のアメリカ大統領はレーガンでした。俳優出身で、「俳優が大統領になった」と批判されたとき、「俳優でないと大統領はつとまらない」と切り返した人で、共和党です。
　レーガン大統領、イギリスのサッチャー首相は世界の政治潮流を新保守主義に変え、その流れの中で、日本では中曽根康弘氏が首相になりました。

　アメリカ大統領の任期は二期八年と合衆国憲法に決められています。レーガンは引退し、その後をブッシュ大統領になります。現在のブッシュ大統領のお父さんです。このころ、民主党の幹部は映画「不都合な真実」で有名なアル・ゴア上院議員を、ゴア氏を大統領候補の本命としていました。二〇〇一年の選挙にはゴアを温存しました。ブッシュ（父）大統領は二期目への挑戦、勝ち目が薄いと思ったからです。
　そこで、候補にしたのがアーカンソー州知事だったクリントン氏、ゴアは副大統領候補としました。しかし、民主党のクリントン大統領は見事な選挙戦で、ブッシュ（父）に打ち勝ち、民主党への政権交代となります。今回、オバマと戦ったヒラリー・クリントンのご主人です。

　選挙手法が斬新だったとか、いろいろ理由はありますが、アメリカ国民が共和党政権が一二年も続いたことに飽きていたのだと思います。民主党クリントン政権は九三年から二〇〇一年まで二期八年続きます。そして、また政権交代、二〇〇一年から、現在の共和党ブッシュ政権になりました。
　ゴア氏は、満を持して二〇〇〇年の大統領選に出ます。彼の提唱した情報スーパーハイウェイ構想によってインターネットが普及したなど、構想力は見事でした。しかし、ゴアは共和党のジョージ・W・ブッシュ（息子）に敗れます。
これも、いろいろな理由がありますが、本質はアメリカ国民が八年間の民主党政権から共和党へ政権交代させるべきだと考えたのだと思います。そして、アメリカは八年のブッシュ政権の後、ふたたび政権交代、民主党のオバマ政権になります。

　イギリスを見てみましょう。皆さんが生まれた頃は、保守党の鉄の女、サッチャー首相でした。サッチャーは一九七九年、労働党キャラハン政権からの政権交代で首相になりました。サッチャーは、一九九〇年に退陣、その後、同じく保守党のメージャー首相になります。
　一五年も保守党の政権が続き、労働党は「永久野党か」とか「二大政党制」は終わったと言われたときもありました。しかし、労働党は若きブレア首相のもとに党改革をすすめ、復活、マニフェスト選挙で一九九七年五月二日に、政権交代を果たします。

　そのブレア首相も二〇〇 七年に退陣、労働党はブラウン首相に代わりました。労働党政権は、この時点で一一年続いています。次回総選挙に臨むブラウン首相はかなり厳しい戦いになる と思います。
ここで注目したいのは、アメリカ国民やイギリス国民の何とも言えない、バランス感覚です。日本国民にこんなバランス感覚はないのでしょうか。

○ 　一党優位性だった日本

　日本は議院内閣制をとっています。憲法第二一条は、集会・結社・表現の自由な政治活動の由を認めています。公正な選挙と競争的な政党が存在しています。したがって、当然基礎的な自由民主体制の条件は整備されていることになります。
　しかし、どういうわけか自民党の一党支配が続いています。小沢一郎氏が語った「民主主義が定着」していないように何となく思えるのは選挙による政権交代がないからです。

　さて、皆さんに聞きます。「中国は共産党以外の政党はない」。これは正しいですか。
学生「共産主義だから、共産党の一党独裁で正しいと思います」
　そう思いますよね。私が議員時代、中国に行ったときに「中国には共産党意外に民主党派と呼ばれる八つの政党があります。だからけっして一党独裁ではありません」と説明を受けました。この説明、何か変だなと思いました。
政権交代が普通になっている欧米各国から見ると、政権交代が無い日本の政治は私たちが中国の政治をみるのと同じような違和感をもちます。

　政治学では、政権交代がない日本の政治を「一党優位性」の典型としています。
政党をイデオロギーと数によって分類したのがジョバァンニ・サルトリで、一九七〇年代以降、広く受けいれられています。
　サルトリは、うまく民主主義が機能するのが「二大政党制」と「穏健な多党制」、民主主義ではあるが非効率的なのが、「一党優位性」「分極的多党制」としました。
　「二大政党制」の典型は、イギリスやアメリカで、穏健な多党制は、ドイツやスカンジナビア三国です。この特徴はイデオロギー対立がないということです。

