借金に頼っても経済成長はできない

借金に頼っても経済成長はできない

小森　三郎

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目　次

目　次

　　目　　次

　　まえがき

第１章　　覇権国の苦境
　　長年に亘る経常赤字　／新自由主義の経済政策　／金融立国による経済衰退

第２章　　世界大恐慌再来の遠因
　　ワシントン・コンセンサス　／金融自由化によるヘッジファンド
　　／借金に頼る経済成長

第３章　　世界大恐慌再来の危険因子
　　ドイツ銀行のＣＤＳ危機　／米中のインターネット覇権争い
　　／危ない金融派生商品 　／積み上げ続ける政府借金

第４章　　世界大恐慌を呼び寄せる契機
　　一度目の世界大恐慌　／日米中の株価の長期推移　／コロナ前の世界大恐慌シナリオ

第５章　　新型コロナウイルスによる世界大恐慌？
　　世界の感染状況　／世界の経済状況　／日米欧の異常な量的金融緩和
　　／コロナ後の世界大恐慌シナリオ

第６章　　お金から考える資本主義の本質
　　借金でお金を増やす仕組み　／資本主義の本質的な禍
　　／資本主義の起源と資本論の真髄

第７章　　文化・文明の新たな展開
　　グローバル資本主義の行き詰まり　／西欧文明の行き詰まり
　　／新社会体制を促す芸術文化

　付録．二通りの平成２９年度予算案

　　あとがき

　　参考文献

まえがき

まえがき

　ここ最近、米国を始めとする先進国の株価が乱高下を続けています。米国株を１９２０年代から２０２０年の新型コロナショック前まで調べると、７回の暴落を繰り返しながら株価を上げています。７回の暴落の内、一番有名な暴落が１９２９年８月～１９３２年６月にかけて生じました。この 暴落が世界大恐慌につながり、この間の株式下落率はマイナス８６％です。リーマン・ショックで株式暴落が世界中で騒がれましたが、株式下落率はマイナス５６％です。いかに、世界大恐慌時の株式下落率が大きかったかであり、第二次世界大戦の遠因にもなりました。世界大恐慌後は、米国の国力が増す一方であったが、１９６０年代にベトナム戦争の戦費を賄うためにドルを増発したため、米国から金が流出しました。米国は、１９７１年にニクソン大統領の電撃的通告により、ドルと金との兌換を取り止めました。以降、金の足枷をはずした資本主義は、１９８０年頃から新自由主義なる政治経済政策によりグローバル資本主義を目指しました。経済的には自由貿易を推進し、政治的には自由貿易の実現を計る法律を次々と成立させました。
　グローバル資本主義は、従来の資本主義に増して世界的に金儲け競争を激化させました。しかも、科学技術の発展が大量生産・大量消費・大量廃棄を世界中に広げ、経済面から言えば、金（カネ）の総量と実物資産の不均衡であり、世界の国内総生産の４倍以上の金融資産が世界中に蓄積されています。その結果、 「世界で最も裕福な８人が、世界で最も貧しい３６億人と同等の資産を保有する」 超格差社会を実現しました。この原因は、資本主義成立後に誕生した銀行の信用創造なる仕組みにあります。一般に、会社は自己資金以外に融資あるいは社債などで借金をして運営します。預金と借金は表裏一体であり、銀行は融資をする人（＝借金する人）に元本に利子をつけて返済してもらいます。借金は個人・企業・政府のいずれかであり、内政府がとてつもない借金をしています。政府は、不景気のたびに借金を積み上げ、雪だるま式に借金を増やしています。今は、世界のどこかで金融破綻が生じれば、金融機関の強い結びつきから世界恐慌に発展します。
　グローバル企業は、政府に人間が生きて行くうえで必須の商品（例：水道・種子など）の規制撤廃を指図し市場化します。国民の生殺与奪権は、グローバル企業に握られました。この政治家と資本家の結託により、グローバル企業は商売上のリスクを下げ利潤を大きくします。逆に、国民は生活の危険性が高まります。利潤の最大化を目指し借金の比率を高め、ひたすら経済規模を拡大させてきた資本主義は、偶然に発生した新型コロナウイルスの世界的大流行により転換点を迎えようとしています。資本主義の誕生は、巷間言われているような産業革命ではなく、英国における 「偶然」 を伴う 「強制力」 にありました。現在のグローバル資本主義は、新自由主義の政治経済政策により、世界中で金儲け競争が激化すると共に矛盾が拡大しています。日本においては、世界的金儲け競争から健全な中流社会の崩壊と地域社会の崩壊により、支え合っていた集団の 「連帯」 が 「個」 へと解体されています。具体的には、個が社会の仕組みに無関心となり、選挙の棄権率が４割以上に達しました。
　二度目の世界恐慌のＸデーは、２０２０年の年明けから各国に蔓延した新型コロナウイルスの終息頃と思われます。各国の政府は新型コロナウイルスの感染症対策に借金を積み上げ、経済活動を再開させても元に戻らず巨額の政府借金が増える一方です。しかし、巨額の海外資産を有する日本は、手立てがあります。大西恒樹（おおにしつねき）氏は、銀行の信用創造なる仕組みを使い、絶望的であった政府の借金を減らす方策を語っています。本論は、大西恒樹氏のユーチューブ動画を参考にしました。大西恒樹氏が、動画で説明している政府の借金を減らす手立てを付録に示します。技法的に政府の借金を減らす手立てはありますが、その前に我々の価値観を変えなければなりません。マルクスの 『資本論』 は、高度な資本主義から本物の社会変革が生じるとします。つまり、高度な資本主義社会に住む我々の価値観の変革が、真の社会変革につながります。価値観の変革は、社会革命に迂遠なようですが重要です。価値観の変革は、最初に芸術文化に現れます。

第１章　覇権国の苦境

長年に亘る経常赤字

　長年に亘る経常赤字
　マクロ経済学によれば、 「国民の総消費額」 は 「有効需要」 であり、それは 「国民総生産（ＧＮＰ）」 （国内総生産（ＧＤＰ）とほぼ同じ）に等しく、また 「国民総所得」 です。→Ａ　その国内総生産は、次の式で表せます。
　　ＧＤＰ　＝　個人消費　＋　民間投資　＋　政府支出　＋　輸出　－　輸入
個人消費は読んで字のごとく、消費財のことです。民間投資は、企業が機械などの生産設備を買ったり、工場を建てたりすることです。政府支出は、政府が投資（例：公共工事）をすることです。この中で、日本 は個人消費の割合がＧＤＰの約６割を占めます。
　GDP計算式の内、輸出ー輸入は貿易収支とサービス収支と所得収支を合計したもので、経常収支と呼んでいます。貿易収支とは読んで字のごとく、輸出入のことです。サービス収支とは、輸送・旅行・金融サービス・知的財産等使用料などについての収支であり、所得収支とは海外投資家らの利子、配当などの収支と仕送りの収支です。また経常収支の大きさは，一国全体の国内での貯蓄と投資との差額に等しいという関係があります (貯蓄超過であれば黒字) 。経常収支が黒字であれば、必ずそれに見合う分だけ資本は海外に流出しています。経常収支が黒字とは、民間企業が対外的にお金を稼いでいる証です。日本の経常収支は、１９８０年代に急拡大し、１９８６年度には９４０億ドル (名目 GNPの４．４％) に達しました。その後円高の影響もあって黒字は急減したが、１９９１年度以降再び黒字が拡大しています。
　逆に、経常収支の世界一の赤字国は米国です。米国の貿易収支は、１９８０年代にはすでに赤字になりました。これを反映して、経常収支も１９８２年に赤字に転じ、それ以来赤字を続けています。それでも、経常収支赤字は、１９９３年には年間１０００億ドル未満です。ところが、１９９４年に１０００億ドルを超え、１９９８年には２０００億ドルを超えました。図１は、２０００年以降の米国の経常収支です。２０００年に
経常赤字
　　　　　　　　　　　　　　図１：米国の経常収支赤字

なると、経常収支赤字が急速に拡大し、２００５年・２００６年・２００７年には、年間７０００億ドルを超える巨額の赤字を記録しました。ところが、２００８年のリーマン・ショック以降、赤字幅が急速に縮小し、２０１０年以降は４０００億ドル台に戻りました。経常収支赤字がかくも長期に亘り続けられるのは、ドルが基軸通貨の特権を有しており、米国は容易に借金できるからです。別の面から言えば、経常収支赤字の原因は、輸出金額より輸入金額が圧倒的に多いことにあります。世界経済は、米国の経常収支の不均衡の上に成り立っています。その構図は、アジアから米国への大幅な輸出超、米国の過剰消費とハッキリとしていて非常に長期間その状態が続いています。その結果、米国の覇権力は低下し続けています。

新自由主義の経済政策

新自由主義の経済政策
　新古典派経済学の流れをくむ米国の経済学は、ハイエクとフリードマンにより構築されました。新古典派経済学は、ケインズ経済学と真逆の経済学です。当然経済学は、経済思想と密接に関係します。ケインズの経済思想は、国家がある程度経済活動に介入することを許容するが、新古典派経済学は国家の経済活動への介入をなくし、市場の機能に解決をゆだねる思想です。両者の経済思想の背景にあるのは、自由と平等の考え方の違いです。ハイエクは自由が全ての考えです。ケインズは、自由と平等の両立には、自由を制限するもやむなしの考えです。
　経済的には、第一次石油ショックと第二次石油ショックで原油が高騰し、各国が不況下のインフレで苦しんでいた時です。米国のシカゴ派経済学者は、ケインズ経済学で使われるフィリップス曲線と呼ばれる有名な理論を逆手に取り攻撃しました。フィリップス曲線は、失業率（横軸）とインフレ率（縦軸）が両立せずの関係を表しています。石油ショック時、シカゴ派の経済学者は失業率が上がったままなのに、インフレ率が下がらないと攻撃したのです。現在文明の水と形容できる石油が、１０倍～２０倍に値上がりすれば失業率とインフレ率が共に高くなります。しかし、この攻撃でケインズ経済派の学者が論争に負けました。
　経済学者の勢力争いの舞台裏はともかく、レーガン大統領が就任して間もない、１９８１年２月に提案した 「アメリカの新しい出発ー経済再建計画」 は、レーガノミックスの骨格とその政策理念を表すものであった。→Ｂ　この政策理念の中心をなすものは、（シカゴ学派の）マネタリズム、合理的期待形成理論とサプライサイド・エコノミックス（別名トリクルダウン）とよばれる三つの経済理論から成り立っており、それは１９３０年以来のケインズ的需要拡大をねらう有効需要政策と真っ向から対立するものであった。→Ｂ　レーガン政権下での経済政策により不況下のインフレが収まり、米国経済学の市場理論を前提とする経済理論が評価されました。（別名：トリクルダウン）は、筆者が挿入。
　特にハイエクの経済学は、自身の自由思想が経済思想の基盤にあり、今も経済学者があれこれと解釈しています。 「自由」 という難解な概念に基づく経済学を学ぶも、経済思想が違えば経済理論の解釈も違ってきます。ここに、米国の強い国家論を信条とする保守主義と自由を信条とする米国経済学が結びつき、超富裕層が 「自由な企業活動思想」 として注目しました。自由な企業活動を信条とする超富裕層の保守主義企業家は、米国経済学を市場万能主義としてとらえました。それまでも、超富裕層の保守主義企業家は、自由に利潤を追求できる政治経済を追求していました。超富裕層の保守主義企業家は
、失敗を繰り返すうちに市場万能主義の普及戦略をあみ出しました。第一段階として、超富裕層が自ら設立した節税目的の慈善団体をかくれみのに寄付金を、自由な企業活動思想に賛同を得られる大学又は経済学者を探し資金を提供します。第二段階として、超富裕層は経済学者が発表した研究結果をいろいろな情報媒体で取り上げるよう手配します。また、経済学者は講義にて保守主義の学生を 「自由な企業活動思想」 に染まらせ、米国経済学のよき理解者に育てます。一方、節税のために設立した慈善団体からシンクタンクや学術団体に寄付を行い、自ら実現したい政策を政治的中立を装った提言にしま
す。最終段階として、 「健全な経済のための市民」 なる非営利の教育団体を通じて、草の根運動を通じて、草の根運動を装って政府を攻撃します。その結果、世界中がマスコミを通じ知らず知らずのうち、米国経済学の変種な経済思想（市場万能主義）に染まります。超富裕層の保守主義企業家は、思想が武器になると考えています。
　市場万能主義の経済政策は、規制緩和・自由貿易・関税撤廃・市場開放・民営化・法人税減税・金融 の自由化などグローバル企業に有利な新自由主義の経済政策です。市場万能主義の基となった米国経済学の失敗は、２００８年のリーマン・ショックで証明されました。リーマン・ショックの回避は、市場に任せると経済崩壊する大義名分から、米国経済学が忌み嫌う国家に助けを求めました。市場万能主義に染まった米国経済学者は、ケインズ経済学を否定して米国経済学を構築したように、今度は自己の経済学を否定しなければなりません。しかし、自己の経済学を否定し次期の経済学を構築できず、リーマン・ショック後も新自由主義の経済政策が、世界中で跳梁跋扈しています。リーマン・ショック以前から日本においても、市場万能主義の経済学者が、諮問会議を通じて新自由主義の経済政策を導入しました。その経済政策を実行した結果、健全な中流社会が崩壊しました。世界に目を転じると、平等を放棄した新自由主義の経済政策により矛盾が拡大し、社会が不安定になりました。