　「一党優位性」の典型とされたのが、我が日本とインディラ・ガンジー当時のインドです。ちなみに「分極的多党制」はサルトリの母国イタリアです。これらの特徴はイデオロギー対立が激しいということです。
　一九七〇年代当時の日本は、自民党、社会党が二大政党で、イデオロギー対立の激しい時代でした。社会党の存在意義は、政権をとることでなく、三分の一以上の議席をとることだと言われていました。

　憲法九六条は、「憲法改正の手続き、その公布」を定めています。「この憲法の改正は各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を受けなければならない」とあります。
つまり、護憲政党である社会党の意義は、過半数をとって政権をとるのでなく、三分の一以上の議席を持ち、憲法改正を発議させないことにあったのです。
　野党第一党の衆議院での議席目標が過半数でなく、三分の一以上だったわけですから政権交代などあるわけはありません。日本は一党優位性だったのです。

第九章　（２）麻生太郎首相と吉田茂首相

○　小泉内閣は疑似政権交代

　九年間の議員生活の中で、私が一番政権交代にむけて可能性が高いと考えていたのは、二〇〇一年の参議院選挙の前、自民党森政権でした。
　二〇〇〇年六月の衆議院選挙では、鳩山由紀夫代表の下、一二三議席まで、議席数を伸ばしていました。現在の一一七議席より多いことが重要です。私の視野には小沢党首が率いる自由党との合併も入っていました。自由党は二二議席、一四六議席の政党ができあがることになります。

　政治に「れば」「たら」を言ってもせんないことですが、民主党代表室次長だった私の当時の構想は、〇一年六月の参議院選挙で与野党逆転に追い込む。〇二年 秋、民主党代表選があるから鳩山由紀夫代表再選に尽力し、そのうえで自由―民主合併、〇三年の総選挙で一挙に政権交代というものでした。

　〇一年の春に戻りましょう。森元首相は、えひめ丸事件の時にゴルフ場に行っており、危機管理体制がなっていないなどとの批判を浴びていました。支持率は一桁に落ち込み、参議院選惨敗は必至と多くの人が見ていました。
　二〇〇一年夏の参議院選挙で、与党を過半数割れに追い込み、衆議院解散においこんでゆく。ちょうど、〇七年の参議院選挙後に起きているような状況を生み出そうと必至に戦略を練っていたのです。

　しかし、自民党はしたたかでした。森首相が退陣、総裁選挙が行われることになります。私は橋本龍太郎さんの再登板と見ていました。しかし、想定外のことが起こります。「自民党をぶっこわす」とアピールした小泉純一郎氏が自民党総裁になったのです。〇一年四月のことです。

　五月七日に小泉首相の所信表明演説、五月九日に鳩山由紀夫代表の代表質問と日程が決まりました。
当時、代表質問をとりまとめるのは私の仕事でした。私は高輪の議員宿舎にこもりました。小泉政権の支持率は八〇％を超えており、私は苦悩しました。

　二〇〇一年五月九日、鳩山代表の代表質問がありました。
野党の役割はあえて、与党に対し反対の立場をとるものであることは十分すぎるほどわかっています。しかし、私はあえて「改革の後押し」路線をとることにしました。
「私たち民主党が党是として主張してきた構造改革に嘘偽り無く取り組むというのであれば、あなたの内閣と真摯に議論を重ねていき、改革のスピードを競い合うことはやぶさかではありません」
民主党席から大きな拍手がわいたので、私は少しほっとしました。ただし、後日、小泉政権に対立しないのはけしからんと批判をいただきました。

「小泉総理、改革に抵抗する勢力はいったい誰なのでしょうか」
この質問への小泉総理の答えがふるっていました。
「小泉政権に対抗するのは誰であっても、抵抗勢力である」
敵は自民党にいると宣言したのに等しいと思った民主党議員は大拍手でした。

　本会議場では、当選回数の若い議員が前に座り、ベテラン議員が後ろに座っています。イギリスやドイツでは反対で、一番前に閣僚や幹部がすわり論戦の先頭に立ちます。
　前に座った若手議員は「ヤジ要員」「拍手要員」とも言われます。普通は、自民党総理が答弁していたら、大拍手が起きるものなのですが、このときは不気味な沈黙でした。
これに対し、野党民主党はヤンヤの大拍手。まるで政権交代が起きたようでした。小泉内閣は疑似政権交代だったように思えます。