金融立国による経済衰退

金融立国による経済衰退
　米国の貿易収支は、１９８０年代にはすでに赤字になりました。この時、米国のレーガン大統領が新自由主義思想を背景に 「小さい政府」 を標榜し、レーガノミックスなる経済政策を推し進め、失業とインフレを鎮めました。米国は１９８３年に不況を脱出したが、レーガノミックスの成果よりも、大幅な減税や金融緩和の効果の方が圧倒的に大きかったと評価されています。大幅な減税や金融緩和の副作用は、財政赤字と経常赤字の双子の赤字を生み、今に至るまで続いています。
　レーガン政権で一番力を得たのが、ウォール街です。レーガン政権の財務長官に、メリル・リンチの会長兼最高経営責任者を１０年勤めていたドナルド・リーガンが就いたからです。以降、米国の財務長官はウォール街出身者で占められます。ウォール街出身者の財務長官は、長期に亘る財政赤字と経常赤字を放置すれば、逆にウォール街の金儲けになると考えました。ウォール街は、財政赤字による国債発行業務と投資業務及び経常赤字によるドル還流業務で潤いました。
　米国が、金融立国へと変貌を遂げたのは、ソ連が崩壊し冷戦の重圧がなくなったクリントン政権の時です。この頃は、パソコンとサーバーが登場しインターネットに接続できるようになり、２４時間３６５日世界中の金融市場と取引できるようになりました。併せて、金融工学に則った金融派生商品をサーバーとパソコンで処理しました。そして、クリントン政権下の１９９９年に、世界大恐慌の反省を踏まえた銀行業務と証券業務を分離したグラス・スティーガル法が廃止され、代わりに銀行と証券と保険の業務の相互参入を認める法が制定されました。この結果、ウォール街の暴走がレバレッジ手法で借金比率を増幅し、経常赤字が拡大しました。製造業の輸出が停滞したまま、あらゆる金融派生商品を世界中に売りまくりました。米国の景気は住宅の価格上昇になり、サブプライムローンの借り入れを奨励しました。あとはご存知の通り、サブプライムローンは焦げ付き、リーマンブラザースの破綻を招いて世界中に金融不安を撒き散らしました。米国経済は、その後も実体のある製造業よりも実体のない金融業が優先され、経常赤字が止まりません。
　１９８０年に入ると、改革開放の中国が高度経済成長を始めました。ついに、中国政府の発表では国民総生産が２０１０年に日本を追い越し世界第２位になりました。米国の後押しで世界の工場となった中国ですが、新自由主義と市場万能主義に染まっていません。中国に遅れて、インドも高度経済成長を始めました。インドの国民総生産は、２０２５年頃になると世界第３位の日本に並ぶのではないかと言われています。インドも、新自由主義と市場万能主義には染まっていません。中国とインドは、巨大な人口を高度経済成長のエンジンにしました。つまり、米国経済学の変種である市場万能主義では高度経済成長ができません。
　市場万能主義は、自由化と称して市場化の対象を拡大します。市場化すれば、新たな商品がお金で購入できます。ですから、市場万能主義は各国の規制を取っ払おうとします。（例：インフラ事業の民営化）更に、市場万能主義はグローバリズムを好みます。グローバリズムでは、超富裕層とか大企業が利殖のため世界中にお金を自由に移動します。対するローカリズムは、地域に密着して生活する考えで、コミュニティ志向を強く持ちます。金融立国とは金融資本主義を志向し、各種規制を取っ払い資本の活動を強めることができる市場化とグローバル化に邁進します。新自由主義の経済政策は、市場化対象の拡大とグローバリズムです。
　グローバル企業は、世界をひとつの市場と捉え、利潤最大化を目指して人件費の安い国（メキシコ・中国・東南アジア・インドなど）に工場を作ります。米国は輸出衰退を補うドル還流よるサービス収支が貿易収支の赤字を埋められず、経常赤字が図１の通り続いています。米国の純債務は９４７兆円（※）であり、ダントツの世界一です。米国の純債務を日本が３４９兆円（※）・中国が２１０兆円（※）・ドイツが２１０兆円（※）・香港が１３８兆円（※）を投資と称して米国に預けています。世界中の国の経常収支を足し上げるとゼロになる関係があり、米国の経常赤字は四か国の経常黒字とほぼ釣り合います。米国は、長期に亘り経常赤字を累積しており、国全体に大きな歪を蓄積しています。あと、どのくらいこの状態を維持できるのでしょうか。新自由主義は、米国の製造業復活を目指すのではなく、巨額の経常黒字国に対する米国の市場介入です。ゆえに、米国は対中貿易や対日貿易で大幅な赤字なのは、中国や日本の商取引慣行が不公平にあるとします。トランプ大統領になり、製造業の復活を目指していますが、新自由主義思想を捨て去り、金融業に流れた人材を製造業に戻さないと成功しません。

第２章　世界大恐慌再来の遠因

ワシントン・コンセンサス

　ワシントン・コンセンサス
　ワシントン・コンセンサスとはIMF(国際通貨基金）・世界銀行・米国財務省の間で確認された、発展途上国に対する正しい政策に関する合意である。→Ｃ　 「正しい政策」 なる言辞からIMF・世界銀行・米国財務省がいかに上から目線で考えた経済政策かを物語っています。ワシントン・コンセンサスが誕生した背景には、ラテンアメリカ諸国が１９８０年代に巨額の財政赤字で苦しんでいたことにあります。ラテンアメリカ諸国の切迫した問題を解決するために考え出されたのが、 「緊縮政策」　「民営化」　「市場の自由化」 を三本柱とする処方箋であり、これが 「ワシントン・コンセンサス」 として、１９８０年代と１９９０年代を通じて提唱され続けたのである。→Ｃ　そして、IMFが 「緊縮政策」　「民営化」　「市場の自由化」 の処方箋をいつでも・どこでも・どの国でも適用できると熱心に推奨し続けました。その弊害は、タイの通貨バーツ暴落に始まる東アジア危機他を誘発しました。ジョセフ・スティグリッツは、 「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」 で、IMFの一連の政策の背景には、欧米の金融界の利害とイデオロギーが、反映されているとはっきりと指摘されています。日本も、米国から構造改革と称して、 「民営化」　「市場の自由化」 など強要されました。この流れは今も続いており、２０１８年に公営水道を民営化可能にさせ外国企業に参入の道をつけた 「水道法改正」 及びゆくゆくは農家の種子を多国籍企業から購入せざるを得なくする 「種子法の廃止」 が成立し、国民の生命までもが脅かされています。
　筆者は、ワシントン・コンセンサスがレーガン大統領就任間もない、１９８２年２月に提案された 「アメリカの新しい出発ー経済再建計画」 のＩＭＦ版に映ります。IMFの三つの処方箋は、１章で述べた新自由主義の経済政策と重なっており、IMFが米国の超富裕層とグローバル企業の後押し政策から、市場万能主義を世界中に広めました。市場万能主義を逆手に取った中国は、１９７８年から鄧小平を中心として、文化大革命後の経済を立て直すため、経済特別区の設置、人民公社の解体、海外資本の積極的な導入などが行われ、市場経済への移行を推進しました。中国は、IMFの処方箋が毒にはなっても薬にはならないと見抜いており、自国に適する 「資本の自由化」 「金融の自由化」 を考え出しました。ワシントン・コンセンサスの最大の問題は、資本取引規制の撤廃と為替相場の変動相場制導入を、国内経済や市場が脆弱で投機にさらされやすい新興国に求めたところにある。→Ｄ　学会では、これがコンセンサスになっている。→Ｄ　東アジア危機に学んだ東アジアは、ワシントン・コンセンサスを反面教師にし、中国・東南アジア・インドなどが、借金を増やしつつ経済成長を勝ち取りました。ワシントン・コンセンサスの政策を実施した国は、経済成長ができずに借金だけ残りました。
　２０００年以降になると、IMFに代わって、新自由主義を信奉する超富裕層やグローバル企業が、資本市場や金融市場の自由化及び民営化を促進しました。市場万能主義の政策は、各国に規制緩和もしくは規制撤廃を迫り、 「人・モノ・カネ・情報」 の移動を容易にしました。その狙いは、各国に分断されている市場を、単一の世界市場に統合することです。さすれば、グローバル企業は単一の世界市場で縦横無尽に活動できます。各国は、ＧＤＰの向上（＝経済成長）を目指します。物不足の新興国では、民間投資を盛んにすれば、ＧＤＰは向上し物不足が解消します。新興国は、日本のような高度経済成長の恩恵に浴するも、物不足解消の代償に銀行又は政府の融資残高が増えます。いずれ、新興国も日本のように経済成長ができなくなり、銀行の融資残高が増えず代わって政府の借金が積み上がります。 ワシントン・コンセンサスも新自由主義も市場万能主義も、経済成長手段の裏に借金の積み上げを隠しています。

金融自由化によるヘッジファンド

　金融自由化によるヘッジファンド
　ヘッジファンドとは、富裕層や機関投資家などから資金を集め、様々な手法を用いてハイリスク・ハイリターンを追求する金融錬金術師の組織です。ヘッジファンドは銀行規制から免れており、税金回避地に登記することで、秘密裏にお金を運用します。ヘッジファンドは、ワシンントン・コンセンサスと新自由主義及び市場原理主義なるイデオロギーが世に広まるにつれ増えました。少し古いが、２００４年だけで１０００件のヘッジファンドがつぶれたと推測されます。逆に、年間１０００件のヘッジファンドが起業されています。ヘッジファンドの資金は自己資金に加え、富裕層や機関投資家などから資金を集めています。この時、ヘッジファンド自身が銀行へ行って金を借りてくる、あるいは富裕層が自己資金に銀行からの借金を加えてヘッジファンドに投資をします。この場合は、ハイリスク・ハイリターンのハイリスクをヘッジファンドと富裕層が負っています。ハイリターンを得るには、金融商品が大きく値動きしなければなりません。たとえば、株価が大きく上下に変動するほど、ヘッジファンドはハイリターンが得やすいです。仮に、株価がほぼ一定ならヘッジファンドは赤字になります。
　リーマン・ショックの後、銀行は低金利の影響で以前ほど利益を生まない商売になりました。このため、富裕層や機関投資家は銀行のローリスク・ローリターンより、ヘッジファンドのハイリスク・ハイリターンを好み、ヘッジファンドの資金が膨張を続けています。推計によると、大手２社の運用資産残高はリーマン・ショック前にくらべて４倍以上に膨らみ、あわせて１０兆ドル以上＝日本円にして１０００兆円をこえています。→Ｅ　世界の金融資産は、２０１７年には世界のＧＤＰの４倍以上に膨らみ、日本の金融資産は日本のＧＤＰの２倍に膨らんでいます。ＧＤＰをはるかに超えたお金は銀行に流れず、付加価値とは無縁のヘッジファンドに流れています。ヘッジファンドは鵜の目鷹の目で金融商品の変動機会を探し、巨大資金に物を言わせ、金融危機を増幅拡大する可能性があります。ヘッジファンドは、資本主義の鬼っ子かもしれません。

借金に頼る経済成長

　借金に頼る経済成長
　マクロ経済学によれば、 「国民の総消費額」 は 「有効需要」 であり、それは 「国民総生産（ＧＮＰ）」（国内総生産（ＧＤＰ）とほぼ同じ）に等しく、また 「国民総所得」 です。→Ａ　その国内総生産は、次の式で表せます。
　　ＧＤＰ　＝　個人消費　＋　民間投資　＋　政府支出　＋　輸出　－　輸入
個人消費は読んで字のごとく、消費財のことです。民間投資は、企業が機械などの生産設備を買ったり、工場を建てたりすることです。政府支出は、政府が投資（例：公共工事）をすることです。この中で、日本は個人消費の割合がＧＤＰの約６割を占めます。GDPは、計算式に示す各項目の合計結果であり、単にGDPが上がったとか下がったとか論じても意味がなく、各項目の変化を併せて論じなければなりません。たとえば、政府支出の項目以外は前年と同額で、政府が借金をして政府支出の額を大きくすればGDPが上がります。
　次に経済成長率は、GDPがどの程度の増減をしたか前年比で示す指標です。（図２参照）経済成長率は、
　　経済成長率　＝　（当年のGDP　ー　前年のGDP）　÷　前年のGDP　×　１００
GDPと同様に単に上がったとか下がったとか論じても意味がなく、GDPの各項目の変化を併せて論じなければなりません。たとえば、個人消費と民間投資と輸入と輸出が変わらずとも、政府支出を増やせば、GDPは計算上増加します。２０１８年度の実績では、政府支出を大幅に増やすも、個人消費と民間投資はマイナスであり、GDPに変化有りません。原因は、政府支出が利権により上位で搾取され、個人消費に回らないためです。国民の経済格差の影響を無視すると、GDPは伸びません。そこで、GDPの項目別の増減を知りたくて、資料を検索するも見つかりません
　図３は、日米中の債務残高です。債務残高とは、一般政府（国・地方自治体・社会保障基金）の債務として、公債や借入金などが含まれます。２０１８年末の日本の債務残高は約１３２７兆円、米国の債務残高は約２１．８兆ドル（１ドル＝１１０円換算で２３９８兆円）、中国の債務残高は約４４．４兆人民元（１人民元＝１６．３円換算で７２４兆円）です。中国の債務残高はリーマン・ショック以降急激に増えていますが、経済成長率は５％に向かって下がっています。中国が政府支出をいくら増やしても、
　債務残高と経済成長

　　　　　　　図３：日米中の債務残高　　　　　　図２：日米中の経済成長率

個人消費・民間投資・輸出・輸入がグローバル企業の工場転出等により、GDPの足を引っ張っています。日本は民間投資の主である銀行の融資が振るわず、毎年１００兆円の政府支出を続けるも債務残高を増やすだけで経済成長ができません。しかし、日本は経常黒字を続けています。米国は、日本と同様民間投資の主である銀行の融資が振るわず、政府支出を続けて債務残高を増やすも低経済成長です。米国は経常赤字であることから、輸出が伸びず活発な個人消費を輸入に頼っています。また、ドル還流がなければ経常赤字はより大きくなります。米国は、純債務国であるにも係わらず、対外金融資産・債務から生じる利子や配当の方が、対外的に支払う利子や配当より大きいので、金融立国です。米国が金融立国であっても、経常赤字を解消できないのが辛いところです。 いずれにしても、経済成長競争にまきこまれると、個人が借金あるいは企業が借金あるいは政府が借金を重ねます。経済成長競争とは、借金競争であることに気付くべきです。

第３章　世界大恐慌再来の危険因子

ドイツ銀行のＣＤＳ危機

　ドイツ銀行のＣＤＳ危機
　２０１８年時点でドイツ銀行は投資銀行として世界第６位、世界のクレジット市場ではＪＰモルガンと並んで２位、主要１０ヵ国通貨の外為取引では３位、証券市場ではシティと並ぶ第３位の巨大民間銀行です。そのドイツ銀行が、２０１６年頃から倒産がささやかれ始めました。その要因が、保有するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の契約金額と契約件数の多さにあります。ＣＤＳとは、信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引の一種であり、一定の事由の発生に生じるべき損失額の補填を受ける仕組みです。→ウィキペディアより　たとえば、ギリシャが国債を発行します。Ａ銀行が、ギリシャ国債を購入するとします。しかし、ギリシャ国債を購入したＡ銀行は、元本と金利がきちっと支払ってもらえるか心配です。そこで、Ａ銀行がドイツ銀行とデリバティブ取引をします。Ａ銀行がドイツ銀行にお金を支払い、ギリシャが万一デフォルトした場合、損失分（元本の一部と残りの金利）の補償を受ける契約をします。ですから、ＣＤＳは万一の事態が生じなければ、ドイツ銀行にとって手数料丸儲けのおいしい契約です。
　リーマン・ショック時、米国の保険最大手のＡＩＧ（アメリカ・インターナショナル・グループ）がＣＤＳで窮地に陥りました。まず、サブプライム・ローンが支払われなくなりました。サブプライム・ローンを基にした証券化商品を購入した銀行とか機関投資家などは、金利を受け取れません。万一の事態が発生したゆえ、証券化商品を購入した銀行とか機関投資家などが、一斉にＡＩＧに損失分の補償を要求します。ＡＩＧは、万一の事態を想定した補償金を積立てておらず、補償の支払い不可から倒産寸前です。そこで、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融機関の連鎖破綻を防ぐ理由から、ＡＩＧに１，２３０億ドルの資金供給を決めました。
　ギリシャは、国債を発行して借金をします。ギリシャ国債を購入する銀行も、他から借金をして資金を調達します。ゆえに、借金の連鎖が出来上がります。ドイツ銀行は、ギリシャ以外にも世界中の国々及び銀行を始めとする金融機関などのＣＤＳを数多く持っています。そのＣＤＳ契約の残高が、５０兆ドルあるいは７５兆ドルと言われています。ドイツ銀行は、万一の事態が発生すれば、ＣＤＳ契約に則り補償の支払いをしなければなりません。ＣＤＳに絡むどこかひとつでも潰れたら、ドイツ銀行がお金を支払えるかどうかです。ドイツ銀行は、借金の連鎖による金融機関の破綻を食い止めなければなりません。ですが、ドイツ銀行のＣＤＳ契約は契約金額と契約件数が多いゆえ、危険範囲が広く地雷の数が多いです。ドイツ銀行の問題は、金融の世界で言えば、歴史上最大・最悪です。ドイツ銀行の株価は、２０１８年５月末に９．１５７ユーロという過去最低の終値を記録したが、２０１９年１月末に７．７４ユーロまで下がりました。株価から推測すると市場は、疑心暗鬼になっています。金融危機が、ひたひたと迫っています。

米中のインターネット覇権争い

米中のインターネット覇権争い
　米国製造業の衰退は、日米貿易戦争が始まった１９７０年代からです。１９７０年に日米繊維交渉が開始され、１９７２年に調印しました。しかし、米国の繊維産業は衰退しました。１９７７年には、日米カラーテレビ市場秩序維持協定締結、１９８１年には対米自動車輸出規制実施など数年おきに日米貿易の協議をしました。米国は繊維産業・鉄鋼業・家電産業・自動車など日本製の輸入品との競争に晒され衰退しました。代わりに米国は、独創的なＩＴ技術や産業を生み出し、代表的なものにインターネット産業があります。それでも、米国の経常収支は赤字を出し続けています。なぜなら、中国の 「改革開放」 政策に呼応し、米系企業等多国籍企業が中国に工場を設置し、そこから中国国内市場に出荷したり、米国市場やその他の市場に向けて輸出したからです。次に中国では、製造工程における部品や中間財などを海外から調達し、最終製品の受託生産をしました。
　中国は 「改革開放」 政策により、１９８０年代から高度経済成長の軌道に乗り、巨大な人口が巨大な市場へと変貌しました。工場を海外に移転すると、製造を通じて知識・技能等が海外に移ります。中国は、巨大市場を生かせる知識・技能等の習得に努めました。技術力の向上により、人件費で勝負する産業から高度技術の製品産業へと移ります。ここで中国は、火力発電より太陽光発電、ガソリンエンジンの自動車開発より電気自動車の開発、もしくはインターネット産業のような最近の技術で競争できる成長戦略を選択しました。最近の技術で競争できる製品開発の方針は、米国が得意とする製品開発分野と重なります。既に、過去に高いシェアを誇った日本の半導体・太陽電池・リチウムイオンなどが中国他に取って代わられました。
　２０２０年のサービス開始に向け、 「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」 のインフラ整備が進んでいます。５Ｇは、従来のような移動通信（スマートフォンや携帯電話）の接続だけでなく、インターネットに接続できる機器（ＩｏＴ）を飛躍的に増やす通信サービスです。たとえば、冷蔵庫が５Ｇに接続できるわけです。ＩｏＴがインターネットに接続できると、今までにない利用方法ができます。そのため、５Ｇ基地局には４Ｇで使われていたルーター以外に、高性能なサーバーが必要になります。中国は、サーバー用のマザーボードを受託生産し、米国や日本にサーバーを輸出しています。中国は、獲得した技術力を生かし、５Ｇは、人間でいえば神経に相当し、これからの情報社会には必須のインフラです。当然、米国も主導権を握ろうとします。この５Ｇの主導権争いが、米中貿易戦争の真相です。仮に、中国が５Ｇの主導権を握ると、米国の得意な製造分野が減ると共に中国の覇権が強まります。すぐさま、米国のハイテク株価に影響します。すると、個人消費と民間投資が落ち込みＧＤＰが下がります。米国政府は、ＧＤＰ維持のため政府支出を増やします。米国が５Ｇの主導権を握れば、製造業復活の時間稼ぎになりますが、筆者は製造業の復活を実現できないと思います。従って、米国の経常赤字は今後も続きます。