○　「綸言汗の如し」はどこへ消えた

　「綸言汗の如し」という言葉があります。中国の「礼記」にあるもので、皇帝がいったん出した言葉、論言は、いったん出した汗が引っ込めることが出来ないように、取り消したり、訂正したりすることができないというものです。
　政治家の言葉、特に総理の言葉は重いものでなければなりません。主権者である国民から国政を託された国会議員。そしてその国会議員から選ばれた総理の言葉がくるくる、変わるようでは、総理の権威が下がり、統治というものが出来なくなります。
　ところが、小泉総理以来、テレポリティクスの影響もあって、政治家の言葉があまりに軽くなっています。
麻生政権発足間際の『文藝春秋』（二〇〇八年一一月号）の表紙を見ると「麻生自民対小沢民主」というのが、最大のテーマになっています。
　麻生首相が論文を寄稿していますが、その中で明らかに「冒頭解散」を宣言しています。ところが、麻生総理は「解散」をしませんでした。
　読売新聞、朝日新聞などの日本を代表する新聞が一〇月三日解散、一〇月二六日選挙とほぼ確信をもって報道していました。そして、総理自らが『文芸春秋』の論文で宣言しています。
「綸言汗の如し」なら、いくら世論調査の結果が悪く、自民党劣勢が伝えられていたとしても、断固としてやり抜かなくてはなりません。

○　はずれた予定稿

　『文藝春秋』というのは、日本の、トップリーダーが読む雑誌で、政治家や財界人には相当影響を与えます。だから、政治家はここぞというときに『文芸 春秋』に論文を寄稿します。日本で唯一、政権交代があったときの総理は細川護煕さん。その細川さんが日本新党を立ち上げたときの論文も文『文芸春秋』でし た。
総理大臣になるというのは、かくも重く厳しい重圧感を負わせられるものなのか」
麻生総理の言葉です。
「九月二二日、自民党本部、両議員総会で、総裁選での勝利を確定した瞬間、同志たちの拍手と歓声を耳にしつつも、わたしには正直達成感や喜びもさほどなかった」

　政治家はいいかげんだと皆さん思っておられるかも知れません。もちろん、変な政治家もいます。だけど大部分の政治家は真摯に国のことを考えています。
　私自身、衆議院議員だったときには国を背負っているという思いがありました。ちょっと気負いかも知れませんが。民間に転じたとき、なにかほっとしましたね。民間は民間でまた大変なのですが。だから、麻生総理の言葉はわかります。

　「国会の冒頭、堂々とわたしと我が自民党の政策を、小沢代表にぶつけ、その賛否を正した上で、国民の信を問おうと思う」
と明言しています。これは明らかに解散宣言ですよ。ところが解散はしなかった。
「小沢代表よ、堂々の闘いをしようではないか。公約の正しさを二大政党が正面から競い、選挙後に国会で知恵を集約して、国民的な政策を達成すること。言い換えれば、政党政治と日本社会の政治を、再生を目指すことこそ我々政治家に今日課せられた最大の共通の責務なのだから」
すばらしいですよね。論文だけ読むと。これだけ読んだら日本に「政権交代の品格」はすでにあることになります。

　もし、麻生総理がここに書いてあるとおりに行動していたら、私は麻生総理を見直しますね。さすが吉田茂の孫だと。また、『文芸春秋』も総選挙と共にベストセラーのようになったのではないでしょうか。
新聞やテレビでなく雑誌だから、寄稿してから出版するまでには時間がかかります。だから、麻生総理は総理になって、人気が高いうちに解散しようと決断し、計画的に寄稿したのでしょう。

　この種の寄稿は、いろいろな人の手を経るわけですから、なんとなく情報が漏れてきます。それで、ベテランの政治記者たちも冒頭解散を確信したのです。
　この講義の第一回は解散だろうといわれた一〇月三日でした。私としては、「日本に政権交代が起きるかも知れない重要な日に、この講義が始まりました。何か歴史的な運命を感じています」という予定原稿をつくっていました。ところが見事にはずれました。

○　野党になる勇気を持った与党が品格を生む

　麻生総理が解散を引き伸ばしたのは、世論調査で自民、公明で過半数がとれないという調査結果がでたからだと言われています。
　解散先伸ばしの麻生総理の決断が吉と出るか凶とでるかは、予言者でない私にはわかりません。しかし、総理の行動の品格を落としたことは間違いありません。総理がいったんは決断し、公言した解散をしなかったということはたいへん情けないことです。