危ない金融派生商品

危ない金融派生商品
　２００８年のリーマン・ショックで金融派生商品は危険であると思われていたが、２０１９年１０月に 「ローン担保証券（ＣＬＯ）」 なる危ない金融派生商品を、日本が世界一保有しているとの報道がありました。ＣＬＯの仕組みは、２００８年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム・ローンの金融派生商品と類似します。サブプライム・ローンとは、信用力の低い低所得者層を対象にした高金利の住宅ローンをまとめ、松・竹・梅に分類し直した証券のことです。ＣＬＯは、銀行が保有する信用力の低い企業への貸し出し（ローン）をまとめ、松・竹・梅に分類し直した証券のことです。
　ＣＬＯは、リスクは高いがその分だけ金利が高いです。しかも米国の格付け会社が、ＣＬＯにＡＡＡを付けて、機関投資家に進めました。サブプライム・ローンは破綻するまでＡＡＡの格付け、リーマンブラザーズは倒産する日までＡＡＡの格付けでした。米国の格付け会社が付けるＡＡＡは、米国の景気次第で価格が大きく下がるのであてになりません。それでも、大規模な金融緩和で低金利ゆえに、銀行の利ざや縮小が続き、金融機関は危ない金融派生商品に手を出しました。
　２０１９年１０月時点で、日本の金融機関が保有するＣＬＯ残高は、約１２兆７千億円で、世界全体の１５％に達します。国内の金融機関のＣＬＯ保有高は、ここ数年で膨らんでいます。国内のＣＬＯ保有高は、農林中央金庫が突出の７兆９０００億円、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが２兆４７３３億円で続き、ゆうちょ銀行も１兆５４１１億円に上ります。この三つの金融機関のＣＬＯ保有分が、国内の約９４％を占めています。さらに、年金基金や生命保険会社など機関投資家は、債券市場で国債の利回りが低水準に推移しており、資金の安全な運用にあえいでいます。そのため、ハイリスクハイリターンのジャンク債に手を出しています。
　米国の政策金利が 「フェデラルファンドレート（ＦＦ金利）」 で、ＥＵの政策金利がＥＣＢ金利です。ＦＦ金利は米連邦準備委員会（ＦＲＢ）が決め、ＥＣＢ金利は欧州中央委員会が決めます。政策金利は年の途中で上下しますが、年間平均値を折れ線グラフにしました。リーマン・ショック対策で、ＦＲＢは政策金利を史上初めてとなる事実上のゼロ金利に踏み切りました。ＦＦ金利は２０１０年前から０．２５％が続き、２０１５年１２月から上昇に転じ、２０１８年１２月に２．５％へ上がりました。ＥＣＢ金利は、ＦＦ金利に遅れて下がり、２０１６年８月以降０％に張り付いたままです。日銀は、ＦＲＢの後を追うように金利を引き下げました。日銀は、２０１３年４月４日の決定会合で 「量的・質的金融緩和」 が開始され、金融市場調整の操作目標を従来の無担保コールレートからマネタリーベースへ変更し、 「マネタリーベースが年間○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行う」 こととしたため、現在は政策金利に該当する金利がありません。
　　　　　　米欧の政策金利

　米国は、再び金融危機が生じた場合に、政策金利を下げて景気回復ができるように備えています。ＥＵと日本は、再び金融危機が生じた場合に、金利をこれ以上引き下げて景気回復させるのも、財政出動して景気回復させるのも非常に難しいです。ＥＵと日本の金融緩和によってありあまった資金は、米国の株式市場などに流れ込んでいます。再び金融危機が生じた場合に、リーマン・ショックではＧ２０の首脳会議で一致した危機対策ができました。しかし、各国の金融政策がバラバラな現在、再び金融危機が生じると国際協調の枠組みが機能しません。金融の自由化により最も金融危機に弱い国が、ヘッジファンド・機関投資家などから容易に狙い撃ちされ、通貨大変動（例：ドル安の円高）などから世界恐慌に突入するかもしれません。
　（注）　ＦＦ政策金利は、２０２０年３月に１．７５％から０．２５％へ大幅に下げました。

積み上げ続ける政府借金

　積み上げ続ける政府借金
　財務省は２０１８年５月１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた 「国の借金」 が、２０１８年３月末時点で１，０８７兆８，１３０億円になったと発表しました。図３に示すように、政府は国の借金を毎年更新しています。ＧＤＰの式より経済成長するには、家計・企業・政府のいずれかが借金を背負わなければなりません。政府の台所事情を複式簿記で表すと、誰かの資産は別の誰かの負債であり、図８で示すようにマネタリーベース（Ｍ２）の資産は政府の負債です。大西恒樹氏の動画によりますと、平成２９年度予算案の内、税収とその他収入が６３兆円です。支出は７４兆円でー１１兆円になり、国債の利払い９兆円を加えるとー２０兆円が政府の借金です。そのため、国債残高は８４５兆円から８６５兆円に丁度２０兆円増えました。資産の方のマネーストックは、９９０兆円から１，０１０兆円に丁度２０兆円増えました。
　政治家を始め多くの人が、カラスの鳴かぬ日があっても毎日 「経済成長」 と叫んでいますが、正しくは 「借金に頼る経済成長」 と言い直すべきです。この借金に頼る経済成長が、毎年国債残高を更新しています。資本主義の経済活動においては、望まない借金を政府が抱えざるを得ません。政治家と財務省は、経済学者の援用を得て国債の返済が可能な幻想（※）を振りまいています。そこで、平成２９年度予算案を仮に借金ゼロで組み直します。収入が６３兆円ですから、支出も収入に見合った６３兆円にします。ただし、支出には国債元本を１００年の分割払いにすると元本返済で約１１兆円になり、国債の利払い９兆円を加えると、裁量の支出金額は６３兆円ー２０兆円＝４８兆円です。筆者は、経済成長しつつ４８兆円で政府の台所が賄えるとはとうてい思えません。ですから、国債の返済ができません。政府の借金問題は、万国が抱えています。各国は経済成長競争の罠から抜け出せず、お金と借金が膨れ続ける悪循環にはまりました。
　※　消費税は増税、法人税と所得税は減税の矛盾した政策
　政府の借金問題で最悪の国は、米国です。米国の経常収支は、１９８０年代から赤字続きです。そのため、基軸通貨のドルは海外に流出し続け、２０１６年現在の対外負債が３２兆２６３億ドルです。（対外資産は２３兆９,１６７億ドル）今後も経常赤字は続きますから、対外負債が増加します。対外負債の利払いに、いつまで耐えられるかです。吉田繁治氏は、２０２５年前後に利払いに耐えられなくなり、米国政府がドルの大幅な切り下げをすると予想しています。２０１６年現在の米国の対外債務は３２兆２６３億ドル、対外資産は２３兆９,１６７億ドルであり、その差約８.１兆ドルが純債務です。ドルが半分に切り下げられると、現地通貨建ての対外資産は、２３兆９,１６７億ドルの２倍の４７兆８,３３４億ドルに膨らみます。一方で、基軸通貨であるため、ドル建てである対外債務の名目額は、３２兆２６３億ドルで変わりません。４７兆８,３３４億ドルー３２兆２６３億ドルの差し引きにより、米国は約１５．８兆ドルの純債権国になります。つまり、ドル債権を保有している国（中国・日本・ドイツ・スイス・産油国）の資産が、半減します。米国以外の各国のGDPは、ドル換算で２倍になりますが、ドル建ての対外資産を多く持つ日本とか中国は、金融危機になります。金融危機を乗り越えれば、中国が世界経済の１位となり、米国の覇権は確実に低下します。

第４章　世界大恐慌を呼び寄せる契機

一度目の世界大恐慌

　一度目の世界大恐慌
　米国の株価（Ｓ＆Ｐ５００）を１９２０年代まで遡ると、１９２９年８月から始まった世界大恐慌と呼ばれる暴落が有名です。米国の株価は、１９２９年８月～１９３２年６月にかけて大暴落、Ｓ＆Ｐ５００指数は３１．７１から４．４３までの下落となり、この間の下落率はマイナス８６％を越えました。１９２９年から１９３２年の間にＧＤＰは２５％以上減少し、失業率は２５％前後まで達しました。これだけ大きな下落率となった理由は、株価バブルの破裂です。Ｓ＆Ｐ５００指数が、３１．７１を回復したのは朝鮮戦争休戦の翌年の１９５４年であり、１９２９年８月の高値から約２５年掛かりました。世界大恐慌に対して、米国政府は景気対策を行い若干の効果がありましたが、１９３９年～１９４５年までの第二次世界大戦と１９５０年～１９５３年までの朝鮮戦争による戦時経済が、皮肉にも景気対策になりました。
　米国は、第二次世界大戦の勝利を見通せた１９４４年に、覇権国としての地位を固めるブレトン・ウッズ協定を提案しました。ブレトン・ウッズ協定とは、第二次世界大戦後半の１９４４年米国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議（４５カ国参加）で締結され、１９４５年に発効した国際金融機構についての協定である。→ウィキペディアより　 「米国ドルを基軸とした固定為替相場制」 であり、１オンス３５ＵＳドルと金兌換によって、米国のドルと各国の通貨の交換比率（為替相場）を一定に保つことに自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。→ウィキペディアより　この体制は１９７１年まで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。→ウィキペディアより　この協定に基づいて、確立した体制のことをブレトン・ウッズ体制という。→ウィキペディアより　ブレトン・ウッズ協定により、ドルが基軸通貨となり、変動為替相場制の今も絶大な覇権力を発揮しています。

日米中の株価の長期推移

　日米中の株価の長期推移
　米国の株価（Ｓ＆Ｐ５００）を１９２０年代まで遡ると、１９２９年８月から始まった世界大恐慌と呼ばれる暴落が有名です。この暴落では、Ｓ＆Ｐ５００指数の下落率がマイナス８６％を越えました。以降、米国株の暴落と言える３０％以上の下落率が６回あります。最近は、２００７年１０月から２００９年３月にかけてのリーマン・ショックによる暴落であり、下落率が１９２９年の世界大恐慌に次ぐマイナス５６％です。図５は、２０００年代の日米中の株価です。２０１０年代は２０１１年に欧州危機、２０１５年にチャイナ・ショックが発生したが、いずれも下落率がマイナス２０％未満です。ダウとＳ＆Ｐ５００は構成銘柄数に違いがあり、ダウが３０銘柄で構成され、Ｓ＆Ｐ５００が５００銘柄で構成します。更に、ダウが株価ウェイトで指数計算をし、Ｓ＆Ｐ５００が時価総額ウェイトで指数を計算している違いがあります。
　　　　株価の推移

　米国の株価は、１９２９年８月から始まった世界大恐慌で暴落したが、２５年掛けて株価が戻りました。以降、米国株の暴落と言える３０％以上の下落が６回あれど、短期間で株価が回復し右肩上がりです。米国の株価（Ｓ＆Ｐ５００）を１９２０年代から見ると、１９８２年１２月でも約２００ですから水平に近いです。やはり、レーガン大統領が就任した１９８１年頃の新自由主義、市場万能主義、ワシントン・コンセンサスに共通の 「市場の自由化」 と 「民営化」 が株高に大きく影響しており、以降暴落を繰り返しつつ大きく上昇しています。日本は、いまだ１９８９年１２月２９日の日経平均３８，９５７円を超えることができません（２０２０年３月が１８，９１７円）。当時の株と土地の価格が、いかに異常であったかです。

コロナ前の世界大恐慌シナリオ

　コロナ前の世界大恐慌シナリオ
　２０１９年３月末現在、米国の株式市場は２０１８年８月２４日のＳ＆Ｐ５００指数を更新しそうな勢いです。シラーＰ／Ｅレシオ（株価／過去１０年の実質純益）で平均１６倍を超えたあたりからバブルです。このような状況を滝澤伯文氏は、 『アメリカの 「バブル崩壊後」 に起きる 「大転換」 』 で、 「ドットコムバブル後」と 「リーマン・ショック」 という 「２度のバブル崩壊」 を経験した米国には、１９２９年と同様の 「熱狂の黄昏」 が漂い始めていると示唆しています。
　Ｓ＆Ｐ５００指数は、２０１８年１月２６日の最高値を２０１８年８月２４日に更新しました。同指数は、先週０．９％上昇して、２８７４．６９の史上最高値で引け、主要株価指数も全て上昇しました。経常赤字の米国株価は、暴落を繰り返しつつ長期で見れば右肩上がりです。２０２０年２月１９日には、最高のＳ＆Ｐ５００社の株価指数３３８６．７を達成しました。株の主な買い先は、年金基金・ミューチャルファンド・外国人投資家・ＥＴＦ（上場投資信託）・自社株買いです。自社株買いの資金は、海外で稼いだお金の米国内持ち帰りと巨額の借り入れです。ゆえに、米国の株価暴落が起こりにくく、二度目の世界恐慌の引き金にはなりません。筆者は、第３章で述べたように金融危機を引き起こす因子として
　（１）　ドイツ銀行のＣＤＳ危機
　（２）　米中のインターネット覇権争い
　（３）　危ない金融派生商品
　（４）　積み上げ続ける政府借金　→　ドルの切り下げ
を挙げます。
　数年前から世界経済は、崩壊するかもしれないと言われています。政府は、借金を積み上げて自国経済の崩壊を先延ばししています。　Ｘデーは不明だけれど再び世界大恐慌が起きた場合、信用恐慌となり現金決済になります。金融機関は一斉に融資資金を引き揚げようとするため、企業及び個人は、借金の返済または運転資金の確保ができなければ倒産です。銀行自身も融資が相次いで焦げ付くため、預金者も不安に駆られ、預金の引き出しに走ります。政府は、財政出動や金融緩和で金融危機を乗り越えようとします。巨額の経常収支赤字を積み上げている米国が、経済危機回避の理由から金融機関の救済で、リーマン・ショック時と同様に巨額のお金を金融機関の帳簿に書き込みます。図３に示すように、日米中の政府の債務残高は既に巨額です。そこに、金融機関の救済に巨額の債務が加わります。米国の場合は、累積の経常収支赤字が巨額になっており、ドルの信用不安からドルが暴落しまます。二度目の世界大恐慌の到来です。リーマン・ショックでの金融機関救済の付けが冷めやらぬ中、政府が再び金融機関（＝資本家）を救済するため、更なる政府借金を積み上げます。際限なき政府借金は可能なのでしょうか。それとも、政府が自分の債務の徳政令を出すのでしょうか。
　世界恐慌のシナリオ１
　中国のシャドーバンキングが、土地バブルで崩壊します。中国とアルゼンチンに多額の投資をしているドイツ銀行が破綻します。世界の金融派生商品の相対デリバティブ６京６０００兆円の内、多くを保有しているドイツ銀行が破綻すれば、ＥＵに影響が広がります。ドイツ銀行が所有する保険商品（クレジットデフォルトスワップ）の保険機能が無効になり、保険商品を購入していたEUの銀行が保険金を受取れず連鎖倒産します。引いては、ＥＵで国家が破綻する危険性から、世界恐慌になります。
　世界恐慌のシナリオ２
　世界の好景気を牽引しているのは、米国人の旺盛な消費です。しかし米国の家計債務が、借金に借金を重ね、リーマン・ショック時を上回っています。おそらく金利上昇が引き金になって、家計債務の延滞率が上昇すると消費が減少します。返済が滞ると貸しはがしをされたり、新たな融資が受けられなくなります。すると、米国の景気後退や減速が始まります。米国の景気後退や減速が、世界中に波及し
世界同時不況に突入します。
【番外：中国の不動産バブル崩壊】
　２０１７年頃から日本の経済専門家たちが、「中国の不動産バブルは崩壊間近」 と書き立てていますが、予想を外しまくっています。５０００万戸の空き住戸があっても、２０１７年の不動産投資が前年比１０％増え、中国の不動産バブルが崩壊しません。つまり、中央政府と地方政府は、あらゆる政策手段を駆使し、必死にバブル崩壊を防いでいます。このような状況下において、吉田繁治氏は世界史上最大の不動産バブルがはじけるのは、中国の企業負債の増加速度から見て、遅くとも５年後、２０２２年と予想しています。不動産バブルの規模、１３．５億人の人口、購買力平価ではすでに世界一のGDPの３要素からして、リーマン危機より大きな金融危機が襲うことは必然と見ています。

第５章　新型コロナウイルスによる世界大恐慌？

世界の感染状況

　世界の感染状況
　２０１９年１２月１日、中国湖北省武漢市の野生動物市場から 「原因不明のウイルス性肺炎」 として最初の症例が確認されました。（市場起源説は？）その後２０１９年１２月３１日、中国は世界保健機構（ＷＨＯ）に対し、湖北省武漢市で 「原因不明の肺炎」 の集団感染が確認されたと遅ればせながら報告しました。当時のＷＨＯは、 「人から人への感染はない、または限定的」 であることを示唆していました。しかし、人から人への感染が、武漢市で爆発的に発生し、中国政府は２０２０年１月２３日から武漢市を封鎖しました。（２０２０年４月８日に封鎖を解除）ＷＨＯは、遅ればせながら２０２０年１月３０日、新型コロナウイルス感染症が、 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」 、いわゆる世界的な大流行を宣言しました。
　しかし、ＷＨＯの世界的な大流行の宣言前に、春節休暇（２０２０年１月２４日～３０日）により、大量の中国人が世界中に旅行に出かけました。このため、２月初旬に感染が東アジアや東南アジアやオセアニアに広がり、少し遅れて中東アジアに広がりました。地理的に遠い西欧とか南北アメリカも、３月初旬に感染が広がり、短期間に世界中へ蔓延しました。ＷＨＯによると、２０２０年４月２０日の時点で感染は１８０以上の国と地域に広がり、感染者は２，２３０，２８６人、死者は１５２，３７７人に上りました。各国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るも、爆発的感染は留まることがありません。ＷＨＯによると、２０２０年５月２０日の時点で感染は１８０以上の国と地域に広がり、感染者は４，７８９，２０５人、死者は３１８，７８９人に上りました。ひと月間に感染者は２．１５倍、死者は２．０９倍です。感染の勢いは衰えません。
　各国は、感染の拡大に伴い相次いで入国禁止にしました。続いて、欧米各国は強制力が伴う都市封鎖を行い感染拡大の防止に努めています。２０２０年４月１６日、日本政府は全都道府県に５月６日まで緊急事態宣言を発出しました。（緊急事態宣言は５月末まで延長）また、日本政府は４月２３日に新型コロナウイルス感染拡大抑止のため、ロシアや中東の複数の国を入国拒否の対象に追加する方針を固めました。これにより、外国人に対する入国拒否対象は８０カ国・地域規模に拡大します。このような爆発的感染は、１９１８年に始まったスペイン風邪以来です。スペイン風邪は、１９１８年（大正７年）～１９２０年（大正９年）に世界的大流行になりました。１９１９年１月～１９２０年１２月までに、当時の世界人口の４分の１に相当する５億人が感染したとされています。死亡者は、１７００万人～５０００万人と推計される人類史上最大の感染症です。結局スペイン風邪は、第二波と第三波と断続的に流行が続き終息に３年かかりました。今回の新型コロナウイルスの感染は、スペイン風邪の時と医学の力が違えども社会状況が世界中で密なるゆえ、毎冬に第二波と第三波の流行が予想でき、終息に数年を要すると思われます。

世界の経済状況

　世界の経済状況
　２０２０年２月１１日、米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数は、史上最高の３５５２．０９に達しました。図５で分かるように、 「リーマン・ショック以来の米株式は、超低金利にあって企業が借り入れを極大化して自社株を買い、配当を最大化して株主還元バブルを発生させ、自己資本最小化＝借入最大化によるＲＯＥ（株主資本利益率）最大化を図ってきた」 これがリーマン・ショック後の最安値から今年の最高値までの１１年間にダウ平均が４．５倍も上昇した原動力であった。→Ｅ　これを真似たのがアベノミクスです。日銀が２０１３年４月に異次元の金融緩和を行い、多くの株式を組み合わせた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を年間６兆円に設定し、株価を無理やり押し上げました。
　新型コロナウイルスが発生する前から、株高に幻惑された世界経済はすでに後退局面にありました。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによれば、２０１９年の世界経済の成長率は、推計２．９％（世界経済見通し２０２０年１月改訂）です。これは、２０１７年に３．８％だったのと比較すると著しく低いだけでなく、世界金融危機以降で最も低い水準です。特に、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が顕著です。そこに、新型コロナウイルス感染症が加わりました。
　新型コロナウイルスの世界的大流行により、各国の経済活動は大幅に縮小しました。経済活動の大幅な縮小を端的に表したのが、原油価格の大幅な低下です。新型コロナウイルス発生前の２０１９年１２月のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）月間平均価格が、５９．８ドル／バレルです。新型コロナウイルスが世界中に拡散した２０２０年３月のＷＴＩ月間平均価格が、２９．８８ドル／バレルに急落しました。これに慌てた石油輸出機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する 「ＯＰＥＣプラス」 は、５月１日から日量９７０万バレルの減産を行うことで合意しました。しかし、新型コロナウイルスの世界的大流行が長期に亘れば、こうした合意にもかかわらず、産油国はさらに減産せざるを得ません。
　新型コロナウイルス感染症は、グローバル資本主義の核心である国境を越えた人・モノ・カネの動きを直撃しました。人・モノ・カネの動向から分析すると、四つの事象に整理できます。一つ目は、人とモノの世界的な遮断による貿易の収縮です。二つ目は、外出規制などにより国内の経済活動が抑制されます。三つ目は、中央銀行の量的金融緩和対応が金融市場を不安定化させます。四つ目は、外出規制などにより命をつなぐ需給旺盛な市場と需要が蒸発した不要不急市場（例：航空分野・交通分野・旅行分野など）に分かれます。これらの影響は、新型コロナウイルスの発生源である中国の国内総生産が、２０２０年第一四半期で初のマイナス６．８％の結果です。米国はマイナス４．８％です。日欧の国内総生産も、いずれ大幅なマイナス値が発表されます。なお、２０２０年第二四半期の国内総生産は、第一四半期以上のマイナス幅になると思われます。
　新型コロナショックで世界中が混乱に陥っているなか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事が、衝撃的なことを述べました。それは、２０２０年の世界経済は１９２９年に世界を貧困地獄に突き落とした、 「世界大恐慌の再来となる可能性がある」 という驚くべき内容でした。リーマン・ショックは、金融面におけるショックが実体経済に波及しました。今回は、世界的大流行から世界経済の実体面にショックを与え、それが金融面に波及して金融危機を引き起こし、その金融危機がさらに実体経済にショックを与えるという、負の連鎖螺旋で経済崩壊を加速しています。