　品格ある政権交代には、野党になる勇気を持った与党、本気で政権をとる気迫を持った野党、そして主権者たる自覚を持った国民が必要です。自民党には、「野党になる勇気」がなかったことになります。

　日本で、一度だけ保守政党から社会主義政党に政権交代されたときがあります。一九四七年の選挙で、社会党一四三、自由党一三一、民主党一二一でした。そのときの総理、自由党総裁が吉田茂でした。
　ここで、自由党と民主党が連立工作をすれば、自由党はそのまま政権居座ることが出来ました。しかし、吉田茂は「第一党が政権を担当する」という「憲政の常道」を唱えて筋を通し「下野」しました。品格ある政権交代です。

　吉田茂が社会党に政権を譲ったのは民主政治のルールを確立したかったからだと言っています。吉田茂はチャーチルのように「民主主義はひどいルールである。しかし、それよりましなルールを私は知らない」と感じてはいたでしょう。それゆえにルールには厳格だったと思います。
　ただ、マキャベリスティックな要素を十分に持った人でしたから、社会党も民主党も失敗するに違いないと想定していたのではないかと思います。

　一回政権を社会党に渡してみるのも一策だと考えていたのでしょう。一九四七年というと戦後まもなくの混乱期です。どうせ、政権運営はうまくいかないとも思っていたのでしょう。
　結果として、事態は吉田の思惑通りに進みました。一九四七年五月に発足した社会党片山内閣は、四八年二月には総辞職しました。

　その後、民主党芦田内閣総辞職を受けて、戦った一九四九年一月の総選挙では、民自党として、議席二六四，得票率五六．七％と絶対多数を獲得したのです。社会党は四八議席へ大きく転落してしまいました。

第九章（３）　ニューディール政策と政権交代

○ 　運命の女神は大胆さに微笑む

　国民は「第一党でなかったから下野する」という吉田の行動に筋が通っていたことを評価しました。だから、社会党とその後をついた民主党芦田内閣が疑獄事件で失敗したときに吉田を支持したのです。
　麻生首相はよく吉田茂さんの故事を引き合いに出します。だから、当然このことは知っておられるでしょう。あえて、野党になることも辞さない筋が通った行動を国民は支持することを祖父の行動から学ぶべきだったと思います。
解散権は首相にあるのですから、できるだけ与党が有利なときに選挙を行うというのは当然のことだという開き直り的な話もあります。しかし、調査をしてその結果、負けそうだから選挙は行わないというのは政治家としてあまりに情けなく、品格ある総理の行動とは思えません。

　二〇〇五年八月八日、小泉総理が参議院における郵政法案否決を受けて衆議院を解散しました。私が議席を失った選挙です。
　そのとき、世論調査では民主党が有利とでていたのです。また、私も解散の後、選挙区の各市長に挨拶回りに出かけたのですが、最初は「今回は民主党が有利ですね」という声が多かったのを覚えています。その結果は皆さんご存じの通り、自民党の圧勝でした。

　覚悟が決まっていると、行動は大胆になり、それが思いがけないいい結果を生むことがあります。マキャベリが言うように、運命は女神であり青年の大胆な行動に身をゆだねるということは、私が九年間の政治生活で実感したことです。

○ アメリカ大恐慌の教訓

　アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機で日本全体、世界全体が大変な状態になっています。日本の会社の株がすごく下がっています。ソフトバンクの株価も実態を無視してすごく下がっています。本日の日経平均だけで一,〇〇〇円ぐらい下がっています。

　学生さんだとピンとこないかも知れませんが、日経平均が一日で一,〇〇〇円下がるって大変なことなのです。麻生総理も一五分ごとに日経平均を知らせるよう にしているそうです。　この姿勢は悪くありません。リーダーが、NEED TO KNOW、知る必要のある情報の優先順位を明確にすることは、その情報をもとにタイミングよく決断をくだすというだけでなく、組織全体に今何が重要なのか を知らせます。金融市場が危急存亡の時だといえます。

　今回の危機は一九二九年から三九年まで続いた大恐慌以来、最悪の危機だと言われています。大恐慌の時は、二九年一〇月二四日にニューヨーク市場で株価が大暴落し、それを引き金に三年後の三三年までに株価は九割も下がりました。