日米欧の異常な量的金融緩和

　日米欧の異常な量的金融緩和
　新型コロナウイルスが発生する前から、先進国の過剰マネーと新興国の過剰設備が大問題になっていました。過剰マネーは、２００８年のリーマン・ショックでＦＲＢが量的金融緩和なる緊急経済対策で発生しました。図６は、日米ＥＵの中央銀行の総資産です。日銀は、緊急経済対策が不要であるにもかかわらず、２０１３年４月に異次元の金融緩和を行いました。日銀は銀行から国債を買い上げたが、銀行はそれで得た代金を民間に融資できず、多くはブタ積みになりました。さらに、日銀は多くの株式を組み合わせた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を年間６兆円に設定し、株価を無理やり押し上げました。
　日米ＥＵの中央銀行は総資産の減少に取り組む前に、緊急経済対策が必要な新型コロナショックが発生しました。特に、ＦＲＢの焦りは垂直に伸びる総資産からも窺えます。ＦＲＢが、投資適格から投機的格付けに転落した社債、いわゆるジャンク債を必死で買い支えて企業の倒産を防いでいます。たとえば、米国のシェール企業は、ハイイールド債で資金調達しているが、原油価格の暴落で多数のシェール企業が一斉に倒産の危機にあります。ＦＲＢは、倒産目前のシェール企業の社債を無理やり購入しています。
　　　中央銀行の総資産
　　　　　図６：日米ＥＵの中央銀行の総資産

　日銀は、２０１３年４月から不要な異次元の金融緩和をしたため、この度の経済的苦境に効果的な緊急経済対策が打てません。従来の金融緩和策に追加緩和をするぐらいです。ＥＴＦ購入枠を年間６兆円から１２兆円に増やし、下落が続く日経平均の下支えをします。また、日銀は企業の資金繰りを支援するため、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）と社債の購入額を増額しました。２０１２年５月と２０２０年５月の日銀営業毎旬報告を比べれば、総資産が１４２兆円から６３９兆円に急増しました。（図６参照）とりわけ国債が ９２兆円から５００兆円、CPが１．５兆円から４兆円、ETFが１兆円から３２兆円に急増しました。各国の中央銀行の緊急経済対策は、大企業の救済に偏っています。

コロナ後の世界大恐慌シナリオ

　コロナ後の世界大恐慌シナリオ
　二度目の世界大恐慌の引き金をどの国が引くのかについて予測するのは難しいが、金融のグローバル化が進んでいるので、どの国で勃発しようが、それは世界全体へと波及します。過去の世界大恐慌は、１９２９年９月の米国の株価大暴落が引き金になりました。１９２９年の米株式市場の大暴落が世界大恐慌を引き起こしたのは、企業や金融機関、また個人の破綻を政府が救済する仕組みも、経済的に窮地に陥った国を他の国が救済する仕組みもなかったからだ。→Ｆ　最大の安全装置は政府による金融機関、企業、個人などへの救済措置である。政府による救済措置は財政負担になり、国債の発行によってまかなわれてきた。→Ｆ　新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、数年かかると思われます。その間、政府による金融機関、企業、個人などへの救済で、各国は国債の発行を増やします。
　現在貨幣理論（MMT理論）によれば、政府の借金は際限なくできます。MMT理論成立には二つの条件があり、一つ目が自国通貨を自国の中央銀行で発行できる国、二つ目がハイパーインフレに陥らないことです。その他にもMMT理論成立が成立する条件がありそうですが、筆者は分かりません。ただ、自国通貨を自国の中央銀行で発行できるにしても、国債を海外の人に多量に購入されている状態及び経常収支の累積赤字が巨大になると成立条件に疑問符が付きます。
　１９８０年代からの世界経済は、日本や中国に生まれた対米貿易黒字が、世界一の赤字国の米国債 購入に向かうことで資金が循環する、という不思議な構造を維持してきました。新型コロナウイルス感染症により、各国が同時不況になりました。ですから、日本や中国が人とモノの世界的な遮断による貿易の収縮により対米貿易黒字が大幅に減少します。最悪日本は、貿易赤字になるかもしれません。すると、米国債を購入する資金が米国に流入しません。それでも、米国政府は外出禁止による消費や生産、雇用の減退、失業などに対処するため国債を発行しなければなりません。普通は、米銀行が米国民の預金を元手に国債を購入しますが、米国の家計債務は借金に借金を重ね、リーマン・ショック時を上回っています。外国からの資金流入が途絶え、無から国債を発行するわけですから、国債の消化が困難になり金利が上昇し、同時にドル安になります。
　同時に進行する経済現象として、原油価格の大幅な低下が、各国に長短の影響を及ぼします。原油 の輸出国（例：サウジアラビア）は、予算通りの原油収入が得られません。収入確保のため、米国などに投資していたオイルマネーを引き上げます。特に、オイルマネーが米国から引き上げられると、国債の消化が困難になり金利が上昇し、同時にドル安になります。世界経済は、米国の経常収支の不均衡の上に成り立っています。ゆえに、米国に資金が還流しなくなると、金融立国が立ちいかなくなります。 最終的に、ドルの大幅な切り下げにより対外負債を半減します。この場合、米国はハイパーインフレに なります。

第６章　お金から考える資本主義の本質

借金でお金を増やす仕組み

　借金でお金を増やす仕組み
　お金は、どのような仕組みで増えるか考えたことがありますか。お金は預金で増えますが、大部分は借金で増えます。企業とか国とか個人の借金もお金であり、銀行がお金を貸しています。図７は、銀行が連鎖的に貸出操作を繰り返すことによって、お金が増える仕組みを表しています。
　　　信用創造

　筆者が、銀行Ａに１００万円を預金したとします。銀行Ａは、筆者の預金口座に１００万円を書き込みます。銀行Ａは、預金１００万円の法定準備率（１％と仮定、実際はもっと低率）分の１万円を日銀に預け、残り９９万円を貸出口座に書き込みます。この瞬間、９９万円のお金が増えました。次に銀行Ｂの顧客Ｘは、銀行Ａから銀行Ｂに９９万円の振込を依頼します。銀行Ｂは、顧客Ｘの口座に９９万円を書き込み、法定準備率分の９，９００円を日銀に預け、残り９８万１００円を貸出口座に書き込みます。この瞬間、９８万１００円のお金が増えました。次に銀行Ｃの顧客Ｙは、銀行Ｂから銀行Ｃに９８万１００円の振込を依頼します。銀行Ｃは、顧客Ｙの口座に９８万１００円を書き込み、法定準備率分の９，８０１円を日銀に預け、残り９７万２９９円を貸出口座に書き込みます。この瞬間、９７万２９９円のお金が増えました。図７では、銀行が１００万円の預金を元手に貸し出しで約３００万円増え、預金の１００万円と併せると連鎖的に４００万円にお金が増えました。このお金の動きを 「信用創造」 と言い、預金１００万円を法定準備率１％で割ると、理論的に最大１億円まで、紙幣を印刷せずとも銀行帳簿に書き込むだけでお金を増やせます。我々は、財布に入っている紙幣に日本銀行券と書いてあるので、日本銀行がお金を増やしているように思いますが、紙幣は商品購入時に交換の役目を果たすだけです。誰がお金を増やしているかと言えば、民間銀行の貸し出しがお金を増やします。逆に、誰かが銀行に借金を返すと銀行の融資残高が減り、預金と貸付の合計残高（＝お金）が減ります。このお金を増やしたり、減らしたりする仕組みは、万国共通です。

資本主義の本質的な禍

　資本主義の本質的な禍
　資本家は、自分だけでお金を持っていてもお金が増えません。誰かに借金をしてもらって、借金する人にお金を増やしてもらいます。資本家は銀行システムを使い、預金を信用創造で膨らませ、企業や国や個人に貸し出します。銀行はお金を貸すのが商売であり、資本主義の中心に位置します。銀行は信用創造をしても、製造業のような付加価値を付けません。付けるのは、貸し出し時の重い利息です。企業は、激しい競争ゆえ自己資金を全額用立てできるまで待つことなく、事業を発展させる必要から借金に頼ります。仮に銀行が、お金を貸さなくなったとします。すると、途端に企業にお金が流れて行かず、会社員は企業が借金したお金で給料を支払ってもらえず途方にくれます。ここに資本主義の本質的な禍があり、誰かが借金をしつづけないと経済が回りません。図８は、資本主義が借金の積み重ねで成り立っていることを示しています。Ｍ２は、銀行の預金残高と流通している現金の合計です。
　　　借金経済
　　　　　　　　　　　図８：借金で回す資本主義の経済

　１９８１年は、中度経済成長の頃です。銀行の貸出残高及びＭ２とＧＤＰが右肩上がりです。１９９０年１月に株と土地のバブルがはじけました。銀行は不良債権処理に奔走し企業がお金を返したため、貸出残高が４００兆円に減りました。代わりに、日本政府が国債を急激に増やすも、民間企業の借金返済で相殺され、ＧＤＰが５００兆円のままです。銀行の不良債権処理が終了しても、民間企業は銀行からの借金を増やしません。企業はもうけたお金を積極的に投資せず、銀行の帳簿だけ預金が増える内部留保で貯めこんでいます。ＧＤＰが５００兆円のままなのは、個人消費の落ち込みを政府支出（＝国債）の増加で補っている状態です。ＧＤＰが伸びていた時は、企業が借金を増やし経済を回していましたが、１９９０年のバブル崩壊以降、日本政府が企業に代わって借金を増やし、無理やり経済を回しています。つまり、誰かが借金をしつづけないと資本主義の経済が回りません。１９８１年以降、日本の資本主義経済の発展と停滞の両方において、Ｍ２なる資産に対し国債と銀行貸出なる負債が、併せて膨らみ続けています。もう各国政府は、借金を積み上げても経済成長ができません。日本を始め、各国は前人未到の時代に突入しました。

資本主義の起源と資本論の真髄

　資本主義の起源と資本論の真髄
　資本主義の起源には、利子の成立を起源とする１２～１３世紀説、国家が海賊行為で資本を蒐集した１５～１６世紀説、蒸気機関の発明による１８世紀説があります。→Ｇ　一般には、１８世紀の産業革命が資本主義の起源説として流布しています。筆者は、いずれの説もいまいち納得できないと考えていたところ、２０２０年４月２０日のユーチューブで哲学入門チャンネルを視聴しました。話者は、エレン・メイクシンス・ウッドによる資本主義の起源論を簡明に論じました。我々はその後の資本主義の発展により、利潤を追求したい、あるいは生産性を上げたい、あるいは物を市場で交換したいなどの諸現象を、資本主義の起源の説明に使っています。
　エレン・メイクシンス・ウッドによる資本主義の起源論は、 「偶然」 を伴う 「強制力」 にあります。この偶然は英国の産業革命ではなく、それより前の１１世紀ころ（日本では平安時代）に始まる英国の農業で生み出されました。このころの世界では、自分が生きるために活動は市場に頼らず、生存のために自ら土地への働きをしました。英国だけ、非経済権力を国家に集中させる中央集権構造を１１世紀ころ、すでに確立できていました。フランスの場合は、地方の自治体や貴族に非経済的権力があり、主権が分裂していました。英国の貴族は、非経済権力を持たない代わりに、経済権力を持った貴族が大量の土地保有という特権を持っていたことで、土地の借地農家を基盤にした社会構造を作り、余剰労働を占有できました。フランスの場合は、搾取は土地所有者が自営農家であることから、政治権力で租税として取り立てるしかありません。だから、英国の貴族は、強制権力なしに搾取する方法として、生産性向上を考えるようになりました。生産性を向上させると、貴族の取り分である余剰分が増えます。この農業における人間の関係性の特異性は、市場を意識した生き方を生み出しました。人間の関係性の特異性を今様で言えば、資本家と労働者に置き換えられます。つまり借地農家は別の貴族の土地に移動でき、逆に別の貴族の土地に追い出されます。従って、資本主義の起源は貿易や交換ではなく、人間の社会に対する関係性の変化にあります。この社会形態は、土地を有する資本家が労働者の労働力を買って、農産物たる商品を生産させ、それを市場で売ります。まさに、資本論が述べている資本主義的生産様式の初期形態です。
　人々は、ある程度の期間を経ると物が豊かに変化していることに気付きます。資本論は、物が豊かになる源が資本主義的生産様式の経済的運動法則にあるといます。資本主義的生産様式とは、市場経済の下でお金儲けを目的として生産活動が行われる経済システムです。更に経済的運動法則の意味は、借金メカニズムと理解できます。マルクスによれば、市場経済において、人々は自分の自由意志にもとづいて行為しますが、それらの行為が総体として作用しあうことによって、逆説的に、自分たちの意思によってはコントロールできないような市場メカニズム、あたかも人々から独立に運動するような市場メカニズムを生み出してしまいます。→Ｈ　じじつ、私たちが 「好景気」 や 「不景気」 について語るとき、あたかも天候について語るときと同じように、それらを自分たちには制御することのできない所与のものであるかのように捉えています。→Ｈ　市場のメカニズムを金融市場と解すれば、図７で示した 「信用創造」 が該当します。我々は、お金を増やす仕組みを所与のものであるかのように錯覚しています。
　次に 「たとえ社会がその運動の自然法則を」 、すなわち市場経済のメカニズムを 「探り出したとしても」 、 「その社会は自然的な発展の諸段階を飛び越えることも法令で取り除くこともできない」 。すなわち、市場経済のメカニズムを理解したとしても、そのことによってこの資本主義社会をただちに変革し、乗り越えることができるわけではないと、マルクスは言うのです。→Ｈ　ですから、高度な資本主義を経由した社会変革が本物です。
　一般に、高度な資本主義を科学技術が発達した社会と捉えがちですが、筆者は際限のない商品化競争社会を高度な資本主義社会と解します。科学技術の発展は、商品化の領域および対象を拡大します。その一例が、IT技術により金融工学を駆使した危ない金融商品です。グローバル資本主義は、従来の実物経済では利潤が得られなくなった米国が創出した資本主義延命策です。グローバル資本主義は米国において金融経済が中心であり、情報技術と金融の自由化が結合して作られました。グローバル資本主義は、次の新しい社会に進むために通過しなければなりません。グローバル資本主義経済は、最終的に政府が借金をしつづけることで回ります。いずれ高度な資本主義では、経済格差が大きくなる中、物が豊富になるも政府が借金を返済できなくなります。借金の仕組みを宿命的に抱えながら、資本主義は経済学を援用することで借金の積み上げを正当化し、今日まで続けてきました。宿命的に抱く借金の仕組みが、社会変革の必要条件です。大西恒樹氏は、借金で回す経済の仕組みを逆手に活用し、高額の政府紙幣を発行（市中には出回らない）することで、黒字還付金を国民一人一人に振込、併せて政府借金を数十年でなくす、社会変革を話しています。（付録を参照）日本には、世界一の対外資産３４１兆円があればこそ、社会変革が可能です。

第７章　文化・文明の新たな展開

グローバル資本主義の行き詰まり

　グローバル資本主義の行き詰まり
　資本家は、自分だけでお金を持っていてもお金が増えません。つまり、タンス預金ではお金が増えません。自分のお金を銀行などに預け、誰かに借金してもらって、借金する人・企業にお金を増やしてもらいます。科学技術を活用した産業革命と呼応し、機械制大工業には多額の資金を必要とします。銀行たるお金を貸すのが商売の信用創造と連携し、資本主義が発展しました。資本（人・モノ・カネ）の集約による機械制大工業は、商品を効率よく生産します。しかも、資本主義は人間の欲望に根だし、商品を多種多量に生産します。二度の世界大戦を始めとして多くの戦いで国土が廃墟になり、復興に商品の要求は止まりません。第二次世界大戦後、安価な石油をエネルギーにした先進国は、高度経済成長により豊かな社会を築きました。遅れて、新興国も高度経済成長に乗り豊かな社会を築きました。いまでは、過剰な生産力により世界中に商品が溢れています。
　ロイターの記事によると、２０１８年第一四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に占める世界の債務（２４７兆ドル）の比率は３１８％です。内訳は、家計・非金融機関や一般政府部門の債務が１８６兆ドル、金融機関が６１兆ドルです。債務とＧＤＰがつり合っていれば問題は少ないですが、巨額の借金による豊かな社会は資本主義の黄昏です。変動相場制以前は、企業の財・サービスなどが作り出す付加価値とその交換のためのお金の量が一致しました。債務がＧＤＰの３倍超とは、必要以上に個人・企業・政府が借金をしています。表１は、経済協力機構（ＯＥＣＤ）の通貨統計による２０１０年を１００とした場合の２０１６年の通貨量です。中国以外は、２０１１年～２０１６年平均、中国のみ２０１１年～２０１５年平均です。
　　　通貨量の膨張

　表１を見ると、ＧＤＰの長期停滞に苦しむ日本だけでなく、世界経済の大半を占める地域でも通貨増加率が大幅に上回っています。経済成長率を大幅に上回る通貨増加率が、問題です。借金を増やすも、それに見合うだけの経済成長が実現しないゆえ、成長に寄与しない通貨が財・サービスなどの付加価値を生み出す企業・政府などに、必要以上の借金を強要します。現在、借金を返済せずに通貨を社会に供
給し続けているのは政府です。経済成長ができなくても、借金する者は元本返済及び利子支払いが発生します。このため、黒字企業や富裕層にお金が貯まり続け、経済格差社会になりました。その結果、１％の金持ちと９９％の貧乏人の経済格差社会になりました。
　近代とは経済的に見れば、成長と同義語です。→Ｇ　資本主義は、 「成長」 をもっとも効率的におこなうシステムですが、その環境や基盤を近代国家が整えていったのです。→Ｇ　確かに、資本主義は、豊かな社会を築くのに有効でした。科学技術の驚異的発展により世界中に商品が溢れています。しかし豊かな社会の代償が、銀行の帳簿に記載されている巨額の融資です。経済格差社会の種は、変動為替相場制により埋め込まれました。その後のワシントン・コンセンサス、市場万能主義、新自由主義のイデオロギーで発芽しました。科学技術の発展が、発芽した経済格差社会を成長させました。現在は、巨額の政府借金に頼る経済活動と経済格差社会が並存しています。政府借金に頼らないと経済が回らない資本主義経済は、いずれ崩壊します。

西欧文明の行き詰まり

　西欧文明の行き詰まり
　第一次世界大戦が終了した１９１８年に、ドイツのシュペングラーが 『西洋の没落』 を刊行しました。この書には、文明に栄枯盛衰が伴うとの論があります。第二次世界大戦終了後は、英国に代わって米国が雄大な覇権を得ました。相対的に西洋の力が低下するも、米国の力は絶大であり、 「西洋の没落」 どころか、西洋文明は世界中を席巻しています。西欧文明の内実は華やかで強力であるが、西洋文明の根幹をなす資本主義が行き詰まりを見せており、早晩西洋文明も行き詰まります。ただ文明の寿命は長く、村山節（むらやまみさお）氏の文明論によると、８００年に亘る寿命を有します。しかも、文明は東の文明と西の文明が交互に入れ替わっており、西の文明の没落は２０７５年以降に現れます。
　西洋文明は、英国の 「偶然」 に伴う 「強制力」 により資本主義を生みました。その資本主義は、科学技術の発展と銀行システムの借金の仕組み（信用創造）で成り立っています。科学技術の発展は、人間の夢を叶える商品を発明するとともに、大量生産をも可能にしました。一方、銀行システムによる信用創造は、借金を巧妙に個人・企業・政府へもたらしました。銀行システムによる信用創造が、今は巨額の借金を積み上げました。巨額の借金による悪影響が、二度目の世界恐慌になります。筆者は、二度目の世界大恐慌が西洋文明の没落へつながると考えます。
　資本主義に名を遺す歴史的なバブル崩壊と覇権の交代を考えます。１７世紀前半にオランダで発生したチューリップ暴落により、覇権がスペインからオランダに移りました。次に、１８世紀前半の南海バブル暴落で、覇権がオランダから英国に移りました。次に、１９２９年のニューヨーク株式の暴落で、覇権が英国から米国に移りました。これらは、いずれも近代資本主義の枠組みの中における覇権国の交代です。文明的観点から言えば、西欧文明の枠組みの中における覇権国の交代です。しかし、近代資本主義の枠組みの中で、もはや覇権国の交代はありえません。米国の巨額借金バブルが破裂する時は、遅れて資本主義が崩壊し、さらに遅れて西欧文明も没落します。
　資本主義を誕生させた８００年続く西欧文明は、政治的自由の縮小・経済格差の拡大・世界規模の金融恐慌・地球規模での環境破壊など、経済活動により綻びが目立ちます。西欧文明は、フランス革命以降自由と平等を掲げ経済活動を続けてきましたが、１９７０年以降経済成長に邁進するほど理念と乖離しました。資本論は、高度な資本主義になると社会変革が必然的に生じると論じています。資本論は、経済学に関する書物ですが、社会変革に関しては文明論的です。社会変革の対象は、借金で回す経済の仕組みです。生産規模が地球の限界に達し、余剰価値の生産向上の質的転換を求められ、縮小
再生産に迫られています。グローバル資本主義の価値観は、誰が言い出したか分かりませんが、 「①今だけ、②金だけ、③自分だけ」 です。代表的事例は、世界で最も裕福な８人が、世界で最も貧しい３６億人と同等の資産を持っています。グローバル資本主義では、４．５億倍の経済格差を個人の能力差の結果であるとさとします。筆者は、到底納得できません。グローバル資本主義は、精神的価値観（例：自然との調和）より物質的価値観（＝お金儲けの価値観）を上位に据えました。社会変革の前に、我々の価値観を変えなければ、グローバル資本主義から脱出できません。
　新型コロナウイルスの感染症は、人命への脅威もさることながら、人々に対し既存の社会システムに 疑問を投げかける力があります。資本主義が生み出してきた仕組みが、機能不全を起こしています。資本主義は、効率を至上命題にしているため、制度的に冗長化されておりません。新型コロナウイルス感染症の対策は、外出禁止です。その結果、世界中の何十億人という人の生活の糧を止めました。生活の糧を止められた人々は、政府からわずかな支援を得ていますが不十分です。一方、日米欧の中央銀行は無制限の量的金融緩和を行い、大企業（＝資本家）を救済しています。政府の公平でない救済は、資本主義の本質的問題を浮かび上がらせました。つまりグローバル資本主義は、世界的な大量生産大量消費で成り立っています。新型コロナウイルスの世界的大流行の終息時期は、スペイン風邪の場合を当てはめれば２０２２年末です。それまで、断続的に経済活動が止まるので、市場から大量の消費が蒸発するため資本主義は行き詰ります。第６章で述べたように偶然が資本主義をもたらしたと同様に、この度の偶然が社会に不可逆的な変化が生み、人々に西欧文明と異なる価値観が芽生えると思われます。