　実質国内総生産も三割下落、失業率は一時二五％にもなりました。したがって、まだこれから危機は増幅するかも知れません。ですが、これは解散引き延ばしの理由に出来るのでしょうか。
　できません。現実にアメリカをみてください。今、一一月四日投票にむけて大統領選真最中です。「経済危機の時になぜ」ではないのです。経済危機を招いたの は、現在のブッシュ政権なのだから、早く新しい政権に変えて立て直しを図らなくてはいけないのだという考え方なのです。会社の経営でも、会社が悪くなった から立て直すときには、旧経営陣の責任を追及し、新しい経営陣に変えるでしょう。

　これほど、大きな経済危機ですから、官僚の微調整ぐらいではどうにもできません。二九年の大恐慌時、三一代フーバー大統領は市場原理重視主義、民間経済に 政府は力をかすべきではないという信念の持ち主でした。どことなく小泉首相に似ていますね。結果として経済無策となり、恐慌は進みます。
　そして、政権は交代し、民主党ルーズベルトが三二代大統領になります。彼が掲げたのが有名なニューディール政策です。

　経済不況だから政治の安定のために引き続き自民党に政権をという声もあります。しかし、百年に一度の経済恐慌だとしたら微調整では克服できません。
　アメリカの歴史に学ばなくていけないのは恐慌の時こそ、政権交代が必要ということです。

○　政権を担いうる気迫をもった野党はいるか

　ニューディールとは、トランプゲームで親がカードを配り直すことを意味し、「新規にやり直す」ということです。
　ルーズベルトは、いまだフーバーが大統領である三二年六月に民主党大会で大統領候補に指名され、その受諾演説で「ニューディール政策で大恐慌を克服する」 と公約します。そして、大統領選に勝ち抜き三三年三月に就任すると、最初の一〇〇日間で同政策に基づく主要な計画の議会通過を実現したのです。

　ルーズベルトがとった政策は、ケインズ政策。当時は革新的な政策でした。不況の時は赤字財政も辞せずというそれまでの古典派とは全く違った政策です。ただし、赤字財政といっても公共事業や農業支援を通じた巨額の支出でした。それが資本主義を救ったのです。
　国のお金をどこに投資するのか、何に使うのかを決めるのは政治家です。無駄な事業はできるだけ廃し、将来の経済をひらく社会資本整備に使うべきです。二〇 世紀は自動車産業が日本を支えました。だから道路の整備が重要でした。二一世紀は、道路でなく、光ファイバーを整備したほうが日本経済の成長を促進すると 思います。

　ここで注目して欲しいのは、三一代共和党フーバー大統領が就任している間に、そのとき野にあった民主党が、大統領選にのぞむ党大会で「ニューディール政 策」を提唱し、政権交代後の一〇〇日で実行されていったことです。まさに、政権を奪取しようという気迫を持った政党がアメリカには存在していたのです。

　　MIT名誉教授のポール・サミュエルソン教授が「この危機は避けられたはずの危機だ。なぜなら、共和党ブッシュ大統領が民主党のクリントン前大統領から政 権を引き継いだとき、経済は健全であり、財政は黒字であったのだから。」と発言しています。このようにアメリカでは学者が明確に民主党支持を明確にしま す。
　サミュエルソンというひとは私の学生時代には「経済学」という新古典派の教科書で有名でした。サミュエルソンはこの危機を終わらせるためには、大恐慌を克 服したときのように「赤字をいとわない財政支出が必要だ。極端に言えば経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる紙幣を増刷してばらまくような大胆さ で財政支出をすることだ」と主張しています。

　日本は多くの学者が御用学者のようになっていますので、ここまでの議論は出てきません。それもあたりまえで、政権交代が無いのですから「お上に逆らう」ことは慎重になります。
　政権交代がシステム化されているアメリカでは、若くて、有能で、アンビシャスな学者は堂々と政権批判をし、代替策を提言します。たとえば、三十台のとき に、野党である民主党のブレーンになっていれば。四〇代のとき政権交代し、ホワイトハウスの中で自分の抱負経綸を生かすことができるからです。

　民主党に望むことは、政権を奪取し、日本を再建するという強い気迫を持ち、再建案を提示することです。何といっても、ニューディール政策は、野党だったアメリカ民主党から提示されたのですから。

○　学者が政党支持を明確にするアメリカ

　アメリカではポール・サミュエルソンとか、ポール・クルーグマンなどのノーベル経済学賞受賞者が、民主党支持を明確にしています。日本では、なかなか学者が立場を明確にするのは難しいようです。
　たとえば、サミュエルソンは「今回の危機は、一九二九年から三九年まで続いた大恐慌以来、最悪の危機であることは間違いない。そしてこれは避けられたはず の危機だ。なぜならブッシュ大統領がクリントン前大統領から政権を引き継いだとき、経済は健全であり、財政は黒字ですらあったのだから」「今度はブッシュ 政権の大きな失政を機に、民主党優位の時代がくる」と明快です。

　今年度のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、「格差社会はグローバル化やIT革命の結果によって造られたものではなく、保守派ムーブメントの『政治』によって造られた」とこれも明確にブッシュ政権を批判、民主党を支持しています。
　ときの権力に迎合せず、批判している経済学者がノーベル経済学賞を受賞するというのは日本だと理解しにくいでしょう。しかし、これが世界の常識なのです。

　ところで、私は政から民へのトップランナーとしてソフトバンク社長室長に転身しました。石の上にも三年といいますが、三年たったので、この秋から東洋大学で講義をもつようになりました。
　政権交代が根づいていない日本では、学者が政党支持を明確にするのは難しいようです。ここでもサミュエルソンやクルーグマンのように、政党支持を明確にす るトップランナーになろうかと妻に言ったら、「サミュエルソンや、クルーグマンと同列に考えるのは厚かましすぎます」とのことでした。

第九章　（４）政権交代の品格

○ 　敗北宣言に見る政党の品格

　アメリカ大統領は二つの政党の間で争われます。現在のアメリカの大統領はブッシュ。ブッシュ大統領は何党かな？
学生：共和党。
そう共和党。共和党っていうのは保守派ムーブメントを代表する政党で、どちらかというと大企業寄りで、外交は現実主義的で力を信奉するタカ派と言われています。

　これに対し、民主党は、黒人であるオバマ氏が大統領候補になったように、非常に少数者や普通の庶民の人たちを相手にする。外交もと対話重視で平和主義的。それが時には弱腰と批判されたりします。
アメリカ大統領選挙を見ると明るいでしょう。党大会も若い人、女性もたくさん集まってまるでお祭りのようですね。一部の実力者が集まる日本の党大会とはだいぶ違います。

　政党にたいする感覚が日本と違うのです。例えば、私は以前にお話ししたように元国会議員で、民主党というところにいました。日本だと政党に属しているっていうのは、非常に何か嫌で、堂々と言えないですね。「政党に入ってください」って言われたら「ちょっと勘弁して」と思いますね。野党の党員だとよけいにそうです。

　アメリカはね、どんな感じかというと「わたし共和党支持です」「わたし民主党支持です」っていうのは、「わたし巨人ファンです」「わたし阪神ファンです」っていう感じです。
　ジャイアンツマークやタイガースマークの帽子をかぶっている人いるでしょう。あれと同じ感覚で共和党マークや民主党マークの入った帽子やTシャツを着て旗 を振ったりしているのだと思えば、党大会の雰囲気が理解できます。ちなみにアメリカ共和党のシンボルマークは象、民主党はロバです。
したがって、アメリカ国民は野球のように選挙には勝つときも負けるときもあるということが解っています。大統領選が終わると、負けた候補が敗北宣言をします、

　マケインの敗北演説は態度とともに。見事でした。
「選挙をともに戦ってくれた戦友たちよ、私たちは長い旅の終わりにいる、そして私はさきほど、バラク・オバマ上院議員に二人が愛してやまない祖国の大統領当選のお祝いを述べる栄誉をえた」（中略）
「オバマ議員と私はそれぞれの相違点について争い、そしてオバマ議員が勝利した。相違点の多くはそのままだ。しかし、わが国は未曾有の国難の中にいる。私は全力を尽くして彼とともに今後の国難に立ち向かうことを誓った」（中略）
「我々はともにアメリカ人である。それ以上に大事な絆を私は持たない。今夜は失望してもいい。しかし、明日からは、それを乗り越え、ともにこの国を動かしていかねばならない。我々は力のかぎり戦ったのだ」
選挙は負けることもあり、政権から転落することもある。しかし、同時に、また政権にもどることもある。政治家と政党がこの歴史観を持てば、政党の品格は高まると思います。