新社会体制を促す芸術文化

　新社会体制を促す芸術文化
　東の文明は、２０００年から高調期に入りました。高調期に入ったといっても、文明の創造スイッチが入っただけで、これから新しい文明の目覚めです。概して、 「文化高調期」 は、その間に平均８００年間に二つの顕著な中波 「ソーシャル・システム」 をもち、前半に芸術創造に優れたソーシャル・システムが、後半に強力な中央集権力をもった帝国や征服性の強い国家や最高文化の社会が存在している。→Ｉ　更に前半は、叙事詩・美術・古典復活のソーシャル・システムと抒情詩・ロマン・情熱の詩のソーシャル・システムに分けられます。後半は、栄華・散文・演劇のソーシャル・システムと思想・哲学・宗教・科学のソーシャル・システムに分けられます。８００年の間に４つのソーシャル・システムが誕生しますから、各々のソーシャル・システムは２００年になります。
　東の文明の２０００～２２００年には、叙事詩・美術・古典復活のソーシャル・システムが新たに誕生します。西の文明の高調期である１２００～２０００年の内、１２００～１４００年の２００年間はルネサンスのソーシャル・システムが誕生しました。ルネサンスが、教会中心主義の思考を叙事詩・美術・古典復活で打ち破りました。東の文明も、経済中心主義の思考を同じ類型で打ち破らねばなりません。前回の東の文明の高調期の前々半は、紀元後４００～６００年です。紀元後４００～６００年は、日本において古墳時代です。３世紀中頃から始まる古墳時代は、７世紀頃まで続きました。弥生時代と奈良時代の間にあって、日本列島がはじめて国家としてのまとまりを形成していった激動の時代です。ヤマト政権下の５世紀になると鹿児島県から岩手県まで、全国各地に前方後円墳が造られるようになりました。古墳時代は優れた美術的、芸術的（民間に文字がなかったか、未発達だったので語りによる文学、神話、伝承）文化をもったが、後世に文化を伝える口承及び文字表現が上手でなかったので埋もれてしまった。→Ｊ　古墳時代文化の深い基礎があったので、大陸文化の流入に刺激された飛鳥・白鳳・奈良時代の文化は優れた高度の美術、絵画、建築、文学（神話、詩文学）をもち、宮廷音楽と宮廷演劇は雅楽を伴って大いに発達した。→Ｊ
　中国大陸では紀元後４００～６００年は、隋の前の南北朝（４３９～５８９年）です。中国の南北に王朝が並立していた時期で、貴族政に基づく中国的国家に脱皮しつつありました。動乱期ということで多様な思想や文化が生まれました。また、仏教が西域から本格的に入ってきて、仏教の隆盛が始まります。優雅さを求める貴族の気質が、 「書や文章などに芸術性を持たせる」 という流れを生み、この時代あたりから、今も名を残す美術家（政治家であり書家でもあった王義之（おうぎし））も出てきました。→Ｊ　日本でも奈良時代から王義之の書を手本とし、今の日本の書にもその名があるほどです。→Ｊ　古墳時代の文化の素地により、当時のヤマト民族は飛鳥・白鳳・奈良時代に南北朝の大陸文化を咀嚼することができました。
　西の文明の十八番たる科学技術の発見・発明が火の消えた状況になれば、同時に西の文明の文化も下火になります。今まで、西の文明の取り込みに費やしていたエネルギーが、経済中心主義を打破する叙事詩・美術・古典復活に向かうかどうかです。新しい文化・文明を起こすには、深い精神性が下地になります。地球温暖化対策として、化石燃料の使用を半ば強制的に低減するパリ協定があります。これは、科学的に有効な対策ですが、実行段階で経済エゴから物議を醸しだしています。社会を引っ張っていくべきエリート層は、自分の時代に資源を浪費し、これから生まれてくる人間のことあるいは自然環境のことなど少しも考えない、ある種の利己主義に陥っています。この利己主義からの脱却を、経済中心主義の思考及び科学技術と化石燃料を使う過剰な利便性の追求が妨げています。新型コロナウイルスが及ぼす生活様式の見直しが、従来の価値観に影響を与え、価値観の変化に進むと生き方が変わり、東西文明の入れ替わりを引き起こします。迂遠なようですが、経済的合理性に重きを置かない思慮深い人間が、「拡大・成長」 思考を深い精神性に基づく叙事詩・美術・古典復活で克服します。その間、社会は大混乱します。

付録

二通りの平成２９年度予算案

　付録
　　　　　　　　　　　　　　　　二通りの平成２９年度予算案

　大西恒樹氏のユーチューブの動画」からの引用です。従来通りの予算案は、基礎収支がマイナス１４兆円のため、国債を発行して税収不足を賄います。この結果、世に出回るお金の量が増えず、国債残高だけが帳簿上に記載されます。抜本的予算案は、政府通貨１００兆円を発行します。政府紙幣を発行すると言っても、市中に紙幣が出回るわけでなく、日銀の金庫に保管するだけで、政府の会計帳簿に１００兆円を記録します。政府通貨の威力により、基礎収支がプラスになり、国債残高が８４５兆円から７０５兆円に減ります。自ずと、国債の利息も減ります。

　　予算案

あとがき

あとがき

　グローバル資本主義の幕開けは、１９７１年の固定相場制から変動相場制への為替制度の変更からです。固定相場制では、通貨と金が一定の比率で連結していましたが、変動相場制では通貨と金との連結が切り離されました。金の足枷のない変動相場制を金融の自由化と称し、貿易も金融資本取引も無制限にできるようになりました。その結果、１９８５年頃から国際資本市場では、グローバル企業が資本を海外に投資しました。１９８０年に入ると、改革開放の中国が海外資本を受け入れ高度経済成長を目指しました。グローバル企業は、新たな経済成長国を求めています。この中国モデルは、人口の多い東南ジア・インド等へと広がりました。しかし、経済成長には国内総生産（ＧＤＰ）の式から分かるように、家計・企業・政府のいずれかが借金を背負わねばなりません。つまり、借金をしなければ経済成長ができません。日本が経験したように、高度経済成長期は民間の借金効果が絶大で、家計も個人も少し借金をすれば豊かになりました。しかし、高度経済成長が終焉すると、政府がいくら借金を積み上げても経済成長は実現しません。ついに、中国も高度経済成長が終わりつつあります。
　不動産バブル崩壊後の日本、リーマン・ショック後の米国と欧州、そうした国々の膨大な政府借金を見るにつけ、金融の仕組みが機能不全に陥っています。原因は、実物経済を越えたお金の信用創造にあり、 「流動性の罠」 にはまりました。金利ゼロの金融資産である銀行券は、金利がゼロ以下になることができません。ですから、金利を上げてインフレ対策は可能ですが、金利をゼロ以下にできないから金融によるデフレ対策には限界があります。日銀の 「異次元緩和」 、米国連邦準備制度の 「量的緩和」、欧州中央銀行の 「量的緩和」 をしてもデフレを防止できません。その結果、２０１８年第一四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に占める世界の債務（２４７兆ドル）の比率は３１８％です。その内、政府借金の占める割合が急激に上昇しています。
　日米EUの政府は、巨額の借金で苦しんでいます。わけても、米国政府（＝FRB)の巨額の借金は、新型コロナウイルスの対策で青天井です。旧約聖書の 「創世記」 に 「バベルの塔」 の物語があります。グローバル資本主義の時代にあっては、一万円札を積み上げれば月にも届く 「政府借金の塔」 を作りました。 「バベルの塔」 は、主の力で崩壊しましたが、 「政府借金の塔」 は借金の重みで崩壊するでしょう。そして、文明は西から東へと移動します。

参考文献

参考文献

第１章　覇権国の苦境
　　・　木下栄蔵著　　アメリカの次の覇権国はどこか？　　彩図社　←Ａ
　　・　若林　努著　　 レーガン政権の金融政策　　経営研究第５巻第１号　←Ｂ
　　・　ジョン・メイヤー著　　伏見威蕃（訳）　ダーク・マネー　　東洋経済新報社

第２章　二度目の大恐慌再来の遠因
　　・　吉澤昌恭著　　ワシントン・コンセンサスと開発

　　・　ジョセフ・スティグリッツ著　　鈴木主税訳

　　・　第６章ワシントンコンセンサスの興亡
　　　　　　ＦＩＡＬ読書研究会Ｆｏｒｇｏｔｔｅｎ　Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔ第６回

　　・　バートン・ビッグス著　　望月衛訳　　ヘッジホック　　日本経済新聞社
　　・　櫻井玲子解説委員　　リーマンショックから１０年

第３章　世界大恐慌再来の因子
　　・　ウィキペディア
　　・　Ｊａｍｉｅ　ＭｃＧｅｅｖｅｒ
　　　　　　　　　コラム：凋落のドイツ銀が市場に生む 「疑心暗鬼」 　　ロイター
　　・　外務省ＨＰ　　日米経済関係年表（１９７０年代以降）
　　・　日本銀行ＨＰ
　　・　２０１９年１１月２７日　東京新聞
　　・　吉田繁治著　　米国が仕掛けるドルの終わり　　ビジネス社

第４章　世界大恐慌を呼び寄せる
　　・　ファイナンシャルスターＨＰ
　　　　　　　　　米国株（Ｓ＆Ｐ５００）長期推移（チャート・変動要因）
　　・　ウィキペディア
　　・　滝澤伯文著　　アメリカの 「バブル崩壊後」 に起きる 「大転換」

　　・　吉田繁治著　　米国が仕掛けるドルの終わり　　ビジネス社
　　・　中原圭介著　　東京五輪前に 「世界同時不況」 がやってくる

第５章　新型コロナウイルスによる世界大恐慌？
　　・　中野剛志著　　「新型コロナ」 が金融危機引き金にのなる可能性

　　・　山崎養世著　　２１世紀型世界大恐慌の足音が聞こえる

　　・　藤井聡著　　　日本の財政が 「絶対破綻しない」 これだけの理由

　　・　ウィキペディア

第６章　お金から考える資本主義
　　・　水野和夫著　　資本主義の終焉と歴史の危機　　集英社新書　←Ｇ
　　・　佐々木隆治著　　資本論　　角川選書　←Ｈ
　　・　ＷＷＦジャパンＨＰ　　日本のエコロジカル・フットプリント

第７章　文化・文明の新たな展開
　　・　ロイター記事　　世界の債務、第一四半期は過去最高を更新し２４７兆ドル

　　・　堂免信義著　　現在の貨幣経済における経済格差拡大についての理論的考察
　　・　村山節・浅井隆　著　　文明と経済の衝突　　第二海援隊　←Ｉ
　　・　ウィキペディア
　　・　本郷美術骨董館　監修　　みんなの中国美術入門書　←Ｊ