○　思考の三原則と政権交代

　ただし、注意しなくていけないのは、政治混乱による政権交代でなく、品格ある政権交代をなさなくてはいけないということです。それを可能にするのは主権者である国民がどのように考え、判断するかということが重要です。

　物事には思考の三原則があるということを、松下政経塾の時に安岡正篤先生という陽明学者に学びました。安岡先生は吉田茂首相をはじめとする「歴代首相の師」といわれた人です。「平成」という元号を考えた人とも言われています。今は安岡先生のように「師」と呼ばれる方は見あたらなくなりました。

　その安岡先生によると日本民族など、東洋民族の先覚者に共通に行われているのが「思考の三原則」であるとのことです。私も政治家時代を通じて常に肝に銘じています。
その一つは目先に囚われないで、できるだけ長い目で観察する。第二は一面に囚われないでできるだけ多面的、できるならば全面的に考察する。第三が枝葉末節にとらわれないでできるだけ根本的に観察するというものです。

　政権交代という国家の「静かな革命」をなすかどうかを決めるのは最終的に主権者である国民です。これを目先で考え、一面的に捉え、枝葉末節に注目していたのでは国家百年の大計を誤ることになります。
　一九八九年、ベルリンの壁が崩れ冷戦が終了します。フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」の中で、冷戦後はアメリカ的な市場経済と民主主義が全世界に普 及すると宣言しました。激しいイデオロギー対立がなくなるのだから、戦争はなくなる。さらには、恐慌もなくなると高らかに宣言したのです。

　二〇〇一年九月一一日の、アメリカ同時テロ事件は「歴史は終わっていなかった」ことを証明しました。国際政治学者、サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」と称した世界が現実となっていたのです。
　アメリカのブッシュ政権はこの大きな歴史のうねりを見誤っていたのではないかと思います。九．一一テロの後の行動を見ていると「アメリカ一極の世界秩序」「世界覇権国」をめざして進んでいたと思えます。日本の自民党、小泉政権もそれに歩調を合わせました。
　冷静に世界を見るならば、控えめに言っても「アメリカは唯一の超大国であるが、世界覇権国ではない」という認識は共通できると思います。
　あきらかにアメリカ一辺倒の外交路線は変化すべきです。日本の野党民主党の外交政策では、アメリカとの関係が心配だという人がいます。しかし、世界はアメリカ一辺倒ではやっていけなくなりました。
アメリカにも適度の距離を置く民主党の外交政策は、長期的、多面的、根本的に考えれば歴史の趨勢にあっているではないかと私は思います。

○　「政権交代」は国家を繁栄させ続けるシステム

　イラク戦争と並んでブッシュ大統領が掲げた「思いやりの保守主義」というのが今は批判の的になっています。
サブプライムローンショックや、リーマンショックで多くの人が家を失い、路頭に迷っているのに、金融・証券界のCEOはすさまじい年俸をもらっていたこと が明らかになりました。破綻したリーマン・バラザーズのＣＥＯディック・ファルドは、年俸は約二〇〇億円、ボーナスは四〇億円です。
　　ブッシュ政権の経済政策は億万長者を生み、勝者にはとても優しかったけれども、中流以下の人々には厳しかったのです。ここで大きな流れを変えようと、アメリカでは政権交代が起きたのです。

　日本では政権交代というと、大変なことのように思えます。でもアメリカでは社会システムとして政権交代がビルトインされています。つまり、政権交代は、普通に起きることなのです。
　というよりは政権交代があるほうが健全だと思われています。例えば「癒着政治で汚職がある」とか言いますよね。民間で考えると、銀行の支店長なんていうの は、ずっと同じ支店にはいません。定期的に変わった方が癒着も起きず、悪いことを続けられないからっていうことである時期が来ると変わります。

　ジョン・アクトン卿が「権力は腐敗する。専制権力は絶対的に腐敗する」と述べた言葉は全く正しいと思います。六〇年間も一つの政党が政権にいるというのは異常です。長期権力は専制権力になり、どうしても腐敗します。
大恐慌時のアメリカ、そして今回のアメリカ大統領選挙を見ていると「政権交代」というのは何年かに一度、国家の針路を再検討し、エスタブリッシュメントをうまく交代させる国家システムのように思えます。

　日本は明治維新、第二次対戦の時しか出来なかったものがアメリカやイギリスでは選挙を通して行うことが出来るのです。アメリカ、イギリスというアングロサクソン系の国家は「社会エリート層の交代」と「社会システムの改革」を内在しているのです。
　政治制度は国家や国民が繁栄と幸福を追求するために存在します。アメリカもイギリスも世界のリーダー的地位を長年にわたって維持してきています。その秘密は円滑に政権交代が出来、国家・国民が時代の変化に適応できることにあると思います。

　とにかく、アメリカやイギリスは、世界のリーダー国の地位を維持し続けているというのが重要な事実です。
世界のリーダー国になる国が、二代政党制で政権交代を頻繁に行っているということは素直に見なくてはいけないと思います。どうも、政権交代をたびたびした 方が、社会のシステムとしては、国の繁栄が持続しやすいシステムだということは現実から見れば、否定できないように思えます。

　そして、それを支える、「野党になる勇気を持った与党」と「政権をにないうる気迫をも持った野党」の品格ある政党の存在が国を反映させ続けるのです。

○　統治システムの変革が重要

　一九九八年に結党された民主党が、政権を奪取したときに、どんな政権運営をすべきかという研究をスタートさせました。当時は菅直人代表、座長は鹿野道彦さん、私は一年生議員でした。この研究会は「新しい政府実現にむけて」という報告書としてまとめられました。
　中心メンバーは後に代表となる前原誠司衆議院議員をはじめとして、玄葉光一郎衆議院議員、安住淳衆議院議員など、現在の民主党枢要メンバーでした。

　このメンバーで、イギリスや、シュレーダー政権に交代したばかりのドイツに調査に行ったのです。
政府・与党の一元化、官邸機能の強化、内閣協議会の設置、政治任用など現在ある構想のほとんどはすべてこの報告書に盛り込まれていました。
　いまだ、衆議院議員が百名にもなっていない政党であった民主党が、政権奪取後の運営を考えていたというのはある意味すごいことです。

　この報告書が基盤となって、鳩山代表時にも政権運営委員会がつくられ、そこでは私は事務局長になりました。後の仙谷由人座長、松井孝治事務局長の「国民と共に行動する新しい政府確立にむけて」、「岡田政権五〇〇日プラン」もこの構想が基盤になっています。
　政権運営を一生懸命研究していた私を見て、「政権をとった後のことは考えているが、政権をとるまでの大変さを考えていない」とよく揶揄されたものでした。
　政治は、最後までわからないというのが、議員生活から得た私の自戒ですので、日本に政権交代が起きるかどうかはわかりません。

　ですが、政権交代が起きた場合、単なる権力闘争であっては政権交代の品格はありません。政権交代によって、日本の統治システムが、スピードを持って決断で きるようになること。そして何よりも、今までのしがらみを絶って、イギリスのように日本が復活するために舵を大きく切れること。
そんな政権交代なら長期的に国民のためになる「品格ある政権交代」だと思います。

参考文献

「職業としての政治」　　　　マックス・ウェーバー　岩波書店
「マキャベリ語録」　　　　　塩野七生　　　　　　　新潮社
「強い日本を」　　　　　　　麻生太郎　　　　　　　文芸春秋　二〇〇八年一一月号
「経済危機のゆくえ・・世界は　ポール・サミュエルソン」　朝日新聞　一一月八日
「アメリカ帝国衰亡の危機」　中西輝正　　　　　　　VOICE　二〇〇八年一一月号
「格差はつくられた」　　　　ポール・クルーグマン　早川書房
「イギリス経済の再生の真実」日本経済新聞社編　　　日本経済新聞出版社
「ガルブレイス　我が人生を語る」J・K・ガルブレイス　　日本経済新聞社
「危機管理のノウハウ」　　　佐々淳行　　　　　　　文芸春秋
「現代政治学の名著」　　　　佐々木毅　　　　　　　中央公論
「真空国会」　　　　　　　　読売新聞政治部　　　　新潮社
「イギリス憲政論」　　　　　バジョット　　　　　　中央公論社
「日本の統治構造」　　　　　飯尾潤　　　　　　　　中央公論社
「ひと味違うオーストラリア」長井幸一　　　　　　　東京図書出版会
「改革の哲学と戦略」　　　　加藤寛・竹中平蔵　　　日本経済新聞出版社
「リーダー・パワー」　　　　ジョセフ・Ｓ・ナイ　　日本経済新聞出版社

「マニフェスト」　　　　　　金井辰樹　　　　　　　光文社